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東京電力が7月から10%も家庭向け電気料金値上げ検討！ネットの声「まさか今年ボーナス出たりしないよね」

2月16日の読売新聞の報道によると、信じられないことに東京電力が7月から電気料金を値上げしようとしているらしい。しかも10%というかなり高い割合でだ。

 

単純に計算して1万円分ほど電気を使っている家庭は、1000円ほど毎月の電気代が上がるので、もし本当に値上げが決定したら家計をやりくりしている家庭にとっては相当痛い。

 

値上げについては当面の資金繰りの改善が目的だというが、そんなざっくりとした理由でいきなり1割も電気代を値上げされたらたまったものではない。

 

この報道を見たインターネットユーザーたちは、以下のような声をあげていた。
　
＜ネットユーザーの声＞

「他の国だったら確実に東電の幹部は殺されてる」

「6月にエリート様にボーナス払ったら7月はお金なくなるしね。

愚民はエリート様の栄養となるのが企業の義務だよねｗ」

「原発と火力のコストは同じか原発が少し高いぐらいなのに何故値上げ？核燃料と二股？

何故経産省・マスコミは国民に知らせない？原発行政変更前の駆け込み値上げ・再稼働要請！？」

「その前にやること、いっぱいあるだろ！」
「千代田区とか港区とか一等地にたーくさんあるオフィスを移転しないのに、簡単に値上げとはね。」

「つくづく東電は糞会社だと思う。もう実質破綻先なんだから企業年金全額カットとかやってほしい。」
「放射能の影響を恐れて食費が高騰しているに輪をかけて値上げだと・・・。ふざけるなっつの。」

「一般家庭電気料金値上げ前倒し？

枝野さん、まさか許可しないよね？あなたが拒否すれば値上げになどなりませんよ」

「コスト削減もしないで、値上げの前倒しなんてふざけるにもほどがある。」
（Twitterより引用）
　
原発事故後から続く値上げの連続に、国民たちはかなりの怒りを覚えているようだ。

 

そこに今回の電気料金大幅値上げの報道が来たのだから、既に怒りの度合いは限界まで来ていると言っても過言ではないぐらいの状態である。

 

枝野経産相は果たしてこの値上げを容認するのだろうか？　また、原発事故後にボーナスを出した東京電力が値上げをしても再度社員にボーナスを支払うのか？高額な企業年金は維持するのだろうか？

 

値上げ以外にも気になる部分がたくさんある今回の報道、東京電力以外にも原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限のある経済産業省がどう動くのか注目して行きたいと思う。

 

参照元：読売新聞

「脱東電」敢行の信金 東電の電気なくてもPC使え何も変化なし

「原発に頼らない安心できる社会」を目指す城南信用金庫（東京・品川区）は、1月1日午前0時、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。

 

「脱原発実現への説得力を高めるために、この動きを社会に広めていきたい」と語る吉原毅理事長に“脱東電”の試みをジャーナリストの小泉深氏が聞いた。

 

＊　＊　＊

――「電力会社を切り替える」というのは、実際にはどういうことですか。

 

吉原：特定規模電気事業者、われわれの場合はエネットに連絡をし、前年度の電力使用状況などの書類を提出し、必要に応じて調査に立ち会い、東京電力に解約届けを提出するというのが基本的な流れです。

 

当金庫では、支店ごとに前年のデータや配電盤を調べるのに時間がかかり、最終的な手続き完了まで3か月ほどを要しました。

 

とはいえ、実際の細かい調査はエネット側がやってくれますので、新たな機器を設置する必要もなく、いたって簡単な作業だったという印象です

 

（編集部注／設備や契約している電力会社のエリアによっては計量機器交換工事などが必要な場合がある）。

 

――電力を使用するに際しては、何か不都合な点はありませんか。

 

吉原：東電からPPSに切り替えたとしても、いわば電気代の支払先が変わるだけで、使い勝手は何も変わりませんよ。照明もコンピュータも以前と変わらずに使えます。

 

導入後、パソコンで30分ごとの使用電力量を把握できるサービスが無料で利用できるようになり、むしろ利便性は向上します。電力を“見える化”することで、節電への意識が今までよりさらに高まるはずです。

 

今回は、当金庫の85ある支店のうち、77店を切り替えました。

 

8店が切り替えできなかったのは、建物自体の電力が高圧（6000Ｖ）供給を受けているというPPSの利用条件を満たさなかったことや、テナントとして入居しているビルの所有者の意向などが理由です。

 

 

※SAPIO2012年2月1・8日号

＜東京電力＞大口値上げ、政府が圧縮指示へ 算定基準不適切

政府の原子力損害賠償支援機構は、東京電力が発表した企業向け電気料金の値上げについて、平均１７％とした値上げ幅の圧縮を指示する方向で検討に入った。

 

機構側は福島第１原発事故後のリストラによる経費圧縮などが十分に反映されているか疑問とし、「料金の算定基準に不適切な部分がある」と判断したためだ。

 

近く支援機構の運営委員会で議題とする方針だが、東電は拒否する構え。東電と機構の対立が鮮明になったことで、３月に両者が共同で策定する東電改革を柱とする総合特別事業計画にも影響を与えるのは必至だ。

 

【福島原発　図説集】福島第１原発の廃炉作業のイメージ

 

　複数の政府関係者によると、機構は２４日に東電役員らを機構本部に呼び、値上げの根拠や値上げ幅の算定方法などを聴取した。

 

　しかし、東電側は、今年度のリストラ分を反映させていないうえ、１２年度以降のリストラの内訳などを説明せず、機構側は「算定根拠が明確ではない」と判断。値上げを再考するよう求めたという。

 

　以前から政府は東電に対し、電力を多く消費する産業などに配慮するよう求めていたが、機構関係者によると、東電が政府の意向を考慮したかどうかも不明確という。

 

支援機構は東電のリストラ策を監視する立場にあるが、企業向け料金の値上げについて機構幹部は「事前に一切、相談がなかった」と話し、東電の対応に反発を強めている。

 

　ただし、機構が再検討を指示しても、企業向け料金は政府認可の対象外で、強制的な権限はない。

東電は１７日に発電燃料費の増加による収益悪化などを理由に平均１７％の値上げを発表。

 

企業との個別交渉に入っている。今回の値上げを巡っては、東京都が２６日、「経営合理化による経費削減の内容が不透明だ」として東電に情報開示を求めるなど大口需要家の間に波紋が広がっている。

 

枝野幸男経済産業相も２７日の記者会見で東京都の意向を反映させるよう東電に求めており、東電と政府や地方自治体、産業界などとの対立が深まっている。【三沢耕平、斉藤信宏】

ニコニコニュース

東京電力が議員から多額の献金パーティー券を購入！ 議員の名前が発覚し枝野氏や超大物議員名も

2012年1月27日

http://files.rocketnews24.com/wp-content/uploads/2012/01/edanogachisugiru.jpg

福島第一原子力発電所の事故後対応や、被災者への補償、電気料金の値上げについて、東京電力が政府に打診した内容があまりに簡単に通り過ぎていると怒りを感じている人は多い。

 

例えば4月から実施する、平均17％の企業向け電気料金の引き上げが決定した後に発表された、民間向けの電気料金値上げ。

 

枝野経産相も表面上は東京電力に対し強硬な姿勢を取っているものの、結局値上げを容認するなど疑問を感じる行動があるのも事実だ。

 

そんななか朝日新聞が報じたのが、東京電力が多額のパーティー券を購入していた国会議員たち。

 

　しかも一回あたりの献金を政治資金収支報告書に記載する必要が無い20万円以下に抑えて表面化しないように工作していたというのだから、かなり悪質と言っても良いだろう。

 

東京電力幹部が明かした、献金上位ランクの大臣経験者や党の実力者たちの名前は以下の通りだ。

 

■自民党

麻生太郎
甘利明
大島理森
石破茂
石原伸晃

 

■無所属
与謝野馨

 

■民主党

仙石由人
枝野幸男
小沢一郎
　

これまたビッグネームの議員ばかりだが、なんとそこには枝野氏の名前も記載されていた。　昨年まで多額の献金を受けていた人間が果たして国民目線に立ったまともな対応を東京電力に対してできるのだろうか？

 

その他にも自民党の麻生氏や石破氏など、超大物たちの名前も挙げられており、自民党にも民主党にも幅広く根回しをされているのが暴露された。

 

東京電力の御用議員と成り下がっていた政治家たちが、今後東京電力と国民どちら側に立った政治をするのかが注目される。

 

ロケットニュース24

世界最悪企業No.1に東京電力がノミネートし現在1位！ 「コスト削減のために原発の安全性を無視した」

2012年1月23日

http://files.rocketnews24.com/wp-content/uploads/2012/01/TEPCO.jpg

スイスのNGO『ベルン・デクラレーション』と環境保護団体『グリーンピース』が毎年行っている『世界最悪企業ランキング』をご存じだろうか。

 

このランキングには特定の理由から最悪だと思われる企業数社がノミネートされ、2012年には世界各国の企業から6社があがっている。

 

ちなみにその6社のなかにとある日本企業が含まれており、1月23日17時現在1位となっている状態だ。

そう、東日本大震災により福島原発で重大な事故を起こした『東京電力（TEPCO）』である。

 

ノミネートされた理由については「費用削減のために、原子力発電所の構造的安全性をひどく軽視した日本最大のエネルギー会社」となっており、多数投票があることを見ると日本だけでなく世界中の人々から最悪であると思われているようだ。

 

その他にはブラジルの総合資源開発企業『ヴァーレ』、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ『バークレイズ』やスイスの農業関連産業会社『シンジェンタ』、アメリカの鉱業会社『フリーポート・マクモラン』と日本でもおなじみの『サムスン』がノミネートされている。

 

現在東京電力以外はホームページにて「こんな物にノミネートされるいわれはない！」と反論しているが、東京電力はこれについて特に反応を見せていない。

 

否定できないのかこのランキングを見ていないのかは不明だが、日本のみならず地球の環境に影響を出した重大な事故を起こしてしまった以上、やはり否定することはできないのだろう。

 

とにかく世界中から『最悪な企業』と思われる会社が日本から出てしまったことだけでも、たいへん悲しいことである。

 

余談だが、中国で某人気スマートフォンやゲーム機を製造しているあの企業がランクインされなかったのは意外だった……。

 

 

参照元：the public eye awards（英語）