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★心のケア(祈)★

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 5月20日(金)16時02分配信
 
 
吉田典史の時事日想:
 
 ここ2カ月間、私は納得ができないものがある。それは、この国を支配する空気だ。
 東日本大震災が発生して以降、多くのメディアが被災地で途方に暮れる人や泣き崩れる人を大量に報じた。
 
前回、この時事日想で紹介した町長や町役場の職員のように「美談」として取り上げられた人もいる。
このような報道の結果、「亡くなった人や被災者がかわいそう」という空気が日本を支配した。
 
 あえて議論するまでもなく、亡くなった人や被災者は気の毒である。
しかし、「かわいそう」なのはこの人たちだけなのだろうか。
 
 
●犯罪被害者と児童相談所
 
 世の中には、苦しんでいる人は少なくない。
例えば、時事日想で取材した「犯罪被害者の会」の会員たちである。
 
会には家族が犯罪に巻き込まれ、殺された人が参加している。
 
何の落ち度もないのに突然、夫や妻、親や息子、娘を殺されたのだ。この中には、精神的なショックのあまり長きにわたり心の病になっている人がいる。
 
働くことさえできなくなっている人もいる。
 
 2010年9月の取材時に事務局の人に聞いた限りでは、国会議員や経営者などで犯罪被害者を積極的に支援する人は少ないという。
 
芸能人が励ますために事務所を訪れることはなく、学生や会社員がボランティアとして支援することもほとんどないという。
 
 ところが、国会議員や経営者、芸能人、ボランティアは東北の被災地には行く。
そして、それを自身のWebサイトやブログでわざわざ紹介する。
 
私の知人が勤務する雑誌の編集部には、「今度、うちの〇〇が被災地の〇〇に行きます」と宣伝までしてくる芸能プロダクションもあったという。
 
ここに、私が理解できないものがある。
苦しんでいる人を助けるならば、被災者以外の恵まれない人にも手を差し伸べるべきではないだろうか。
 
 もう1つの事例を挙げたい。震災で両親を亡くしたり、両親が行方不明の子ども(この場合は18歳未満)がいる。厚生労働省の調査によると、5月11日現在141人いるという。
 
どちらかの親が亡くなったり、行方不明になった遺児は数千人いると予想される。
 経営者や芸能人の中には、この子たちに「もっと支援を」と呼びかける者もいる。
 
しかし、全国には気の毒な子はたくさんいる。
都道府県には児童相談所があり、家庭に恵まれない子がいる。
 
父親や母親などが病気や死亡、家出、離婚の事情によりわが子を家庭で養育できない場合に相談所に預ける。最近では、親の虐待によりここに来る子もいる。
 
 国会議員や経営者、芸能人、ボランティアはこのような子を支援しているのだろうか。
例えば、プロレスラーだったアントニオ猪木さんは現役のころから児童相談所を訪れ、子どもを励ましてきた。
 
今回は4月5日、福島県いわき市と宮城県東松島市の被災地を訪問している。
 匿名という条件付きで首都圏の児童相談所の職員が取材に答えてくれた。
 
その理由は「答える内容が支援者に申し訳ない」からだった。
私が聞いたのは昨年の暮れから今年2月にかけてブームになった、あのタイガーマスク運動だった。
 
 2010年12月25日、群馬県前橋市にある児童相談所で「伊達直人」の名前が記された紙と一緒にランドセルが見つかった。
 
それ以降、全国の相談所にランドセルなどが贈られるようになった。
このブームについて聞くと、こう答えた。
 
「今は、あのような支援はない。続けばいいとは思っていたが。ただ、子どもたちは本当に喜んでいた」と答える。
 私は10数年前に3〜4つの児童相談所を取材したことがあり、そのときの子どもを思い起こした。
 
その多くは家庭事情に恵まれず、中学校を卒業した後の進路は選択肢が少なかった。
震災孤児や遺児と同じく、気の毒なのである。
 
 
●「被災者がかわいそう」の心理
 
 「被災者がかわいそう」と言う人たちはなぜ他の恵まれない人たち、例えば犯罪被害者や児童相談所にいる子を支えようとしないのだろうか。
 
そのあたりについて、心理学を研究する新潟青陵大学大学院教授の碓井真史(うすい・まふみ)さんに取材を試みた。
 
 碓井さんは、人には困っている人がいたら「助けてあげたい」という心理があると説明する。
 
 「この心理は人間が持つ本能、つまり、他者を愛する愛他的な行動と言える。
この思いが具体的な行動に結びつくかどうかが、分岐点。
 
今回の震災では、多くの人が被災地に駆けつけたことを考慮すると、行動につながったと考えられる。
 
犯罪被害者や児童相談所の子どもの場合は、多くの人がかわいそうと思っていても行動につながっていないのだと思う」
 
 行動につなげるためにはどうすればいいのかと聞くと、こう答えた。
 
  「大量の情報が流れて、そこが悲惨だという状況を知ることが前提。
そのうえで、人は自分が助ける必要があるだろうかと考える。
 
ここも分岐点となる。
 
児童相談所の子について言えば、多くの人は子どもが施設にいる以上、あえて自分が助けなくともいいだろうと感じているのではないか。
 
犯罪被害者の場合は、新聞やテレビで時折報じられることがあっても、大量の情報が流れるわけではない。
だから、状況が知られていないのではないか」
 
 さらに、支援をしやすい仕組みがあるかどうかも分岐点だという。
例えば、被災地の社会福祉協議会や県庁、市役所、町村役場が全国に向けてボランティアを募集している。
 
そのアナウンスが新聞やテレビ、インターネットのブログやTwitterにも流れてくる。
 それに応募すると、1カ所に集まり、皆で現地に向かうバスツアーがある。
 
宿泊所までもが用意されている場合がある。しかも、ボランティアはがれきの処理という単純作業が多い。
一方で、犯罪被害者や児童相談所には多くの人にとって支援しやすい仕組みがあるとは言い切れない。
 
 
●支援する仕組み
 
 碓井さんは言う。
 
「誰もが、初めの1歩をなかなか踏み出せない。
だが、今回は被災地に支援に行く仕組みが比較的整っているために心理的な抵抗があまりない。
 
少なくとも児童相談所や犯罪被害者のところへ行くよりは、心理的なハードルは低いのではないか。
 震災の復旧・復興支援は、イベントのようになりつつある。
 
例えば、日本テレビで夏に放送される『24時間テレビ 愛は地球を救う』の仕掛けに似ている。
まず、こんなに困っている人がたくさんいると放送する。
 
その次に24時間走り続けたり、徹夜で司会をする芸能人が現れる。
こういう状況を観た人は感化され、寄付するという仕組みである。
 
 震災以降のこの2カ月を振り返ると、初めに被災地の悲惨な状況が大量に流された。
その後で、懸命にがんばる自衛隊や消防団などの姿が報じられた。
 
それに感動した人が自分も何かができる、と思い込む。
そして、『日本はひとつ』というスローガンが使われ始めた。
 
すると、支援が始まる。これらは多くの人を動員するイベントとしては、見事に成立している。
児童相談所や犯罪被害者への支援はここまで仕掛けができていないのではないか」
 
 被災者への支援は当然だろう。
しかし、世の中にはどうあがいても、苦しみのどん底から抜け出せない人がいる。
 
メディアに踊らされることなく、「優しさ」は公平でありたい。

 

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