男あり草深い田舎でもの書きすさを草のもぢ摺りといふ

迫る萩市議選　9回目の選挙に臨みます

Tue, 10 Apr 2018 10:09:35 +0900

　4月15日告示、22日投開票の萩市議選に立候補します。

　27歳の時に初めて須佐町議会議員選挙に立候補して以来、今回で9回目の選挙となります。何度やっても、新人で出た最初の選挙以外は、厳しいものです。

　今回から定数が20議席といっきに6議席減となりました。この中で、日本共産党は、私宮内きんじと2期目を目指すいがらし仁美議員の2議席確保にむけて必死で準備しています。

　私の住む旧須佐町では、もう一人の現職の方が引退され、私一人となっています。大丈夫論が流され、一番危険な状況にあります。地域を回っていても、その大丈夫論が根強く流されていることを感じます。その一方で、田万川に居住の現職2人や、他地域からの攻め込みがかなりあることも感じます。

　合併以来、周辺部となった旧町村の地域は、急速に活力を失い、過疎高齢化が進みました。中心部である萩に事業が集中し、周辺部地域では、何もない状態が続いていました。

　そこに前市長はさらに、旧犯行明倫館復元事業なるものをもってきて、総額32億円にも上る巨費を投入しようとしました。すでに旧明倫小学校の校舎本館と2号館を明倫学舎として整備し、さらに3号棟4号棟も整備すること、孔子廟を移転することを18億円かけて進めようとしました。

　昨年の市長選挙で、その計画の見直しを公約した市長が誕生し、その事業は凍結されています。しかし、前市長の息のかかった多数派の議員たちは、抵抗しました。市長が、市民の意思を確認して進めると公約したことから真っ先に提案した「検討委員会」を3度否決しました。
　彼らは、「民意の確認は必要ない」「自分たちが民意だ」という傲慢な態度で、否決しました。また管理運営費にかかる費用が1億円で新たに整備すればさらに1億円かかることを指摘すると、「1億円や2億円なんて大したことではない。負担ではない」といいました。萩市の財政の中で1億円の一般財源＝自由に使っていい財源は、とても貴重です。これがあれば、いろんな事業ができます。
　そんな無茶苦茶な議論をした推進派の人たちに対して市民の怒りの声がわきあがり、彼らは「民意の確認は必要だ」「その方法が悪い」といい始めています。結局、自分たちが進めようとした巨大事業は、民意の確認が足らなかったということを自ら認めています。

　私たち日本共産党は、この事業に疑問を投げかけ、反対してきました。前の市長の時には、明確に反対を唱えるのは私たち日本共産党とあとわずかな議員だけでした。市長選挙で、市民の後押しで「萩市民暮らし満足度ナンバーワンに」と訴える新市長が誕生したことで、流れが大きく変わりました。

　昨年度と今年度、この巨大ハコモノ事業が凍結されたことで、その財源が浮いています。その財源を使って、かねてから市民の中で高い要求であった、子どもの医療費助成事業の高校生までの拡大が実施されます。小学生までだった制度が、一気に中学生まではすべての子が対象になり、高校生は所得制限を設けながらも拡大されたことを、多くの子育て中の人々から歓迎されています。（しかし、この事業にも反対した、事業推進派の人ももいます。残念なことです。）

　これを見れば、巨大ハコモノ事業を萩地区一極集中するのをやめれば、市民の暮らしや子育て支援、教育、そして、周辺部の地域振興にバランスよく配分できることがよくわかります。

　一部の人の利益のために一部の人たちが決めて、市民に押し付ける政治が横行していました。新しい市長を誕生させた市民は、その政治支配の在り方に異を唱え、新しい萩市政の在り方を求めています。

　市民の声をよく聞いて、市民の暮らしや命を守ることを優先し、各地域がバランスよく発展するまちこそが求められています。

　私たちは、今後も巨大箱物事業や巨大ミサイル基地の建設に反対し、市民の暮らしを優先する萩市を作るために全力で奮闘します。市民のみなさんといっしょに、市民の声をしっかり聴いて進める姿勢の流れを大きくしていきたいと思います。

　どうかみなさんに大きなご支援ご協力を、一層広げていただきますようお願いします。

　

弥富と小川の「龍が通った道まつり」２４日開催

Wed, 20 Jul 2016 11:52:46 +0900

　７月２４日に、「龍が通った道まつり」を行います。
　
　かつての阿武郡と萩市には阿武火山群と言われる活火山があります。
　５０も存在する火山は、共通する特徴として、溶岩平頂丘という平べったい台地をつくっています。（紫福の鍋山だけ溶岩ドームをつくっています。これが安山岩溶岩の火山の通常の姿です。平べったいのが謎だと火山学者は言っています）

　それぞれに特徴もあり、魅力がいっぱいです。

　その中の１つである萩市弥富と阿武町福賀の境にあるイラオ火山は、４０万年前に大噴火と大量の玄武岩溶岩を流しました。

　この溶岩は、１５ｋｍ先まで流れていきました。わずか150ｍのいらお山が、これほどの溶岩を流したのは驚きです。富士山ですら２０㎞です。

　その溶岩の流れを上空から見ると龍の形をしています。そのことからこの溶岩流を「龍が通った道」と命名されています。

　その龍が通った道を散策し、ポイントごとに解説を聞いて、地球が動いていること、人間の歴史はまだまだ短いこと、その中で自然と向き合って、人間がどういう暮らしをしてきたかということを考えていきます。祭りは、過疎の中にある地元の人々の生きる力にしたいということから始めています。

　それではスタンプを押すポイントを紹介します。

　伊良尾山の噴火の激しさを示すのが、阿武北広域農道の建設現場から見つかった火山灰層です。何百回という激しい噴火のあとが見られます。
　国道３１５号沿いの「福の里」（当日は特産スイカまつりが開かれています）から、徳山方面に１㎞行ったところに、長沢の池があります。そこを阿武北農道に入って登って、降りていくと２ｋｍ先に火山灰層見学施設があります。
　当日は、私が、ここにいます。

　次は、るーらるショップ315にスタンプがあります。ここは溶岩流の上にできたお店です。溶岩流の真ん中を田万川が流れていて、４０万年の間に侵食して谷ができています。対岸も溶岩流だということが、高さが同じだということで実感できます。この店には、龍神そばをはじめ、地元の産品、焼きまんじゅう、イギの葉モチ（棘のことを弥富ではイギと言います。イギのあるサルトリイバラの葉っぱで挟んだもちです）、こんにゃく、弥富モチ麦みそなどが並んでいます。

　次は、弥富５区集会所です。弥富５区の人たちは、地元の畳が淵をいつも管理し、淵に祭っている龍権様のまつりを毎年行っています。地元中の地元の人が、溶岩台地の上でできた農産物を販売します。毎年どんな思いで畳が淵を守りつづけているのか、ぜひ会話をしてください。龍神伝説の話は、ここでしか聞けません。鮎の塩焼き、玉ねぎの販売もここでやっています。

　畳が淵は、この龍が通った道のシンボルです。弥富中学校の校歌にも歌われています。山口自然１００選でもあります。両岸に高さ３０ｍの柱状節理がそそり立ち、川床は亀甲模様の石畳が続いています。
　溶岩流のど真ん中を体験できる場所であり、その清冽な水の流れや奥底が見えないほどの淵の中から、ひょっとしたら突如として龍が現れてきそうな雰囲気が漂っています。
　ただし、遊歩道は急で滑りやすいので気を付けてください。駐車場にはガイドがいます。

　次は、この写真の猿屋の瀧です。３０００万年前の田万川カルデラの上を流れ出たいらお山の溶岩流は、この厚さで流れ下りました。３００ｍも続く柱状節理の壁は、龍の通った道を実感させます。４０万年前の川床がここだとわかります。この辺りは、溶岩が押し寄せて、谷という谷を埋め尽くして、広いところでは幅５００ｍの溶岩の川になりました。
　その恵みの１つが、田万川です。ここでは、なんと「ウナギ」を焼いて食べさせてくれます。ちょっと高価ですが、龍の贈り物を食べると、夏の暑さを吹き飛ばして元気もりもりになること間違いなしです。

　その先にあるのが、上小川の龍鱗郷です。農道の工事現場から出現した柱状節理の壁は、さながら龍のうろこのような景観です。山口県の指定文化財となっています。柱状節理のでき方によって、この溶岩がどのように流れたかわかります。地元の人が解説します。上小川の産物である、桃や玉ねぎの販売が行われます。

　実はその先が、龍の頭です。はるばるいらお山から流れ下った溶岩流は、ここで溶岩の湖をつくりました。上野原という地名ですが溶岩湖の上にできた集落です。洪水被害がないため、神社やお寺など、少し前のむらの要衝がそろっています。その上野原のドクターヘリ発着場のところから、晴れていれば、イラオ山が見えます。あんなところからここまで流れたのかというほど、遠くに見えます。ぜひ立ち止まってください。
　その溶岩湖の先に小川交流センターみのりがあります。また、その隣には、世界的に有名になったお酒「東洋美人」の澄川酒造があります。お酒好きの方はぜひ、寄ってみてください。販売もしています。

　最後に弥富交流促進センターです。すべてのポイントを回ってこられた方には、「まつり」のスタンプを押して、景品がもらえます。何がもらえるのかは、ひ・み・つ　です。龍が通った道でできたものです。

　ここでは、龍が通った道についての詳しい説明がきけます。萩ジオパーク構想推進室の何でも知っている人が対応します。

　ここでは昼過ぎに、弥富龍神太鼓の演奏もあります。むすびや、弥富産物の販売などがあります。
　そうそう大事なものが、弥富そばはここでしか食べられません。弥富そばは、弥富のそば粉だけで打った十割そばです。このそばは、そばの味しかしません。それはそばだけでできているからです。小麦粉は使っていません。だしは、日本海のいりこ。

　暑いときですが、ぜひ、おいでください。地球の雄大な営みとそのうえで火山の恵みを受けながら生きている人々の暮らしをぜひ感じてください。そして、少しでもいいので、その暮らしを応援していただきますようよろしくお願いします。

馬取への市道が通行止め　過疎地だからと放っておかんでくれよ

Tue, 19 Jul 2016 10:49:38 +0900

　萩市弥富と鈴野川の間の阿武町境を市道及谷線、馬取線が通っている。イラオ火山の溶岩台地の端にある。道永の瀧の上に位置するところだ。大垰を越して、鈴野川に回ったところが通行止めになっている。
　大きな岩が２個、転げ落ちた。一つは、一番下の鈴野川にまで落ち込んだ。その川は阿武町に属している。もう一つは割れて、市道の端のガードレールで止まっている。
　上にはもういくつか、落ちるかもしれない石があるという。

　そのため通行止めになっている。現場を見ようと大垰付近から横に山を登ってみたが、途中で雨が降り出したので引き返した。

　地元の人から、早く通行止めを解消してほしいと要望があがった。ここを通れないと、阿武町のほうに大きく迂回するか、下流を回って迂回するしかない。

　市役所の須佐総合事務所にこの住民要望を伝えた。

　その返答は「簡単にはいかない。お盆までの通行はできない」とのことだった。理由は、上にまだ落ちそうな石が残っているということらしい。両脇は、萩市と阿武町の山林なので、どうにでもなるが、この部分はちょうど民有林なので、所有者との協議が行われている最中ということだ。
　どのように解決するか、防護柵か網掛けをするかなどを検討しているようだ。

　その中でちょっと気になる言葉があった。本人もあとで、言葉を足していたが、「関係する家は８軒」といった。私は、８軒だけの道じゃあないといったが、その人も確かにいろんな人が通る道だと付け加えた。私は、それをとがめるつもりはないが、市職員の意識を垣間見た。

　人数が少ないところは、こうした意識によって優先度が低くなるということだ。広域合併した萩市では、常にそうなっていく。日本の中では、８軒しかない集落のこと等、無視されるのだろう。これが、過疎地の悲哀である。まったく、それは、全国の中の萩市と同じ位置づけとなるのではないか。同じ論理で萩市は、無視されるのだ。

　この道を治すことは過疎地を切り捨てること、それは萩市が切り捨てられることと同じである。

　しかし、田舎だ、過疎地だといってバカにするな。きらりと光るものを持っている。

　この割れた岩の中にもあった、結構大きな結晶だ。石英の結晶と思われる。伊良尾火山の溶岩の証ではないか。

　危険な状況ではあるが、気を付けて行けば、こんなきらりと光るものが見つかる。

　じっさいこの鈴野川の源流付近には、きらりと光る素敵なものがいっぱいあるのだ。イワヒバとかクジャクシダ、野生の〇〇オウレンとか、あまり言うといっぱい人が来て困るので言わないが。

　過疎地で人が少ないからなどと思ってくれるなよ。

日本共産党の躍進を　春名候補を国会へ　選挙区はこうけつ厚さんを

Sat, 09 Jul 2016 23:08:08 +0900

https://www.youtube.com/watch?v=e6Pe88pENd4
https://youtu.be/8HVayEudNtA
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　志位委員長の７月９日、最後の訴えです。この参院選挙の争点を改めて示し、安倍自民公明政権を打倒しようと訴えています。
　ぜひ視聴して、比例代表は日本共産党の躍進で春名候補を再び国会に送りましょう。選挙区は、県民と野党の統一候補、こうけつ厚さんを国会におくりましょう。
　政治を変えるチャンスです。いっしょに、アベコベチン自公政権の暴走を止め、新しい日本の夜明けを実現しましょう。

どこに行く農協　大資本家たちの野望⑤

Fri, 15 Apr 2016 10:40:12 +0900

　「農業は補助金づけで保護されている。市場競争できる強い体質にしなければいけない」これが、今の農政の中に流れている自民党・公明党など与党勢力の基調です。

　山口県内選出のある国会議員は、大規模法人設立会議のあいさつで「日本が目指す方向と一致している」「中山間ではここに小さくではやっていけない」「ＴＰＰの方向付けは強い農業、世界に打って出る農業にふみだす」「ＴＰＰと１億総活躍、法人拡大は同じ方向だ」と述べています。

　この議員が、農村で人々が営々と築いてきた農業のことは全く眼中にないことがこれでよくわかります。小さい農家をつぶして大規模化すること、それがＴＰＰだということです。

　日本の農業は補助金づけになっているから「弱い」のでしょうか。

　農業所得に占める国の財政負担（直接支払い）を比較してみます。日本は、わずかに15・６％です。フランスは90・２％。イギリスは95・２％。スイスは94・５％。強いといわれるアメリカは、小麦62・４％、コメ58・２％です。

（数値は、鈴木宣弘教授による）

農業産出額に対する農業予算の割合は、日本が27%。対するアメリカは65%、フランス44%、イギリス42%、スイス62%。

　日本の農業が、補助金漬けになっているというのは、外国と比べると全く筋違いのキャンペーンであることがわかります。

　結局、そうやって農業批判を高め、小さい農家を経営難に追い込み、離農させて農地の集積を図り規模拡大していくという目論見です。

　農協は、県で一つの組織になろうとしています。その中で、事業量の大きなところには、より割引率を増やすなど、法人や大規模農家への依存を強めています。組合員が高齢化していく中で、法人しか頼るところがないということなのでしょうか。

　しかし、農地集積、規模拡大が、農家自身の手で進められていますが、その先には、金儲けになるという見込みが立ったところや、農地の取得による利益を見込めるところには、様々な形で大企業・株式会社が乗っ取りを画策することは容易に想像できます。

　そして、大方の農地を大企業大資本が手に入れた暁には、外国並みに日本農業への補助金をつぎ込んでくるでしょう。国民の食料を守るためにとか、国産の安全な農産物の確保のためにとかいう理由をつけて。

　今回の農協法に加え、農地法、農業委員会法の改正は、その地ならしです。

　連載も５回になりましたが、これらを見ても、アメリカと日本の大企業・大資本が、自公政権を使って、日本の農業・食料・農地を狙って、着々と準備を進めていることがわかります。

　日本の農協が、いろいろな問題を抱えながらも、今までどれだけ国民と農家のために役に立っていたか、そして、大企業大資本にとって、どれだけ邪魔な存在だったかということが感じられるのではないでしょうか。

　それは、農協が、あくまでも農家のための助け合いの組織である「農業協同組合」であったからです。私たちは、どんなことがあってもこの協同組合の原点を握って話さないことがこれからも大事だということです。

どこに行く農協　大資本家たちの野望　④

Fri, 15 Apr 2016 10:36:24 +0900

　今回の農協法改正の中に、全農の株式会社化というものもあります。これは見過ごされることが多いのですが、影響は非常に大きいものがあります。

　全農とは、全国農業協同組合連合会のことです。当然のことながら協同組合です。そのことが、これまでの全農の活動を支え、守ってきました。この全農を株式会社にせよという要求は、世界を股にかけて「利潤」を追及する大企業大資本から出てきたものです。特に巨大多国籍穀物取り扱い会社カ―ギル社が狙っています。

　全農は、全農グレインという子会社を通じて、アメリカニューオリンズに世界最大の穀物船積み施設を持っています。この施設から日本に小麦などの穀物を輸入しています。ここの特徴は、遺伝子組み換えＧＭ作物が混入しないように、分別して集荷していることです。ところが、アメリカの小麦業界は、日本に遺伝子組み換え小麦を輸出したくてたまらないのです。カーギルやモンサントは、世界食糧戦略のなかで、遺伝子組み換えによって市場占有率を高めようと狙っています。そのため、この全農グレインの施設が邪魔でしょうがない目の上のたん瘤のような存在です。しかし、全農が協同組合であるということから、資本参入などによる買収や経営参加はできません。全農が株式会社になり、資本参加や経営陣への参加に道が開かれると、いつか乗っ取りもしくは買収を行おうと狙いをつけています。私たち農家の利益のための施設が、株式会社化によって多国籍大企業・穀物商社・巨大農薬会社などの利潤追求の道具にされてしまうのは許せません。

　東京大学の鈴木宣弘教授は、次のように述べています。

　「オーストラリアのAWB（農協的な小麦輸出独占組織）は、農家が株主となって株式会社化しましたが、10年10月にカナダの肥料会社アグリウムに買収されました。すると、1カ月後の11月に、米国資本の穀物メジャーであるカーギルに売り払われてしまった。買収防止策を講じて株式会社化したのに、オーストラリアの小麦輸出は米国の多国籍企業に経営権を奪われてしまったのです」「AWBのように全農をまずは株式会社化して、その後に買収するというシナリオは十分にありえます」

　「農協の理事の過半数を経営や農産物販売のプロにしようとしていることに注意すべきです。農地や金銭的な利益を欲しがる企業の代表だけが、農協の理事として入ってくる可能性がある。そうなれば、全農を株式会社化しようとする圧力が、農協の内側から強まっていくでしょう」

　全農の株式会社化の裏にはこんな事情があるのです。ここでもアメリカの大企業の思惑がそのまま反映しているわけです。自民党と公明党が、国民や農家を裏切って、財界・大資本家のために農協を解体し、売り渡そうとしていることがここでもわかります。まさに「売国奴」と言わざるを得ない状況です。これがＴＰＰ推進と同じ方向であることも読者の人には良くわかると思います。

どこに行く農協　大資本家たちの野望③

Fri, 15 Apr 2016 10:32:57 +0900

　農協の理事構成についても「農協法改正」で、条件を付けられています。

　協同組合は、自治と自立の組織であり、自ら決める権利があります。ところが、安倍自公政権は、農協に法律で規制をかけてきました。

「農業協同組合の理事の過半数は、認定農業者または農畜産物の販売・法人等の経営に対し実践的能力をする者でなければならない」「その理事の年齢および性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない」とし、３年間の経過措置を設けるとしています。

　２０１９年までに、この規定による理事の選任となるわけです。

　農協は組合員の自主的な組織であり、運営に一切の補助金もらっていない自立した組織です。その組織の運営体制に、政府が介入することは経営自治権の侵害です。それをろくに審議もしないで、数の力で押し付ける異常な法改正が行われたということです。

　今現在も農協運営を行っている人たちの声は完全に無視され、外部からこうしておしつけられるそのやり方に、多くの心ある理事たちは忸怩たる思いを持っていることは間違いありません。

　本来、農協の理事は、地域を代表する性格があります。農協の経営と地域を理事がつないできたわけです。それは、農協が行ったアンケートの中に、組合員が情報を得る機会としてあげた方法は、「役職員から」というものが最も多いことに表れています。理事を出せない地域がでてくれば、農協が地域から離れていくことになります。

　いま山口県農協は、県で一つの農協になることを目指していますが、まさに理事を出せない地域が生まれる可能性があり、いっそう地域に根差さない農協になってしまうことになりかねません。

　山口県の農協では、今回の県一合併の中で支所の統廃合を行う計画を持っているところがありますが、あぶらんど萩農協管内では、これ以上の支所の統廃合はしない方針です。

　そして、地域との関係を保ち続けるために、「支所（店）運営委員会」や「利用者懇談会」を設けるとしています。

　それだけ、理事の選出基準や県一合併による地域や組合員から遠くなり、農協が「離れていく」懸念をもっといるということです。

　上から押しつけられた「農協法改正」によって地域に根差した「農業協同組合としての存在」に深刻な影響が出てくる可能性が高く、対策を講じざるを得ない状況となっています。

どこに行く農協　大資本家たちの野望②

Fri, 15 Apr 2016 09:57:07 +0900

　安倍自公政権は、ＴＰＰを成立するために、日本国内で最大の邪魔者として農協を黙らせることにやっきになりました。マスコミを通じて、全国中央会が農協を縛っているという「デマ」を垂れ流し「農協改革」をしなければ、もうかる農業はできないと攻撃しました。そして、裏では、信用事業と共済事業の分離をちらつかせて「農協を解体するぞ」と威嚇し、ＴＰＰ反対の先頭に立っていた会長を辞任させ、国会で「農協法」「農地法」「農業委員会法」の３法を可決してしまいました。これで農協は骨抜きにされてしまったわけです。

　農協は言うまでもなく「農業協同組合」です。営利目的の会社ではありません。国際協同組合同盟は、これまでの農協について「60年にわたり、日本経済におけるビジネスモデルの多様化に多大な貢献を果たしてきた」と高く評価しています。そして今回の「農協改革」に対しては「協同組合原則を侵害する」と厳しく指摘しています。

　「農協改革」として、マスコミでは、全国中央会の弱体化と公認会計士の監査導入が主に取り上げられていましたが、それはそれで大きな問題がありますが、農協の協同組合原則を取り払う重大な変質はあまり知られていません。

　それは旧農協法の第８条にある「組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。」という条項が変えられていることです。

　新農協法では　第７条で次のように規定しています。

　「農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」という。）は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とすること。」

　「組合は，その事業を行うに当たっては，農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」

　「組合は，農畜産物の販売その他の事業において，事業の的確な遂行により高い収益性を実現し，事業から生じた収益をもつて，経営の健全性を確保しつつ事業の成長発展を図るための投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めなければならない」

　ここには、旧農協法にあった「営利を目的としてその事業をおこなってはならない」ということが、そっくり削除されているわけです。これが、農協の協同組合からの変質を促すものであることは間違いありません。

　そもそも協同組合というのは、弱肉強食の資本主義経済の中で、弱い立場の人たちが、力を合わせて、資本主義社会に立ち向かうためにつくったものです。

　農協は、組合員のために、零細農家の農産物を少しでも有利に販売し農家の手取りを増やすための販売事業や肥料農薬などの生産資材から生活用品に至るまで、共同仕入れし、少しでも安く買えるように購買事業を行っています。

　また、助け合いの精神を発揮して、お金を融通しあう信用事業や営農や暮らしのなかで危険を回避するための共済事業に取り組んでいます。さらに、そうした事業で得た利益を営農指導や健康指導や福祉事業などの非営利事業にもつぎ込んで、組合員の営農や生活を丸ごと支える活動をしています。これらの活動は、すべて「営利を目的としない」という協同組合の原則を貫いて行われていたわけです。

　営利を目的としないからこそ、こられの事業には外部からの介入はできない仕組みになっていました。

　ところが、今回の「農協法」改正で「営利を目的として事業を行ってはならない」が外れたことによって、農協は協同組合原則を逸脱して、「営利を目的とした」事業展開ができるようになってしまいました。これが、これからの農協をどれだけ変質させることになるか、大変な事態を招きかねません。

　田代洋一・大妻女子大学教授は、農業協同新聞の２０１５年９月１１日号で次のように述べています。

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　改正法は非営利規定を削除して「高い収益性を実現」せよという。他方で剰余金処分の規定は残す。しかし「収益」と「剰余」は全く意味が異なる。「収益」はそれ自体が「目的」であり、「組合員への奉仕」もコスト計上して極力削減することになる。それに対して「剰余」は、組合員に最大限に奉仕した後になお残る「結果」である。たとえば米価下落に補てん金を出すことは、組合員への奉仕だが、「収益」から見ればコストだ。
　改正前農協法は、結果としての剰余は認めたが、目的としての「営利追求」は否定した。そういう全く正反対の概念を同居させることは法の論理破綻である。「高い収益性の実現」は、農協を協同組合から営利企業に変質させる原点になっていくだろう。

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　「高い収益性の実現のために」営利を目的とする事業を行うことは、組合員への奉仕より、「金もうけ」が優先されることになります。それは、販売事業では、組合員の生産物をできるだけ安く買いたたくことになります。購買事業でも、扱うものが高くなる可能性があります。共済事業では、掛け金を引き上げ、支払条件を厳しくする可能性が出てきます。営農指導などの非営利事業は縮小することになります。これでは、まったく組合員のための協同組合ではなくなってしまいます。

　農協の信用事業に対して、公認会計士による監査の導入は、「農協の金融事業を金融庁規制下の金融機関と同等にすべし」という、在日アメリカ商工会議所の要求です。これにより、協同組合の信用事業という性格に、大きな穴をあけ、利潤追求の資本主義の金融機関への変質の一歩を踏み出させたわけです。それは、いずれ農協の信用部門の分離という目標に向かうための前提条件です。それは合わせて共済事業にも当てはまることです。

　農協の行う信用・共済事業は、日本とアメリカの金融保険大企業の大きな標的です。信用事業資産は９０兆円、共済事業の契約高は２８９兆円です。喉から手が出るほど、ほしがっているわけです。今回の公認会計士監査の導入は、その布石です。そして、分離分割して、株式会社化したあかつきには、乗っ取る計画なのです。

　郵便局が、分離分割し株式会社化したあと、郵便保険が扱う保険は、アヒルのキャラクターで有名なアフラックになったことを見れば明らかです。

　虎視眈々と狙っているわけです。それを進めたのが、安倍自公政権による「農協法改正」だったわけです。いかに自民党や公明党が、農家組合員の利益をはぎとり、財界に奉仕する政党であるのかがよくわかります。

どこに行く農協　大資本家たちの野望

Fri, 15 Apr 2016 09:49:41 +0900

　「すさ民報」「田万川民報」「明るい萩」に2月から3月にかけて掲載した「どこに行く農協　大資本家たちの野望」のシリーズをここに再掲します。

　あぶらんど萩農協の座談会が各地で開かれています。今年の座談会の大きなテーマは、山口県の農協を１つにするという、県一合併構想です。その基本目標として「農業者の所得増大、農業生産の拡大」「地域の活性化」「組合員・地域住民との関係深化」の３つを掲げています。

　これに対し、組合員から「農業者の所得増大、生産の拡大というが、現状では、とても望めない。どうやって所得を増やすのか。具体的にどうするというのか」「今年のコメ農家の現状を知っているか。１０ａで８俵取れて、８万円。経費が５万から７万円はかかっている。１０ａで２万から３万円しか所得はない。一人で７ヘクタール作っても１４０万から２００万円しか残らない。これをどうするというのか」「一年間のコメの収入と経費を出したら、１ｈａつくったら３０万円の赤字じゃった。これじゃあ、乏しい年金をつぎ込むのはバカらしい。来年からは一切やめることにした」と苦しい農家経営の実態が出されています。そして、今までは黙っていた人からも「農協がこれまで、合併を繰り返してきたが、どんなメリットがあったのか。何かええことがあったか。今回、県で一つになって、どんなメリットがあるのか」という質問も出るなど、農家が厳しい状態の置かれた中で、農協が効率化を求めて、大規模化を進める中での疑問が渦巻いています。

　この山口県１農協という提案は、「農協改革」という安倍自公政権の上からの命令による農協攻撃を受けて、農協が「自己改革」と称して出してきたものです。全国では、すでに、奈良、沖縄、島根、香川の４県が１農協になっています。これにつづいて、山口、岡山、広島、高知、徳島が１農協をめざしています。

　この農協の１県１農協構想は、最近始まったものではありませんが、昨年の「農協改革」攻撃を受けて一気に進んでいます。もともと、この「農協改革」攻撃は、組合員から起きたものではありません。安倍自公政権のもと、アメリカと日本の大企業からの要求を受けたものです。アメリカと日本の大企業は、国際的な金融投資企業や多国籍穀物大商社など世界を股にかけて、利潤追求をしています。まさに世界の巨大資本家、国際資本主義の権化です。

　ＴＰＰを進めているのは、その意向を受けた勢力です。ところが、日本では農協が組織をあげてＴＰＰに反対し、厳しく抵抗してきました。保守陣営も含めてＴＰＰ反対を唱えなければ選挙で勝てない状況まで追い込んでいました。自民党の選挙ポスターも、ＴＰＰ断固阻止と公約していました。

　ところが、自民党は、スポンサーである大企業から圧力を加えられ、マスコミを使って猛烈な農協攻撃を始めました。それが「農協改革」でした。この自公政権の進めた「農協改革」というのは、農協法の改正による上からの農協の変質です。これによって、農協は「自己改革」を約束させられ、今回の県１農協、大規模農業・法人化、株式会社化を推進することになったわけです。

　それがどんな効果を生んだか。座談会で「今まで農協はＴＰＰ反対と言うちょったのに、今頃はいっそ言わん。反対じゃのうなったんか。いまは後の対策をどうするかということばっかりじゃあないか」と詰め寄る組合員の姿がありました。これがすべてを物語っています。実際、「農協改革」攻撃がマスコミキャンペーンと合わせて、執拗に繰り返されたあと、農協中央会会長が交代してから、ＴＰＰ反対の姿勢は一気に後退しました。アメリカと日本の財界は大喜びしています。

　安倍自公政権による「農協改革」に縛られた農協の「自己改革」はいったいどこに行くのでしょうか。財界が後押しをしてきた「農協改革」の実態を明らかにするとともに、「自己改革」路線の行く末を検討したいと思います。

田万川が無医地区に　来てくださる医者はいませんか

Mon, 18 Jan 2016 15:54:08 +0900

　田万川地域の唯一の医療機関であった松井医院が年末をもって閉院しました。医師の体調不良がその理由となっています。これまで６０年近く江崎駅前で地域医療を担ってくださいました。先代の医師は、　弥富出身で今でも慕う人がたくさんいます。弥富にも元松井医院の跡地が新市に残っています。
　
　問題は、松井医院の閉院で、田万川地域が無医地区になったことです。医師が居なくなることは、地域住民にとっては大きな不安です。車を運転できればいいのですが、高齢になると遠くまで自分で運転していくことはできにくくなります。益田や萩へバスや汽車を利用するとしても、田舎は便数が限られていて、具合の悪いのに、待って乗り換えてなどを考えると本当に憂鬱になります。

　何とか早く、田万川地域で医療を行ってくださる医師を見つけて、誘致し、無医地区の解消を図って、住民の不安をなくしたいと思います。どなたか、地域医療に積極的な医師をご存じないでしょうか。みなさんの情報を待っています。自分でも、知り合いに呼びかけようと思っています。

　１２月議会で、一般質問でも取り上げました。以下、その時の質問と市長の答弁です。

宮内　　安倍政権による、医療介護の切り捨て、自己責任化が進められています。ＴＰＰによる国民皆保険の危機も指摘されています。そんななか、萩市の地域医療にも大きな問題があります。地域医療構想の中で医療病床の大幅な削減がおこなわれることが懸念されています。

　９月議会の一般質問で取り上げましたが、深刻な問題であることは、萩阿武地域の開業医のみなさんの危惧からも明らかです。保険医協会萩阿武支部の医師、歯科医師のみなさんとの懇談が行われ、問題提起がなされました。

　この懇談会を設定し積極的に地域医療問題に取り組んでこられた、支部の代表である田万川地域の松井医師が、直前に体調不良で欠席されました。その後も自身の医院を休診し、治療され、いったん再開されましたが、また休診されています。

　田万川地域には、この松井医院しか医療機関がありません。この松井医院がなくなるようなことになると田万川地域は無医地区になってしまいます。地域医療にとっては大きな後退になります。
　松井医師の早期の回復を願っていますが、行政としては、最悪の事態を想定して、対応しなければ、地域住民の医療サービスの確保ができなくなる恐れがあります。

　市長はこの現状をどう認識し、どんな見通しを持っていますか。そして、最悪の場合を想定してどんな対応をしようと考えておられるでしょうか。

　もし、休診が長引くようであれば、代わりの医師を確保して派遣するか、別の医療機関を誘致するか、何らかの手立てを考え準備する必要があるのではないでしょうか。
　代わりの医師が確保できなければ、地域の人たちが近隣の医療機関を受診しやすい体制をつくっていく必要があるのではないでしょうか。地域交通体系の見直しなど含めてどう考えておられるでしょうか。

野村市長　東部の医療については、突然田万川で開業されている医師が体調不良で休診になったと、まったく想定もしていなかったことがおきた。そうなったときどう対応するのかという質問を受けた。

　いまはまだ休診と言いながら、関係者の方がきて予防接種はやっている、完全に閉院したわけではない。１２月に入ってもインフルエンザの予防接種はおこなわれている。しかし、診療は難しくなるだろうと想定している。
　具体的には、当面、弥富診療所、須佐診療センターを活用しながら応急的な対応をせざるを得ないだろう。すでに、患者の搬送を市の職員が行っている。

　東部の医療をどうするかという大きな問題は、指摘のように残っている。過去弥富の医師が急きょ辞任した、また須佐診療センターの医師が突然引上げられたこともあった。超高齢社会の中で、ある日突然そういうことが起こった時は大混乱する。そんな事態を含めて、東部の医療をどう考えていくかということは大きな課題になっている。まだ詳しい話をするほど詰まっていないが、議論している。早急に方向性を示したい。

　当面は、今までの患者の方がどんな希望をもっているか聞いて対応したい。医師会とも協議したい。また医院の考えも確認し、応急対応をしたい。

　これまでも何とか乗り越えてきた。
　東部医療については多くの課題があるので、できるだけ早期に方向性を見出し対応していこうと考えている。早期に結論を出したい。地元のみなさんの協力も必要なので支援をお願いしたい。

　むつみ診療所の建て替えをどうするかという中野伸議員の質問に対して、野村市長は東部の医療をどうするか検討しているので、その結論方向性が決まってからはっきりさせたいと答えました。
　この答弁と合わせて東部地域の医療については、むつみ地域も含めて検討していることがわかりました。どんな検討をしているのか。地元の人々も含めて考えることが必要です。地元に協力を求めるのと合わせて、住民とともに考える市政であってほしいものです。

　むつみ診療所の建て替えが検討課題になるというのがよくわからないところですが、いずれにしても新しい東部地区の医療体制を考える時を迎えています。

　最大の課題は医師の確保です。萩市東部の地域医療に興味のある方の情報を待っています。

男あり 草深い田舎でもの書きす さを 草のもぢ摺り といふ

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