まだ存続していたのか、中央職業能力開発協会？ ( 国会 ) - わが愛する国に申す

まだ存続していたのか、中央職業能力開発協会？

税金をコンパニオンに使ったいた悪名高い協会である。
http://blogs.yahoo.co.jp/miraclegend/26794831.html

ここによると理事長の報酬は年収１０００万を超す。
税金でなく、理事長がコンパニオン代を負担せえと思うが。

この時点で協会を存続させた舛添も悪い。

不要のところに補助金を流しんだ麻生も悪い。

おかげでこのニュース
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09051505.htm

そして、そして、
補正予算７０００億円が中央職業能力開発協会に行き
そこからの金の動きがややこしくなっていたことも分かってきた。

中央職業能力開発協会、ここで職員が多額の給料を抜いておく
↓
雇用・能力開発機構、わたしの仕事館をやっている意味のないハコモノ機構
ここで職員が多額の給料を抜いておく、仕事が出来ないみたいなので・・・
↓
下請け

さらに７０００億円とは３年分の予算らしく
２、３年分の予算は国債で運用しているらしい。

国が借金して捻出した金を、借金の運用にあてることになる。

その運用でもうけた分は税金であるし、もうけてしまった金はどうなることやら。

ようするにこの７０００億円は全く使わなくてよかった予算である。

中央職業能力開発協会に関わる人間だけの雇用対策なんかやっていいのだろうか？
私には雇用対策どころか、一部の人間に特権と多額の報酬を与えているだけの機関にしかみえない。

そして八ッ場ダムに関しても色々明るみになってきた。
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html

ダムを造り、その予算に群がるクズども。
問題になっている住民の人数より多いんじゃないか。

どちらも天下りという悪害に関わっている。

民主党が天下りをなくすと言って、今度は次の問題が出てきた。

「肩たたきにあって、官僚が職を辞めたらどうるのか？」
と議論になってしまっている問題である。
議論の内容ではなく、こんな事を考えなくちゃ駄目なのかという
馬鹿げた議論が出てしまったことが問題なのである。

不要になった官僚は辞めてもらう。
しかしその後の生活の保証を国が考える必要なんかない。

仕事をしたければハローワークに行けばいいだけである。
またはＢｅｉｎｇを購入して面接を申し込めばいい。
（わたしの仕事館で勉強する手もある）

何かおかしいか？

仕事もせずに無駄な官僚を定年まで置いておくほど日本に余裕はない。

そういえば今までは天下りの理由は
「適材適所、官僚は天下り先に行ってもノウハウがある。だから斡旋もする」
みたいな事を言ってきた。
優秀なら、履歴書２、３通どっかに送れば採用してくれるんじゃないか？

しかし民主党が政権をとると今度は
「職を辞めた官僚の雇用はどうする」の問題にすり変わってしまう。
官僚で脱落した奴は無能と認めてしまってきた。

そうすると今度の問題は、その無能な人間が天下り先で年収１０００万円、
または退職金などいれて２、３千万円の話と合わなくなってきた。
不正に給料を釣り上げたようなもんだろう。

仮に天下りさせてあげたとしても、月収２０万からでは駄目なのだろうか。
優秀だったら別途報酬を渡せばいい。

結論的にいうと、
天下りは一切禁止。

国家公務員に特権を与える必要なし。

民主党も国民の為に働くというなら、
元官僚雇用問題のことなんか考えなくてもいい。

あまりにも可哀そうだったら
暇な時に自民党に考えさせたらいいことだろう。