被災地復興の問題点「世間の関心が他に移ることが一番怖い」

2011年10月5日 10時03分 (2011年10月5日 11時27分更新)

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― 被災地「地元紙」が見た復興を阻む意外な大問題【1】 ―

◆“あの日”から半年以上たった三陸地方の今

東日本大震災から半年以上が経った。全国紙が伝えるニュースは、“現在進行形”の福島原発事故と放射能の影響、国の復興財源の話が中心となった。

そして、時折伝えられる被災沿岸地域の港が操業を再開、水揚げといったニュースに復興の兆しを見いだし、安堵したりもする。

が、「それが一番、怖い」と語るのは、大船渡市・陸前高田市などをエリアとする地元紙『東海新報』編集局長・佐々木克孝氏だ。

「半年がたち、ガレキはかなりなくなりましたし、地元から元気の出るニュースを報じられるのはうれしいことです。しかし、こうした復旧が一歩一歩進むなかで、生じる問題もある。ここからが始まりなんです。

だからこそ、皆さんの関心が他に移ること、記憶から薄れていくことが怖いんです」

『東海新報』だけでなく、甚大な津波被害を被った東北沿岸部の「地元紙」の9月11日付の紙面を見ると、半年たったからこその危機感に溢れている。

「産業基盤の回復の前に立ちはだかる地盤沈下対策や下水道の敷設替え、防災、産業の観点からの土地区画整理事業など、これからが正念場だ」（気仙沼市・南三陸町をエリアとする『三陸新報』）

「暮らす形が見えないとしたら、行政サービスの在り様も定まらない。『ゼロから生み出す』と腹をくくる時ではないのか」（石巻市・東松島市・女川町をエリアとする『石巻日日新聞』）

これら地元紙は、3・11以前から、街に寄りそい、そして以降も地域の避難情報、救援情報を発信し続けている。被災者でありつつも記者という立場の彼らだからこそ見える課題がある。

●浸水地の新築、増改築が禁止。復興が進まない気仙沼●

― 被災地「地元紙」が見た復興を阻む意外な大問題【2】 ―

“あの日”から半年以上が経つ。被災地の「地元紙」は、3・11以前から、街に寄りそい、そして以降も地域の避難情報、救援情報を発信し続けている。

被災者でありつつも記者という立場の彼らだからこそ見える課題がある。

大マスコミからは注目されない現場事情を追った

【気仙沼】
◆県の建築制限で身動きすらとれず、募る危機感

津波は、日本有数の水揚げ量を誇っていた気仙沼漁港の水産関連施設をほぼ破壊した。

当初、あまりに甚大な被害状況に、1～2年は開港できないとの指摘もあったが、予想に反し6月下旬に早々とカツオの水揚げが始まり、8月にはサンマの水揚げも再開。

魚市場では働く人の姿も見られ、はた目には復興が着実に進んでいるかのようにも映る。が、地元紙『三陸新報』で水産部門を担当する守竜太記者は、「まだ復興のスタートラインにも立っていない」と語る。

「一日の総水揚げ量は、まだ例年の1～2割程度で、以前の水準まで増える見込みも立っていません。

この港で大量の魚が水揚げされてきたのも、それを“呑みこむ”だけの冷蔵庫や加工工場があったからこそ。

それが失われたままでは、再生の動きには繋がりません」

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港は活気を取り戻しているように見える。が、「トラックが止まっている場所は市場内の通路。仲買業者の工場が被災してしまったため、通路で作業せざるをえないんです」（守記者）

　気仙沼は関連業種まで含めれば、市内就労者の7割が水産に依存していた。

長い歴史の中で培ってきた基幹産業である水産業の復興なくして町の復興もありえない。

ところが、かつて冷凍庫や水産加工工場がひしめいていた地区は、半年が過ぎた今も崩れかけた工場跡や錆びた鉄骨がそのまま残る。

また、加工工場や住宅地、商店街が集まっていた鹿折地区も、ガレキは撤去されてはいるが、手つかずのまま。復興を急ぎながら、なぜなのか？

「復興を縛る要因のひとつが宮城県の建築制限です。

無秩序な開発を防ぐのを目的に、浸水地の新築、増改築が禁止されたんです。

当初、9月11日が期限とされていましたが、区画整理事業の対象となる可能性が高いのを理由に2か月間、延長されました」

＜三陸新報＞

「これからが正念場の復旧・復興」
(9月11日付)
創刊年：1946年／配布エリア：気仙沼市、南三陸町
部数：現在約1万9000部　気仙沼市ではおよそ7割の世帯が購読

高台の社屋は震災を免れたが、停電と故障のため輪転機は稼働せず。急きょクルマのバッテリーと社内のプリンターを繋ぎ、津波翌朝にA4サイズ・1枚の号外を300部印刷。動ける社員全員で避難所に配った。

その後、読者が一番知りたいのは家族の安否情報と考え、避難所の被災者名簿を連日掲載。社員総出で避難所から集めた避難者名簿をパソコンに入力し続けた。受け取った読者からは、感謝の声が絶えなかったという

― 被災地「地元紙」が見た復興を阻む意外な大問題【3】 ―

◆復興が始まったとき取引先はあるのか？

　まったく方向性すら見えない状態で、今、何か建てても計画が決まれば撤去される可能性もある。地盤沈下したエリアを“かさ上げ”をするのかどうか。加工工場にしても、以前あった場所で再開できるのか、高台に移転させるのかも決まらず、高台移転についても、1次加工と2次加工を分けるといった論議もなされていて、誰もどうなるかわからない。

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鹿折地区に残された大型船が津波の激しさを物語る

「結局、巨額の予算がかかる事業ですから、地元も国の町づくり事業の財源を待つしかないわけですよ。

ところが東京では政権をめぐるゴタゴタばかりで何も決まらない。

市も復興計画が立てられず、すぐに動きだしたい企業も、じっと待たされっぱなしの状態なんです」

　さらに怖いのは、待たされる間に気仙沼の水産業そのものが、市場サイクルから外れることだという。

「魚の市場の動きは早い。無理やりでも6月にカツオの水揚げをしたのも、1シーズン逃すと他の港に取引が移ってしまい、復興は絶望的になると水産関係者が考えたから。

港の回復まで取引先が待ってくれるという保証はないんです」

　復興計画という道筋も示されないまま半年が過ぎ、市民の我慢も限界がきているという。

「失業保険などで繋いできた人も、そろそろ仕事を本気で探す時期です。

ここに職がなければ、仕事のある都市へと人は移ってしまう。

希望があればこそ今を耐えることもできますが、その希望さえ見えないのが現状なんです」