電気料金、月１５０円上昇＝買い取り費用の転嫁で―再生エネ法

2011年8月26日(金)19時50分配信

 

 

２６日成立した再生エネルギー特別措置法は、太陽光、風力、地熱などによる電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける内容で、２０１２年７月に施行される。

 

電力会社は、買い取り費用を家庭や企業の電気料金に上乗せする仕組み。

 

経済産業省は上乗せ単価をキロワット時当たり０．５円以下に設定したい考えで、標準家庭の１カ月の電気料金は、買い取り初年度の１２年度で４０円程度、２０年度には１５０円強、上昇する見通しだ。

 

　全量買い取り制度の導入で太陽光や風力発電が増え、発電電力量のうち再生エネルギーで賄う比率は、０９年の８．５％から２０年には１２．５％へ高まる見込みだ。

 

それに応じて電力会社が買い取る再生エネルギーの量が増え、家庭の電気料金への転嫁分も膨らむ。

　実際の買い取り価格は、新設する第三者機関「調達価格等算定委員会」の意見を踏まえて毎年度、決定する。

 

買い取り価格が高めになれば、上乗せ単価がキロワット時当たり０．５円よりも高くなる公算だ。

その場合、電気料金の上昇幅は経産省の想定よりも大きくなる。

 

　国会審議では、再生エネルギーの全量買い取りについて、国の電力政策の基盤となる「エネルギー基本計画」の見直し後に導入するよう求める意見も出た。

 

東京電力福島第１原発事故を受けた同基本計画の変更に併せて再生エネ法が改正され、制度の内容も変わる可能性がある。