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社民党福島みずほさんが3月11日に女性限定福島行き脱原発ツアーを計画 / ネットでは「恥知らずな行為」と非難の声

2012年1月23日

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昨年の3月11日に起きた東日本大震災から、もうすぐ1年が経とうとしている。

現在でもまだ多くの行方不明者が残されており、復興についても未だ終わったとはとても言えない状況である。

 

だがしかしそんな状態であるにもかかわらず、社民党党首の福島みずほさんが今年3月11日に『脱原発』のための8000円日帰り福島行きバスツアーを計画し、インターネット上で非難の声を浴びている。

 

ネットユーザーたちの怒りの声は以下の通りだ。
　
■ネットユーザーたちの声

「脱原発なら東電本社と国会の前ででもパレードしてろよ　福島でされても迷惑なだけだろ」

「左翼な人って昔っから利用できそうなものは相手の気持ちとかおかまい無しで利用するよな　んで、批判されると逆恨みするしw」

「電気を使ってるのは東京なんだから福島でやっても意味ないだろ。」

「静かに線香をあげる、献花するとかあるだろ。まず冥福を祈れよ。大体女性だけってどういう事だ。

こんな所にもフェミニズムを持ち込んでる時点で遺族の事を考えてない事が証明されている。」

「福島みずほ様。身内や友人を亡くした福島県民の１人として言いたい。

福島は原発で苦しむ最前線であると同時に、多くの犠牲に未だ苦しむ震災の被災地だ。

 

死者を弔う１周忌の地に礼儀はないのか？

震災の傷を見ぬ盲目的な脱原発の叫びは、鎮魂を汚す恥知らずな行為だ。」

「福島瑞穂ってあれだけ twetter でリプ飛んでるのに、同じこと繰り返してるだけなのか。」

「なぜその日なんですか？

震災のあった日にツアーなんて被災者に配慮していると思えません。黙祷していて下さい。」
　
ネットユーザーたちの言うとおり、復興が完全に終わったとは言えない状況で女性だけのツアーを開催し、自分たちの思想のために動くということは被災者の身になったとき、あまりに不謹慎で遺憾という思いを抱かれても仕方がないことだ。

 

被災地支援のためのツアーにしたりするなど、現状も困っている人を助ける目的での呼びかけはできなかったのだろうか？

 

　いまもなお震災で家や職を失ったりして困窮している方々がいるにも関わらず、それを無視するというのは党首としてあるべき姿なのかも疑問である。

 

5期連続で社民党の党首になった方が国民感情も考えられない人間では、社民党を支持する人間も減っていくことだろう。福島みずほさんには更に国民目線に立って仕事をすることが必須になるだろう。

 

 

参照元：Twitter @mizuhofukushima

ワタミ会長の渡邉美樹さん「給与5割カットが嫌な議員は辞めればいい」 ネットでは全く同感という声も

2012年1月18日

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政治についてコメントをすることや教育者としても知られる、ワタミ株式会社創業者で実業家の『渡邉美樹』さん。

 

彼は以前自身のブログで、「生活保護は現物支給にするべき」とのコメントをし、Twitterなどで多くのネットユーザーたちの話題となった。

 

また、渡邉さん自身もTwitterをしているのだが、そこで議員たちへの報酬についても的確な突っ込みをし、今回も多くの人々からの支持を得ているようだ。

 

その発言については、以下の通り。

 

「議員給与削減 ５割カットを希望します。震災財源の為に歳費を一部カットするも１０月からは、満額に戻す無神経さ お金が要らない人こそ政治家になるべき ５割カットが嫌なら辞めればいい」

（Twitterより引用）

 

確かに消費税や法人税の増税を検討している割に、高額な議員報酬についてはすぐに元通りにするとは虫が良すぎるだろう。

 

数字については賛否あると思われるが、国民だけが痛い思いをし政治家たちの懐はホクホクのままというのはなかなか納得しづらいところである。

 

この意見に対し、Twitterユーザーたちからは「無給でしてもらいたいぐらいですよね。」や「全く持って同感です。私欲がなく、義のある善良な人に政治をして欲しい。」など、賛同の声があがっているようだ。

 

 

参照元：Twitter @watanabe_miki

民主党梶川ゆきこさんが衝撃告白「福島に留まった子供は不妊になったり様々な病気にかかる」

2011年12月28日

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「風評被害で困ってる市は名前をアッテムトに変えよう」 や「2ちゃんねるでは1レス数百円で世論操作の書き込みをするカキコ職人がいる。Twitterにも進出中」など驚愕の発言で知られる民主党元議員『梶川ゆきこ』さんが、またTwitterで衝撃的な発言をしたようだ。

 

そのつぶやきを見てみると、なんと震災後福島県内に留まった子供は不妊やその他の病気になる可能性があると、広島県の被爆二世の子供たちを例に出してコメントをしていた。全ての内容は以下の通りだ。

 

「風評被害を許すなと福島県内に子ども達を留めた影響は、数年後に出てくる。

ヒロシマの被ばく２世の小学生、髪の毛がなかったり、白血病で亡くなったりした。

 

成人してからも、不妊になったり、様々な病気にかかるだろう。

水俣病も認定されたの人々は一握りだった。原発被ばく者認定はどうなるのか？」

（Twitterより引用）

 

梶川さんの言うとおり、本当に病気になった場合どういった対応が取られるのだろうか？

 

　また、東京電力から十分な補償がされていると言い難い現在、被災者はとても不安な毎日を送っているので、きちんと「これは原発による症状」と認定してくれるのかも怪しいところである。

 

しかし、政治家が無責任に国民の不安を煽るのは良くないという意見が出ているのも確かだ。彼女の言う数年後に不妊や様々な病気にかかるという根拠がどこから出ているのか、非常に知りたいところである。

 

原爆で放射能を一気に浴びた人たちへの影響と原発事故でジワジワと放射能を浴びるのでは、恐らく影響も異なってくるだろうし、広島と福島を同一視するのも良くないかもしれない。

 

言いっぱなしで終わるのは政治家失格の無責任な行為であり、まさか議員経験のある梶川さんがそれで終わることはないだろう。今後被害者の方を助けるため、梶川さんがどういった活動をされるのかが注目される。

 

参照元：Twitter @yukiko_kajikawa

【まさに税金の無駄遣い】高所得層にも子ども手当月額1000円支給!? / ネットユーザー呆れ「いらないから消費税増税止めろ」

民主党が子ども手当の支給対象とならない層（税引前年度年収960万円以上）の世帯にも、月額1000〜2000円の間で支給対象とすることを厚労省が検討していることが、9日共同通信の報道により明らかとなった。

 

消費税などの増税を検討しているにもかかわらず、高い所得がある層に月額1000円程度の手当を与える理由が全く意味不明だが、いったいどのような理由でこのようなことを検討しているのだろうか？

 

インターネット上でもこの内容に違和感を覚えるネットユーザーたちが多く、彼らは掲示板に以下のようなコメントを残していた。

 

 

「事務手数料の方が高いんだろ」
「破綻してねえか？」

「配るコストに見合ってないだろ。やめろよ。」
「コスト考えたら学校給食費無償化で全部解決するんじゃね？」

「このために増税すんのかｗ」
「手数料人件費の方が高く作んじゃね？」

「いい加減にしろよ。

何もかもマニフェスト違反してたくせに、これだけ1000円ぽっちでもしがみつく理由は何なんだよ。」

「減収になるのは主に年収900万以上とやらの高所得者なのに、そんなはした金を必死でばらまく理由がわからんわ」

「そういやガソリン値下げ隊ってどうなったの？なんか音沙汰無いんだけど・・・」
「お笑い与党」

「子供手当なんかどうでもいいよ　高速道路無料化と、ガソリン税廃止してくれれば赦す」
「1500万以上の所得者に1000円あげてどうすんだよ」

「金持ちに1000円配るコストがいくらだよ　馬鹿じゃねえの」

 

 

ネットの声を読んでいくと、「支給するためのコストと見合わない」、「高所得層に1000円を毎月支給する意味があるのか」という内容がほとんどであった。

 

頭の良い政治家たちであれば、ネット上でそういった声が上がることぐらい分かりそうなものなのだが……。

 

何か裏があるのかと勘ぐってしまう人もいると思うので、検討する場合にはなぜそうするのかを事前に発表しなければ国民の不安を煽るということも、学んだ方が良いかもしれない。

 

 

参考リンク：共同通信

復興増税案決定、９．２兆円へ＝ＪＴ全株売却前提に圧縮―政府・民主

政府・民主党は２７日、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案と、１２兆円程度とする２０１１年度第３次補正予算案の概要を決定した。

 

復興増税の規模は１１兆２０００億円だが、将来的に税外収入を政府案の５兆円から７兆円に増額し、増税規模を９兆２０００億円へ減らすことを目指す。

 

政府・民主党は早急に与野党協議に入り、３次補正などは１０月中下旬に国会提出する考えだ。

　増税規模の２兆円圧縮方針は、民主党の前原誠司政調会長が会議後の記者会見で表明した。

 

税外収入の増額は、増税期間となる今後１０年のうちに日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などで捻出する考えだ。

 

ただ、ＪＴ全株売却にはＪＴ法の改正が必要で、葉タバコ農家の反発も予想されるなど実現へのハードルは高い。

　復興増税案は党税制調査会が２７日開いた会合で了承。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を対象とする。

 

所得税は１３年１月から１０年間、４％上乗せして課税。また、景気への影響に配慮し、個人住民税均等割（現行一律年４０００円）については増税開始時期を素案から１年先送りし、１４年６月から５年間、年５００円上乗せする。

 

法人税は１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを１２年４月から３年間凍結。

たばこ税は同年１０月から１本２円増税する。