消費税は増税はいつくるのか？

日本の税制の基幹税は所得税と法人税と消費税であるといわれています。これは税収のおおよそ80％がこの税目からの収入で成り立っているからです。また他の欧米諸外国と比較しても同様となっています。

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欧米各国の税収税目に占める割合（財務省ホームページより）

つまり税収を国の財源の確保ととらえると、どうしてもこの3税目、つまり所得税と法人税と消費税の増税に踏み込まざるをえないというのが税制の仕組みとなっています。

では、今なぜ消費税なのでしょうか。実際に税率はいつあがるのでしょうか。

消費税をアップしないと国の財政が立ちいかなくなるのでしょうか。気になるところを整理してみました。

今、なぜ消費税なのか

下グラフは財務省ホームページで公表されている所得税・法人税・消費税の税収の推移表です。

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所得税・法人税・消費税税収推移表（財務省ホームページより）

これをみると明らかなように、経済状況の良いいわゆるバブル期にあっては所得税と法人税が税収を牽引していることが分かります。

一方、消費税は経済の好況・不況に関係がなく一定の税収を常に確保していて、経済の動向に左右されないことがわかります。

つまり所得税と法人税を増税しても経済の動向によっては思うような税収が見込めない場合が想定されますが、それに比べると消費税の方は経済動向の影響は少ないということができます。

とりわけ、消費税課税の税収割合はヨーロッパのいずれの諸国より低くなっています。

このことも、税収論議が話題になるときに必ず消費税が引き合いにだされる理由のひとつと考えていいでしょう。

税率は2011年中にあがるのか

震災の復興財源の確保と考えると消費税はいつ上がってもおかしくないというような報道がなされることもありますが、2011年の下半期のどこかでいきなり上がるということはないでしょう。

私の考えでは最短の場合でもあと1年半の猶予があると考えています。

というのも、現状から消費税の税制改正論議を本格化させても、平成24年の税制改正項目に掲載されるかどうかぎりぎりのところですし、仮に平成24年の税制改正項目に掲載されたとしても、施行されるまでには1年ほどの準備期間が必要になると考えられるからです。

消費税は「薄く広く消費者に負担をもとめる」税制ですので、法人税や相続税のように税率の変更が即、施行ということにはならないでしょう。

したがって、増税が行われるとしても現行では2010年代半ばまでに導入時期が決定され、そこから施行までは一定期間の猶予があるとみるのが妥当と考えます。

消費税のアップと国の財政の健全化

消費税をアップしないと国の財政が立ちいかなくなるのでしょうか。これは残念ながら厳しい状況にあると言わざるをえません。

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公債残高の累増（財務省ホームページより）

財務省のホームページには日本の公債残高の累計は税収の約16年分に相当するというデータが公表（右記参照）されていますし、さらにこれ以外にも少子高齢化に伴う社会福祉費の自然増加などが考えられます。

年金の拠出者（現役世代）と受給者（リタイア世代）のバランスも、年金の拠出者（現役世代）にますます厳しくなっていくことが懸念される中、基幹税でもあり、景気にも左右されにくい消費税の増税という選択肢を外すということは考えにくいのです。

しかし増税というと、生活の困窮度合いが増すという面だけが報道されがちですが、そうではありません。

公債残高が増え続ければ、やがてさらなる増税に跳ね返ってきますし、社会福祉費の切り捨てや年金受給額のさらなる減額という事態も想定できます。

消費税の増税を行わない場合のロードマップと増税を行った場合のロードマップとを明らかにした上で、消費税の増税論議を深めるべきです。