東電値上げきたああああああああああああああああああああああああ

東京電力は２２日、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を来年４月から引き上げると発表した。

福島第１原発事故に伴う代替火力発電の燃料費増加に対応するため。値上げ幅は２割程度となるもようだ。

政府の認可が必要な一般家庭向けも早急に値上げを申請する考えで、早ければ来夏にも１割程度の値上げを行う方向で検討している。

料金値上げは、企業、家庭ともにオイルショックで燃料費が高騰した昭和５５年以来３２年ぶり。西沢俊夫社長は２２日の会見で「燃料費増による経常赤字構造を解消することが電気の安定供給のために急務だ」と述べた。

東電の平成２３年度の火力発電用燃料費は前年度より８３００億円増える見込みで、経営合理化では吸収しきれないと判断した。

企業の値上げは、政府の認可がいらない契約電力５０キロワット以上の顧客約２４万件が対象で、販売電力量の約６割を占める。

具体的な料金は、東電が個別交渉で決めるため一律ではないが、来年１月に交渉のたたき台となる料金体系を決める。値上げ幅は新潟県の柏崎刈羽原発の稼働状況などを見極めて判断。

今年度並みの燃料費増を吸収するには２割程度の引き上げが必要だ。

一方、一般家庭向けの値上げについては、電気料金制度を見直している政府の有識者会議の結論や、東電と原子力損害賠償支援機構が策定する総合特別事業計画などを踏まえて、早ければ来年２月にも申請する。

審査には３～４カ月以上かかる見通しだ。ただ、一般家庭の値上げについては、認可する政府内でも反発が強いため、実施するまでには曲折が予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000501-san-soci

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