要はね〜！【税源移譲で住民税アップ 県内市町で問い合わせ殺到】

　あらら。
　やっぱ年金騒動は何かの目くらましだと思っていたけど、こっちがあったんだね〜。
　税調がやりそうなことだよ。

　税源移譲で住民税アップ　県内市町で問い合わせ殺到
6月21日10時50分配信 中日新聞


　【滋賀県】計算間違いではないのか−。
　　
　県内の市町に住民税に関する問い合わせが相次いでいる。国から地方への税源移譲と定率減税が廃止されたのに伴い、地方税である住民税が６月から引き上げられたのが原因。

　国税の所得税は１月から引き下げられており、市町側は「負担は変わらない」と説明に追われている。

　何で「委譲」するだけなのに、総額が上がる訳？

　定率減税廃止は所得税が上がったってことだろう。　
　しかし、国税の所得税自体は引き下げたってか。
　しかし実質、所得税は元に戻ったから上がってんだよ。
　小渕さんの頃に、定率減税始まったから。
　
　住民税は、所得にリンクしているから、そうか〜。
　所得税が下がれば、所得は上がる。
　所得が上がると、住民税も上がるんだが。
　地方に委譲したって事ね、あ=なるほど。

　ま〜理論上変わらないけど、見た目住民税が何万もくるとね〜。
　さらに所得税は元に戻ったから、「増えた」って感覚になるわな。

　現役は年末調整のお小遣いは無くなるか減るってことさ。

　今回の変更で、影響が大きいのは、所得が１２５万円以下の６５歳以上の人。
　０６年度に「老年者非課税措置」が廃止され、０８年度まで段階的に住民税の税率が引き上げられる。

　これは凄いな〜。
　全体に高齢化しているから仕方ないけど。
　バスもただ、乗り物ただ、遊園地ただ、動物園ただ。
　日本国中65才以上になったら、みんなただ。
　どうやってやっていくんだよ。
　
　課税最低限いつの間にか変えたみたいなことになっている？
　ま〜、もともと日本は課税最低限高すぎるんだが。
　外国は貧乏人にも案外厳しいんだとよ。

　例えば、年金収入２００万円の７０歳独身の場合、０５年度は非課税だった住民税が、０６年度は約７７００円、本年度は約２万８千円となる。

　っぶ〜〜、いきなり4倍か？？4倍どころか非課税がいきなり2万8千円取られてみ。

　そら怒るよ！！！
　どうなってんの、税調。
　しらんまに、こそこそ上げやがって。
　これで『介護できない』とかいった日ににゃ〜、怒るでしかし。
　
　その前に自治労潰して、働かない公務員一掃しろ。
　奴らに、びた一文やるんじゃね〜〜〜〜。
　大体どうして公務員に組合が必要なんだよ！！！
　
　老人から2万8千円も巻き上げるんだったらよ〜〜。

　大津市は今月１日に約１５万人分の納税通知書を発送。
　４日ごろから問い合わせが相次ぎ、１９日までに約２２００件が寄せられた。
　９割近くが「税金が上がっているが、間違いではないか」という内容だった。

　老人増税だね。
　団塊が居るから仕方ないけど。
　彼らの介護なんか、いまのままで賄いきれるか。
　グッドウィルに儲けるなという前に、介護従業員にきちっと分配すると言う法律でも創ったらどうだ。

　このため、広報誌やダイレクトメールで周知を図っている。
　市民税課は「所得税と住民税の合計額は基本的には変わらない。
　不明なことがあれば問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

　国⇒地方に税金が移動してんだよ。
　国からくる地方交付税がなくなりつつあるからさ。
　しかし、これならふるさと納税しなくていいんだろうが。
　しかし、実質老人増税だな。
　仕方ないけど。

　１５日に通知書を発送した長浜市でも１８、１９日の２日間で約８０件の相談があった。
　２０日はさらに増え「対応に追われています」。

　彦根市には１９日までに９３１件の問い合わせがあった。
　税務課近くの会議室に専用の「問い合わせ会場」を設置し、２５日まで市民税係１０人が対応している。

　（勝山友紀、藤川大樹）

最終更新:6月21日10時50分

　いくら問い合わせても「老人の非課税がなくなった」ことは、どうしようもないんだろうに。
　現役世代は全く変わっていないんだからな〜。
　
　配偶者控除も確かなくなっているかもしれないけどね。
　
　所得税本当に下がってんだろうか？？　
　後で確かめよう。