復興増税案決定、９．２兆円へ＝ＪＴ全株売却前提に圧縮―政府・民主

政府・民主党は２７日、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案と、１２兆円程度とする２０１１年度第３次補正予算案の概要を決定した。

 

復興増税の規模は１１兆２０００億円だが、将来的に税外収入を政府案の５兆円から７兆円に増額し、増税規模を９兆２０００億円へ減らすことを目指す。

 

政府・民主党は早急に与野党協議に入り、３次補正などは１０月中下旬に国会提出する考えだ。

　増税規模の２兆円圧縮方針は、民主党の前原誠司政調会長が会議後の記者会見で表明した。

 

税外収入の増額は、増税期間となる今後１０年のうちに日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などで捻出する考えだ。

 

ただ、ＪＴ全株売却にはＪＴ法の改正が必要で、葉タバコ農家の反発も予想されるなど実現へのハードルは高い。

　復興増税案は党税制調査会が２７日開いた会合で了承。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を対象とする。

 

所得税は１３年１月から１０年間、４％上乗せして課税。また、景気への影響に配慮し、個人住民税均等割（現行一律年４０００円）については増税開始時期を素案から１年先送りし、１４年６月から５年間、年５００円上乗せする。

 

法人税は１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを１２年４月から３年間凍結。

たばこ税は同年１０月から１本２円増税する。