再生エネルギーとは何か？再生エネルギー法案について語る前に、まずはその前提となっている「再生エネルギー」について語らねばなりません。
ここで言われる「再生エネルギー」とは、自然界に存在するエネルギーであり、1度利用してもなくならない性質のものを指します。今回議題になっているのは、その再生エネルギーを利用した発電。 具体的には、風力、太陽光、地熱、バイオマス、そして中小規模の水力発電です。
風力発電とは、風の力で風車を回して行う発電。太陽光発電とは、太陽電池を使って行う発電。 地熱発電とは、地下のマグマの力で行う発電。バイオマス発電とは、生ゴミなどを利用して行う発電です。
水力発電はもう普及しているので、ご存じでしょう。
言ってしまえば、日本でこれまであまり使われていなかった新しい発電方式になります。 再生エネルギー法の内容今国会で成立した再生エネルギー法は、正式名称を「再生エネルギー特別措置法案」と言います。
その目的は、新しい発電方式を普及させること。
そうしなければいけなくなった理由は、福島第一原発事故による脱原発の流れです。
再生エネルギー法では、電力会社がこれらの新しい発電方式で作られた電気を「強制的に」買い取ることが義務付けられました。強制的に買い取らせることによって、民間企業がローリスクで発電事業に参加できるためです。 強制買い取り制度がないと、発電事業に巨額の投資をしても電力会社がそれを買い取らない可能性もあり、無駄に終わってしまいます。
強制買い取り制度によって、多くの民間企業に発電事業に参加してもらい、新しい発電をさらに普及させるのが狙いです。
最大の問題は買い取り価格ここで最大の争点となるのが、その買い取り価格です。今回成立した内容では、買い取り価格を決めるのは、需要と供給の法則でも消費者でもなく、政府が設置した機関になります。
電力会社は、買い取り価格を電気料金という形で消費者に転嫁できます。
ここで電力会社が高い金額で買い取ると、電気代が高くなって割をくうのは消費者というわけです。 一方、価格が低すぎると、発電業者がやっていけません。
その調整が非常に難しいところなのですが、どこまで消費者の意見が反映されるのでしょうか。
場合によっては、電力会社が高い電気を強制的に買い取り、それが消費者に高い電気料金となってのしかかってくる可能性もあります。
事業に電力を大量に使う鉄鋼業界などからは、すでにこの制度に反対の声があがっています。 消費者として覚悟が問われる脱原発実際に新しい発電方式はどの程度かかるのでしょうか？
風力、地熱、バイオマスなどは、そのコストが1キロワット時あたり15〜20円と言われます。
1キロワット時あたり10円以下と言われる火力発電に比べて、割高感は否めません。
これらが買い取りになると、電気代は上がるでしょう。
ちなみに、太陽光発電は1キロワット時あたり40〜50円とまだ非常に高いので、実際に普及するのはかなり先になるかもしれません。
「新発電の普及」という目的はこの制度によって進められるかもしれませんが、結果的に電気代が上がって大変なのは消費者になりそうです。 近い将来な大きなコストカット技術ができない限り、今のところ新発電はどれも高コスト。
「脱原発」も、消費者としての覚悟が問われるということでしょう。
既存の火力発電のコストとなる燃料も近年価格が高騰していて、そちらによる電気代値上げも今後まだまだ続きそうです。 ヨーロッパでは、一定の成果もこのような再生エネルギー促進のための制度は、ヨーロッパでは何年も前から存在していて、一定の成果が出ています。例えば、ドイツは過去10年で風力やバイオマス発電量がそれぞれ数倍になりました。
ヨーロッパにおける電力の買い取り価格は、風力、地熱、バイオマスなどが1キロワット時あたり12〜15円程度で、太陽光発電はやはり平均で50円以上と高くなっています。 ただヨーロッパは陸続きであるため、各国同士で電力を融通し合えるという事情があり、日本とは状況が違います。日本で再生エネルギー法の制度がうまくいくのか、これは将来にならないと結論はわかりません。 |
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