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東日本大震災で甚大な二次災害を引き起こした大津波。3月11日東京湾では1.5mの津波が確認されたという。これまで東京都は、たとえ首都圏大地震が起きたとしても波の高さは1.2m程度と予測していた。
先月、都がまとめた「東京緊急対策2011」には、東京湾の津波対策見直しが盛り込まれている。
東京緊急対策2011東京都は先月27日「東京緊急対策2011」を発表した。このレポートは以下の5項目からなる。
1．首都東京の総合力を活用した被災者・被災地支援 2．電力危機突破のための東京都の緊急対策 3．放射能の不安から都民や事業者を守る 4．大震災の影響を受けた産業の再生 5．東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせる 東日本大震災における東京都の支援の内容や電力不足、放射能汚染に関する取組みや対応をまとめたものであるが、着目したいのが（5）。 このたびの震災を受けて、あらためて浮き彫りになった「東京の問題・課題」を取り上げ、どう対処するかが記載されている項目だ。
大量の帰宅困難者や日用品の不足など予測していなかった事態が次々と起こったことから、防災対策を抜本的に見直すことになった。 今年中に基本方針をまとめるとしているが、その中にはマンション購入に関する重要な指針が少なからず盛り込まれている。
「マンションの耐震化」や「長周期地震動対策」旧耐震マンションの耐震補強については、かねてから問題が指摘されているものだ。
耐震基準を満たさない建築物は耐震補強が求められているが、多数の区分所有者で管理運営しなければならない分譲マンションはその合意形成が容易ではない。
当レポートでは、マンションの倒壊などは地域に及ぼす影響も大きく、実態の把握を急ぐとともに、専門化会議を設置し、耐震化促進のための実効性のある方策を模索検討するとしている。 また、今回西新宿の超高層ビルの長周期地震動が話題になったが、都は都庁舎そのものの長周期地震動対策工事を進めるとしている。 民間の超高層建築物および免震建築物は対策の必要性の判断を行い、補強方法などの技術的指導を国と連携するとした。
「液状化予測マップ」も来年度中に修正また、東日本大震災で取りざたされた首都圏の液状化問題についても触れ、当サイトで取り上げた「東京の液状化予測マップ」を学識経験者の意見を聞きながら、平成24年度中に修正を行うとしている。
さらにこの問題は建物単体で完結する問題ではないため、千葉県浦安市の実態を調査把握しつつ、道路の液状化対策、避難場所や救援活動に必要なスペースの液状化対策も検討すると明記されている。 民間建築物についても、検討委員会を設け、液状化対策の課題とその対策、さらに建築審査をする時点での指導を検討、インターネットの活用やパンフレットを作成するなどして、対応策の必要性ならびに都民への普及啓発に努める。 想定を超えた「東京湾の津波」東京都では、「これまで阪神淡路大震災や伊勢湾台風など過去最大級の災害を想定して対策を練ってきたにもかかわらず、
予測を超える事象が起きたために、あらためてその取組を見直さなければならない」としているが、その代表的な出来事のひとつが「東京湾の津波」である。
これまで東京都では直下型地震でも東京湾の津波は最大1.2m程度であると想定していた。 それが今回、遠く離れた震源地であるにもかかわらず、1.5mを観測。
現在、沿岸部には5mの堤防が整備されているが、被害を受けやすいと思われる個所の洗い出しと巨大地震や大規模台風に対する地震、津波、高潮対策の基本方針をあらためてまとめることになった。 東日本大震災では、津波の被災地において津波ハザードマップの浸水想定区域外から被害者が出たことがメディアに取り上げられた。 |
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