東京電力が事業者向けの電気料金を、来年4月から2割前後値上げすることが日本経済新聞の報道により明らかとなった。
 
2割という大幅な値上げは中小企業から大企業まで、かなりの出費が増えると思われるが、以前お伝えした「東京電力が接待費や社内サークル活動費も原価として電気料金に上乗せしていたこと」や「東京電力が実際の費用より6000億円も原価を釣り上げていたこと」などを見ると、なんとなく納得できないのが心情だ。
 
だが、本当に東電管轄内の事業主はこのまま泣く泣く値上げを容認するしか無いのだろうか？　
 
恐らく答えはNOだ。『城南信用金庫』や『フェリス女学院』などをはじめとした企業や教育機関は、東京電力からエネットなどの特定電気事業者（PPS）への契約切り替えを行っているのである。
 
では、どうしたらPPSに契約を切り替えられるのか？　実際にエネットに取材を行ったところ、50キロワット以上の契約を電力会社としている事業主であれば基本的に契約の切り替えを可能とのことだった。
 
具体的に言うとコンビニなどは難しいかもしれないが、一般のビルであれば50キロワット以上の契約をしているところが多いという。もし不明なビルオーナーの方は、確認してみると良いだろう。
 
東京電力が値上げをした後の動きについては報道機関へは伝えられないとのことだったので不明だが、現在導入した事業者は平均して数％の電気料金を節約することができ、好評を得ているという。
 
また、簡単に切り替えの作業は終わるそうなので、2割も電気代が増えたら資金繰りが圧迫してしまうと嘆いている事業者の方は、この機会にPPSへ相談してみてはいかがだろうか？
 
 
取材協力：エネット