「発送電分離」は電力供給のあるべき姿なのか？（上）

そもそも「発送電分離」って？

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発送電分離によって自然エネルギー導入が進む？

東京電力福島第1原子力発電所では、今も「安定化」に向けた作業が続いています。

ところで、事故に対する電力会社の責任や今後のあり方が議論されるなかで、「この際、『発送電分離』を行うべきだ」という意見が主張されています。

「発送電分離」とは、発電と送電、それに小売を分ける（アンバンドリングにする）こと。

そうすれば、現在の「独占」状態がなくなり、新規の電気事業者がより参入しやすくなる、自然エネルギーの導入も進む、競争が促進されコストが下がり、ひいては電気料金も安くなる――というのが、ざっくりした考え方です。

わたしたち消費者にとってメリットのあることであるならば、どんどん進めてもらいたい。

でも、ことはそう単純ではないようなのです。

そもそも「発送電分離」とは、どういうことでしょう？

　「発電と送電と小売を分けること」だと言ったじゃないかと怒られそうですが、「分離」のやり方にも（１）会計上の分離、（２）機能分離、（３）法的分離＝別会社化、（４）所有の分離＝資本関係のない独立の組織の設立――と、いろいろあります。

このうち（３）と（４）は、「構造分離」と呼ばれます。

個別に説明することは避けますが、テレビなどで「発送電分離」を主張する人たちの念頭にあるのは、「構造分離」、特に「所有の分離」でしょう。資本関係のない会社が、発電と送電などを別々に担うということです。

国によって異なる仕組み

「発送電」を「分離」するとどうなるかを述べる前に、電気をつくり需要家のもとへ送り届ける仕組みがどうなっているのか、世界の状況を概観しておきましょう。

まず、日本。「発送電分離」が俎上に上ることからも明らかなように、発電設備と送電設備の一体的な整備・運用が行われています。これを「垂直一貫体制」と言います。ちなみに、日本でも「会計上の分離」が行われています。

次に、米国の現状をみましょう。

同国では1990年代からFERC（連邦エネルギー規制委員会）の旗振りで「発送電分離」を推進しましたが、2000年から01年初めにかけて起こったカリフォルニア州の電力危機を契機に、「分離論」はトーンダウン（その理由は後述します）。

現在は「垂直一貫」と「発送電分離」が、州ごとに並存しています。日本とは逆で、「発送電分離」に関する議論自体、今ではあまり聞かれなくなっているそう。

これに対して、「構造分離」の進んでいるのが、欧州各国。EU（欧州連合）は、09年の欧州指令で、加盟各国に対し、所有権の分離など、「発送電分離」に関するオプションを提示し、必ずどれかを選択するよう求めました。

こうした「強硬路線」の根拠となっているのが、「エッセンシャル・ファシリティ・ドクトリン（不可欠施設の理論）」。

「ある事業を行ううえで不可欠な施設を保有する者は、競争者に対して、平等かつ合理的な条件のもとでその施設を提供しなければならず、提供拒否は競争法違反になる」という理論だそうですが、要するにこの原則は曲げられない

。これに基づいて、「原理主義的」に「発送電分離」が推進されてきたのです。

「発送電分離」のメリット・デメリット

では、「発送電分離」で予想されることに話を進めましょう。はじめに、メリットについて。推進論を主張する人が言っている通り、電気事業への参入が増え、競争が活性化すれば、それによって価格低減効果が期待できるでしょう。

しかし、デメリットもあるのです。今の「発送電分離」議論にほとんど出てこない問題点を、学習院大学経済学部の矢島正之特別客員教授の指摘をもとに、まとめてみます。

まず短期的なものとして、事故が起こった際に情報交流が円滑にいかずに、被害を拡大したり長期化させたりする可能性があります。たとえば、送電設備に不具合が生じた場合には、すぐに発電部門での調整が必要になりますが、会社が違うためにスムーズにいかず、大規模停電を引き起こしてしまった、というようなケースですね。

また、長期的問題として、発電と送電の投資の整合性があります。発電と送電の投資主体が異なる場合は、両者の整合的な投資によって、投資コストを最小化することが難しい。それはそうでしょう、それぞれが別資本で、独自に「営利」を追求する企業なのですから。発電と送電のバランスの取れた投資が確保されなければ、供給の信頼度にも疑問符が付くことになってしまいます。電気が安定的に供給されるためには、十分な発電設備があるだけではダメで、十分な送電設備が存在しなければならないのです。

2000年のカリフォルニア州電力危機は、こうした「デメリット」が露呈したものにほかなりません。それが分かったから、米国では「発送電分離論」が下火になったのです。議論はこうした現実、負の側面も踏まえたうえで進める必要があるでしょう。

次回は、日本の「垂直一貫体制」がどのようなものであるのかを軸に、さらにこの問題を掘り下げてみたいと思います。