★国内ニュース★

いじめ加害少年宅に脅迫状「精神的に耐えられへん」と母泣く

滋賀県大津で起きた中学2年生のいじめ自殺問題。いじめグループ3人組のうちリーダー格とされる少年Aは、京都市内の学校へ転校し、いじめの件にも他人事のような態度を貫いているという。

　一方、いまも転校せず同じ中学校に籍を置いているのは少年B。父親が京大医学部卒であることが報じられているが、B本人の成績は芳しくなく、いまはほとんど不登校の状態だ。

インターネット上では、Bの個人情報が暴かれ、父親の元勤務先とされる県立の医療機関の名称や、住所までが出回っている。

「自宅には脅迫状が殺到しているようです。B君は5人きょうだいの4番目で、下にはまだ小学校に通う子もいる。お母さんは“もう精神的に耐えられへん”と泣いていました」（近所の住民）

　また、もうひとりの少年Cは今年2月に家を引っ越し、4月から京都府内の中学校に転校。

「最初、お母さんは“子供が不登校で引っ越してきた”といっていたので、てっきりいじめにあう“弱い子”かなと思っていたんです。それがいじめっ子側だったとは…」（近所の住民）

　Cは反省するどころか、転校先でも暴力的な面を見せている。

「5、6時間目に学校に来て授業中は爆睡。6月には柄の悪い連中と一緒になって、他のクラスの生徒を集団でボコボコにした。やられた生徒は両目が腫れ上がり、顔が歪むほどだった」（Cの同級生）

　殴った生徒は先生に呼び出され、それを機にCは不登校になった。

時期を同じくして、Cの家からは昼間に大音響で音楽が鳴るのが聞かれるように。

「ドスンドスンとドラムの響く音がうるさくて。明らかにお母さんが聴くような音楽ではないので、“学校に行かずに家にいるんやな”ってわかるんです」（前出・近所の住民）

　家族関係にも亀裂が走っているという。

「Cくんのお母さんは再婚だったんですが、今回の問題で夫婦仲がうまくいかなくなり、“離婚する”と話していました。実際に離婚したのかどうかはわかりませんが」（前出・Cの近所の住民）

※女性セブン2012年8月16日号

大津いじめ加害少年　転校先で「めっちゃ頭いい」と当初人気

昨年10月に滋賀県大津市の市立中学2年生がいじめを受けて自殺した事件では、7月26日からようやく大津署が生徒約300人への聞き取り調査を開始した。

いじめたとされる3人の少年は暴行、傷害、恐喝など6つの容疑で、早ければ8月中にも逮捕・補導される見込みだ。

　グループのリーダー格だったとされるのは少年A。

父親は京都市内で会社を経営し、母親は昨年度までPTA会長を務めていた。

「A君の母親は『自殺した子の家庭に問題があって、うちの子はその悩みを聞いてあげていただけ』

『とっくみあいでストレスを発散させてあげていた』

『亡くなっている子の親やから気遣ってあげていたのに…』と周囲に話していました」（近所の住民）

　母親は教育熱心なタイプで、自殺事件後の4月には、騒動が子供の勉強の邪魔になると、京都市内の中学校へ転校させている。その転校先でAは意外にも「いい人」で通っていた。同級生の男子が明かす。

「Aは水泳やっててガタイがいい。

身長は170cmくらいある。しかも、口調が優しくて、めっちゃ頭がいいから、転校当初は女子にも人気やった。

成績がオール5の女子でも『A君、これであってる？』と数学の問題を聞きに行ってたほど」（同級生）

　しかし、7月ごろからいじめ事件の当事者であることが広まると、クラス内には微妙な雰囲気が流れた。

「女子はそういうのに敏感やからな。もう完全無視。いまは男子も腫れ物に触る感じになっとる。

改めて思い返してみると、うちらには優しい口調でしゃべるのに、転校前の学校の友達に電話するときは、『なんやねん？　はぁ？　ああ！』みたいな怖い口調やった。裏の顔があったんや」（前出・同級生）

※女性セブン2012年8月16日号

大津いじめ加害少年の1人　転校後不登校状態で家で歌の練習

大津のいじめ自殺事件では、加害少年3人に対して、暴行、傷害など6つの罪で大津署が取り調べを進める。だが、報道によって警察が動かなければ、彼らは“野放し”にされていたはずだ。

　3人のうち、リーダー格なのは、高台の高級住宅地に住むA。母親は過去にPTA会長を務めたこともある。

そんなAは騒動を避けるように、昨年11月ごろに京都市内の中学校に転校。

Aの転校先と同じ学校に通う生徒が明かす。

「大津の自殺のことは、Aが転校してきたときから相当うわさになった。

それでもAは涼しい顔しとるから、“酷い奴や”と、みんな自然と口きかんようになったわ」

　そして、Aと同じ住宅地に住み、加害少年の1人Bは転校せず、大津市内の中学校に在校している。

男子生徒が自殺した後は遅刻や早退を繰り返すようになり、現在は不登校状態。

自宅では音楽を大音量で流しながら歌の練習をしているという。

　もう1人の加害少年Cは、両親が離婚、養育者の母は再婚とやや入りくんだ事情を抱えている。

そんなCはこの4月に、京都府宇治市内の中学校に転校。

その後は、髪の毛を茶色に染めるなど生活態度が荒んでいき、6月中旬には転校先の男子生徒1人を集団で暴行する事件を起こしたといわれる。

　まるで反省の色も見えない加害少年たちの行状は、すでに一部報道によって知るところとなっている。

　いじめに加わった生徒や、いじめを見過ごしてきた教師がその報いを受けない──この現実は多くの国民の憤りを生み、「いじめを犯罪と考えて厳正に対処せよ」という厳罰化を望む声につながっている。

※女性セブン2012年8月9日号

皇后陛下　被災者に「生きていてくれてありがとう」とお言葉

東日本大震災以来、天皇、皇后両陛下は幾度も被災地にお見舞いに向かわれた。

今あらためて、お見舞いの際に両陛下と被災者の間に生まれた心温まる秘話を再現する。

　5月11日、両陛下は福島県へ入られた。当時両陛下は福島県が原発事故による風評被害を受けていたことに心を痛め、訪問を強く希望されていた、と言われている。

　両陛下は福島入りすると、まず福島市の、次いで相馬市の被災者をお見舞いされた。

相馬市の中村第二小学校でお見舞いを受けた主婦の阿部千恵さん（35歳）は、今でも皇后から掛けていただいたお言葉が忘れられないと話す。

皇后が、幼い息子2人と一緒にいた阿部さんのそばで正座をされ、「（地震、津波の時は）子供たちと一緒だったのですか」と質問された。

阿部さんが「下の子は一緒にいたのですが、上の子は学校に行っていたので、捜しにいって連れて帰りました」と答えると、皇后は目に涙を浮かべるようにして、こう言われたという。

「子供たちを守ってくれてありがとう」

　阿部さんが振り返る。

「私はその言葉を聞いてハッとしました。

地震や津波の時には、ただ必死だっただけですが、皇后さまのお言葉を聞き、もっともっと子供を大切にしなければならない、もっともっと必死に子供を守らなければならない、と思うようになりました。

そのことを皇后さまが気付かせてくださったのです」

　同じく中村第二小学校でお見舞いを受けた菊池祥子さん（41歳）も、皇后に「忘れられないひと言」をもらったひとりだ。

菊池さん一家の場合、夫婦も3人の子供も全員無事だったが、自宅も夫が経営する和食店も津波に呑まれた。

小学校や保育園に子供を捜しにいった時、実は津波がほんの数メートル後ろまで迫っており、そのことを後で知ってゾッとしたという。

「一番下の6歳の娘に『これから天皇陛下と皇后さまがいらっしゃるのよ』と話したら、『あ～、わかる。日本の父と母ね』と言うので、どこで覚えたのだろうと驚きました」

　菊池さんは両陛下のためにと座布団を2枚用意していたが、皇后だけが来られた。

菊池さんが危機一髪で助かったことを話すと、皇后はこう言われたという。

「生きていてくれてありがとう」

　菊池さんが振り返る。

「予想もしないお言葉だったので驚きました。ただ生きているというだけで感謝していただいたのです。

実は当時は何もかも失ってしまったという喪失感があったのですが、皇后さまのお言葉により、“そうか、生きていること自体が大切なんだ”と思えるようになったのです」

※SAPIO2012年2月22日号

東日本大震災の弔慰金　公務員は2660万円、民間は800万円

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。

大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。

宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。

「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」

そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。

新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、今後の生活資金をどう捻出するかである。

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円（宮城県）であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。

しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。

「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」

法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50％、県が25％、市が25％を負担し、震災で死亡、もしくは行方不明（※1）と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。

だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。

勤務中（通勤中なども含まれる）に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者（※2）は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。今回の大震災では、労災は申請のほぼ100％が認められた。就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000～3万9000円の就学援護費が支給されるが、基本的に500万円＋300万円の「800万円」が民間サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。

公務員にも「2階部分」が存在する。

まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。

だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」（地方公務員災害補償基金本部）という。つまり、これに1階部分（500万円）を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。

同本部に根拠を問うと、

「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」

と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。

「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。平均的には10万～50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」

※1／「災害の際にその場にいあわせた者であること」、「生死の証明ができないこと」、「生死不明の状態が3か月間続くこと」の3点すべてに該当する人は、行方不明者として弔慰金の申請が受け付けられる。

※2／本来ならば労災が適用されない自営業者のうち、その業務の実情、災害の発生状況などから、特に労働者に準じて保護することが認められた者には、任意で特別に労災に加入できる「特別加入制度」がある。具体的には、中小企業の事業主（従業員数など条件あり）、建設業・林業などの個人事業主、海外派遣者を指す。

※週刊ポスト