＜災害リスク対応＞企業がヘリに注目　「優先使用権」完売

　森ビルグループのヘリコプター事業会社・森ビルシティエアサービス（ＭＣＡＳ、東京都港区）は、大地震が起きた時にヘリを優先使用できる権利を発売した。東日本大震災を受けて始めた新しい「災害ビジネス」だ。

物流大手・鈴与（静岡市）のグループも災害リスク対応でヘリの有効性を再認識している。

震災を教訓に、多くの企業が災害後の事業継続対策を進めており、ヘリ活用はその流れにある動きだ。

　震災後の昨年４月、ＭＣＡＳの営業部長、三戸（みと）和仁さん（４７）は、バークレイズ・キャピタル証券の事業継続管理を統括する佐柳恭威（さやなぎ・やすたけ）さん（５０）から提案された。

「東京で大地震が起きた時、社員の移動にヘリを活用できないだろうか」

　ＭＣＡＳは東京・赤坂のアーク森ビル（高さ１５３メートル）屋上にヘリポートを持つ。

東京の中枢で唯一、国の許可を受け旅客利用が可能だ。

高級ブランド・エルメスのシートを備えた５人乗りヘリを運航。

０９年９月から、富裕層をターゲットに成田空港と結んだが、利用者は昨年３月までで延べ約４０００人と採算は厳しかった。

　佐柳さんの提案と同時期、余震や原発事故を心配する米証券会社幹部からも「飛ばさなくていいのでスタンバイしてくれ」と要望された。震災時のキーパーソンの移動、空からの被害確認。

三戸さんは事業化の手応えを感じた。昨年１０月に発売したプランは、関東地方で震度６弱以上の地震が起きた際、当日から３日間で計１６０分、その後４日間で計８０分、優先使用できる。

年間９００万円で６口売り出したが、大手総合商社やＩＴ企業などが申し込み、１カ月たたずに完売した。三戸さんは「交通機関がまひすれば残るは空。企業の事業継続への意識が高まれば、ニーズは増える」と期待する。

　鈴与グループの静岡エアコミュータはヘリ６機と小型飛行機３機を運航。静岡空港開港（０９年）を見据えて９１年、航空ビジネスに参入したが、９５年の阪神大震災以降、災害対応でも重要な役割を果たす。

東日本大震災で計５回、栃木、山形両県に物資や人員を輸送。孤立した鈴与の役員も救った。

東海地震ではグループの拠点・清水港（静岡市）の被害を空から確認し、早期対策に役立てる。

静岡エアコミュータの渡井洋治郎社長（６９）は「必ず起こると考え準備を進めている」と話した。

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