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残る高線量、「収束」かすむ＝現場作業「被ばく低減優先」―福島第１原発

 

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事故から１年の節目を前に、公開された東京電力福島第１原発。真新しいタンクが増設され、がれきの撤去が進むなど作業の進展ぶりがうかがえる一方、依然として高い放射線量が作業を阻んでいる地点もある。

 

防護服に全面マスクの完全防備で固めた作業員が忙しく立ち働く姿を前にすると、「収束」の２文字はかすんで見えた。

 

　昨年１１月の公開時と比較し、目に付いたのは構内を縦横に走る黒い配管。

冬場の凍結などで破損が相次いだのを受け、素材を丈夫なポリエチレンに変え、黒い樹脂の保温材を巻いた。

 

地面に直接置かれていた配管も、支持金具のある部分や、コンクリート製の溝に入った部分が増え、徐々に整備が進んでいる。

 

　東電の説明では、敷地全体の放射線量は低減傾向にあるとされ、前回の公開時にはできなかった敷地屋外での取材も一部で可能になった。

 

１〜４号機の建屋を臨む高台で取材用バスから降りると、全面マスク越しに冷たい風と重機の立てる振動を、じかに感じることができた。

 

　一方で３号機のように、近寄るだけで線量計の数値が跳ね上がる場所もあった。

 

比較的線量が低いとされるタービン建屋の脇をバスで通過した際も、車内のあちこちでアラームが鳴り、この日最高の毎時１．５ミリシーベルトを記録。

 

やや離れても、３号機が直接見通せるような場所では比較的高い線量が記録された。　

ニコニコニュース

雪遊びイベント中止に＝「放射性物質心配」の声―青森の６３０キロ無駄に・沖縄

那覇市と海上自衛隊第５航空群（同市）は２１日、２３日に予定していた子ども向け雪遊びのイベントを中止すると発表した。

 

雪は同航空群が青森県十和田市から搬送したが、沖縄県に自主避難している父母らから、「放射性物質が含まれているのでは」と懸念する声が相次いだためという。

 

イベントは２００４年から続く恒例行事で、中止は初めてという。

　イベント用の雪は約６３０キロ。

 

八戸航空基地（青森県八戸市）の訓練に参加した隊員らが１６日、十和田市内で集めてＰ３Ｃ哨戒機で運んだ。搬送時と到着時の２回、放射線量を計測した結果、過去の平常値と同じ水準だったという。

 

　一方、那覇市には２月中旬ごろから、東日本大震災後に自主避難してきた人たちから、会場となる児童館や市に対し、中止を求める声が１０件程度寄せられた。市は２０日、児童館で説明会を開催。

 

集まった約２０人の父母らに対し、放射線量の測定結果を伝え、危険性はないとして開催への理解を求めた。

 

　しかし、参加者からは「雪に含まれた放射能が溶けて空気中に拡散するのでは」「放射能汚染を避けるため沖縄に避難している。少しでも放射能が測定されているなら中止してほしい」などの声が上がった。　

ニコニコニュース

放射能が不安で東京から香川へ ネットで呼びかけ20組避難

 

東北各県で避難を余儀なくされ、仮設住宅や親類宅などで年を越した被災者は約30万人。さらに、原発事故を受け、関東などから関西や沖縄といった地域へと子供を連れて自主避難した人も少なくない。そうした母親たちの苦しみは、今も続いている。フリーライターの清水典之氏が「原発難民ママ」たちの今を追った。

村越温子さん（30歳）は、ママ友から被曝の話を聞くうちに不安になり、6月に小学2年生の娘を連れて東京を離れた。電車や高速バスを乗り継ぎ、たどり着いたのが香川県高松市。

「東京の親戚や友人にも『逃げて』と言いたいのですが、避難場所がなければ逃げられない。だから、『うちにおいで』と言えるよう、古くても広い家を借りた。ネットで呼びかけ、今までに20組ほどの避難母子が訪れています」

村越さんはシングルマザーで、IT企業に正社員として勤め、子供を育ててきた。諸事情から震災直前に辞表を出したタイミングで、原発事故に見舞われた。村越さんは話す。

「お金はもうスッカラカン。だけど、子供ががんになったら一生後悔すると思って、覚悟を決めました」

周囲には2年ほど避難すると話して出てきたが、しばらく戻るつもりはないという。

自主避難を選択したママには「子供を守れるのは自分だけ」という強い思いがある。福島はともかく、西日本と放射線レベルがほとんど変わらない地域から逃げ出す人々を“放射脳”と嘲笑する者もいるが、母親の心情を思えば、笑うことなどできるはずがない。

彼女たちは間違いなく被害者である。東電の被害者であることはもちろんだが、国民へのリスクコミュニケーションを怠ってきた政府、そして、イデオロギーや商売のために過剰に“放射能の恐怖”を煽る者たちの被害者でもある。

筆者が生まれた1960年代には世界中で何百回もの核実験が行なわれていた。財団法人・日本分析センターの調査によれば、60年代の粉ミルクには平均で1kgあたり110ベクレルの放射性物質が含まれ、野菜や魚や肉も汚染されていた。しかし、40年以上経って同世代にがんが増加しているという事実はない。

日本人の2人に1人はがんを発症し、3人に1人はがんで亡くなるのが現実だ。何十年か先に子供が仮にがんになったとしても、母親が自分を責める理由はまったくないことを付け加えておきたい。

※SAPIO

転載元: 幸せを招く天邪鬼「樹里」の言いたい放題やりたい放題

脱原発に向けた橋下徹市長の勝利 カギは関電個人株主にあり

 

仕事始めの1月4日、大阪国際会議場で開かれた政財界の新年互礼会で、橋下徹・大阪市長は、「道州制実現のために総力を挙げて国のかたちを変えていきましょう」と地方分権の推進を訴えた。

昨年11月の大阪W選挙で圧勝した橋下氏が大阪都構想とともに政策の柱に掲げるのが「脱原発」だ。この日、ひな壇で橋下氏の隣に並んだ関西経済連合会会長の森詳介・関西電力会長はメディアの新年インタビューに「（電力の安定供給には）原発の再稼働以外にない」と脱原発路線を牽制。橋下氏はこの席では原発問題にあえて言及しなかったものの、２人の間には“静かな火花”が散っていた。

それを示すように関電側は早速、翌5日に八木誠社長が同社の原発が集中する福井県の西川一誠・知事を訪ね、「経済成長に原発は大変重要」と再稼働への根回しを始めて先手を打ったのである。

「原発銀座」と呼ばれる福井には関電が持つ「美浜原発」（3基）「大飯原発」（4基）「高浜原発」（4基）のほか、日本原電の敦賀原発（2基）の4原発が集中しているが、唯一稼働中の高浜原発3号機が2月20日から定期検査に入る予定で、そうなれば関電のすべての原発が停止する。発電量の4割を原発に頼る関電にとって、定期検査済みの原発を再稼働させるのが“至上命題”となっている。

それに対して、橋下氏の戦略は6月の関電の株主総会での正面突破だ。

大阪市は関電の約8.9％の株を所有する筆頭株主であり、総会で関電経営陣に「脱原発」（原発依存度の引き下げ）と「発送電分離」を株主提案として突き付けるというものだ。

橋下氏は昨年末に開いた市戦略会議で関係部局にそうした方針を打ち出し、大阪府との府市統合本部の会議で、「電力問題は行政が取り組んだことがない。外部の専門家に詳細な案を作ってもらいたい」と同本部特別顧問の元経産官僚・古賀茂明氏らの有識者チームに3月をメドに株主提案の具体策をまとめるように指示を出した。橋下ブレーンの1人が語る。

「関電は民間企業だ。市民運動的な視点で原発廃止を迫るだけでは他の株主の賛同は得られない。しかし、大きな原発事故が起きれば東電のようにいっぺんに経営が破綻する。原発の経営リスクを減らしながら、発送電分離を含めた経営形態の見直しで電力の安定供給をはかることが株主の長期的利益につながるという現実的な提案をする必要がある」

具体的には、関電の発電部門と送電部門を分離し、関西広域連合による共同発電所、大阪府と市のゴミ処理場の統廃合とセットにした小型発電所の建設など官民で発電所を増やして「電力の地産地消」を進め、原発依存度を減らしながら代替電力を増やしていくことなどが検討課題のようである。

とはいえ、大阪市の持つ株だけでは株主提案の実現は不可能だ。そこで橋下氏は、近畿を中心に2府5県の自治体が参加する関西広域連合の会議（2011年12月27日）で関電の大株主である神戸市や京都市に「3市合わせて関電株式の15％くらいになる。ぜひ一緒にやりたい」と共同提案を呼びかけた。しかしそれでもまだ足りない。「大阪維新の会」関係者は、こんな作戦を明かす。

「関電株の約4割は個人株主が保有している。いかにそうした個人株主の賛同を得るかが勝敗を決める。脱原発ファンドなどをつくって個人株主を募るやり方もある。一度で過半数を得るのは難しくても、株主総会で増資や定款変更など特別決議を拒否できる3分の1の議決権を握れば経営側も要求を無視できなくなる」

6月の株主総会まで半年もない。短期決戦を制するには、いかに「脱原発」と「電力の安定」を両立させる説得力のある株主提案をまとめることができるかどうかにかかっている。

※SAPIO

転載元: 幸せを招く天邪鬼「樹里」の言いたい放題やりたい放題

オープンしたての放射能ドックで「内部被ばく検査」受けてみた

 

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　放射性物質による体内の被ばく、いわゆる内部被ばくの検査を行う「放射能プレミアムドックセンター」が2012年1月、東京・品川にオープンした。

 

この施設では、1万2600円（2月末までは9500円）で、内部被ばくまたは甲状腺被ばくの検査を受けることができる。今回、記者自身が実際にこの検査を受けてみた。

 

記者は都内在住。福島第1原発の事故発生後も米・魚・肉・野菜・牛乳・水などをそれまでと変わらず、特に産地などを意識することなく飲食してきた。

 

また2011年には、1〜2日ずつ計4回福島県を訪れており、そこでも同様に過ごしている。

 

　放射能プレミアムドックセンターは、日本サード・パーティ株式会社が開設したもので、東京・品川の御殿山トラストタワーにある。

 

同社はITメンテナンスを請け負うほか医療機器の販売などを行うメーカーで、同社が加盟する行政刷新研究機構としては福島県南相馬市で妊婦にガイガーカウンターの貸与といった活動も行ってきた。

 

■検査は”ただ座っているだけ”

 

　同施設が内部被ばくの検査に用いるのは、AT1316という「椅子型ホールボディカウンター」だ。

1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発に近いベラルーシのメーカーが開発したもので、約600万円。

 

被験者の腰があたる位置に設置された検知器が、体内から出てくる放射線量を計測する。

被験者は約10分間ただ座っていればよく、当然ながら痛みをともなうような処置もない。

 

　検査にあたっては、服を着替えたりアクセサリーをはずしたりする必要はなく、検査中は読書や他人との会話が可能。

 

日本サード・パーティ環境エネルギー部の多賀小大里さんは「小さなお子さんの場合は、親御さんに隣で絵本を読んでもらうなどして、座り続けてもらっています」と語る。

 

　事前に申告した身長・体重・年齢からは「検出限界値」が算出される。

これは「あなたの場合、これより小さな数値は検出できませんよ」という値だ。

 

記者の「検出限界値」は、セシウム137が144ベクレル、セシウム134が130ベクレル、カリウムが1470ベクレルだった。

 

限界値は大人より身体の小さい子供のほうが低いため、子供のほうが数値として顕れやすい傾向があるようだ。

 

■10分後、明らかになった検査結果は・・・

 

　10分間ただ座り続けた結果、記者の身体からはセシウム137と134については「Not detexted（検出されず）」、カリウム40は4170ベクレル（誤差±1080ベクレル）が検知された。

 

カリウムについては原発事故とは関係なく人間の体内に蓄積されているものもあり、成人男性は4000前後とされるため、ほぼ標準的な値といえる。

 

　検査後、行政刷新研究機構として発行される「放射線検査成績証明書」にもこうした数値が記載されており、さらに現状のまま1年間過ごした場合の積算被ばく量も示される。

 

記者の場合、予想される年間被ばく線量は0.0122ミリシーベルトだった。年間の被ばく限度の目安とされる1ミリシーベルトと比べ、かなり低い値といえる。

 

検査手順があまりにシンプルで、あっけなく終わってしまうため、内心「本当に計測しているの？」という疑念が湧かなくもなかったが、その一方で、数値として顕れる検査結果を見ることで、自身の内部被ばくに対する意識が少し高まったようにも感じられた。

 

また、これまで「600万円の椅子」に座ったことがなかったため、その意味でも貴重な体験だった。

 

 

◇関連サイト
・[ニコニコ動画] 内部被ばく検査の模様を視聴する
http://www.nicovideo.jp/watch/1327824813

・日本サード・パーティ株式会社 – 公式サイト
http://www.jtp.co.jp/