＜東京電力＞大口値上げ、政府が圧縮指示へ　算定基準不適切

政府の原子力損害賠償支援機構は、東京電力が発表した企業向け電気料金の値上げについて、平均１７％とした値上げ幅の圧縮を指示する方向で検討に入った。

機構側は福島第１原発事故後のリストラによる経費圧縮などが十分に反映されているか疑問とし、「料金の算定基準に不適切な部分がある」と判断したためだ。

近く支援機構の運営委員会で議題とする方針だが、東電は拒否する構え。東電と機構の対立が鮮明になったことで、３月に両者が共同で策定する東電改革を柱とする総合特別事業計画にも影響を与えるのは必至だ。

　複数の政府関係者によると、機構は２４日に東電役員らを機構本部に呼び、値上げの根拠や値上げ幅の算定方法などを聴取した。

　しかし、東電側は、今年度のリストラ分を反映させていないうえ、１２年度以降のリストラの内訳などを説明せず、機構側は「算定根拠が明確ではない」と判断。値上げを再考するよう求めたという。

　以前から政府は東電に対し、電力を多く消費する産業などに配慮するよう求めていたが、機構関係者によると、東電が政府の意向を考慮したかどうかも不明確という。

支援機構は東電のリストラ策を監視する立場にあるが、企業向け料金の値上げについて機構幹部は「事前に一切、相談がなかった」と話し、東電の対応に反発を強めている。

　ただし、機構が再検討を指示しても、企業向け料金は政府認可の対象外で、強制的な権限はない。

東電は１７日に発電燃料費の増加による収益悪化などを理由に平均１７％の値上げを発表。

企業との個別交渉に入っている。今回の値上げを巡っては、東京都が２６日、「経営合理化による経費削減の内容が不透明だ」として東電に情報開示を求めるなど大口需要家の間に波紋が広がっている。

枝野幸男経済産業相も２７日の記者会見で東京都の意向を反映させるよう東電に求めており、東電と政府や地方自治体、産業界などとの対立が深まっている。【三沢耕平、斉藤信宏】

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