長崎市政への提案 県庁跡地に市役所を 住民投票の所要経費は約１億２,７００万円

　　　　　　　　長崎市政への提案　県庁跡地に市役所を　住民投票の所要経費は約１億２,７００万円

　長崎市政への提案・回答は、次のとおり。画像は、長崎新聞関係ニュースと、現在の長崎市役所庁舎。

ご意見（要旨） 【県庁跡地に市役所を　住民投票の所要経費】　　性別：【不明】 年代：【不明】 【2016年04月受信】

　移転後の県庁跡地（江戸町）に長崎市役所の新庁舎を建設するよう、賛否を問う住民投票条例制定を求める ３万４２８６人の署名が４月１２日、市選管へ提出された。
　大幅な署名数で、多くの市民が長崎のまちづくりを真剣に考え、市や市議会はこの数字を重く受け止めるべきだろう。住民投票は近々、実施されると思われるが、この投票に要する経費は、どれ位か。財源内訳ともお願いします。
　最近の長崎市政は、無駄な公費使用や労力が多い。長崎市長は責任を感じて、見識ある行政運営をお願いしたい。

回　答　【大型事業推進室】【選挙管理委員会事務局】　　　　　　【2016年04月26日回答】

　住民投票につきましては、提出された署名が有権者数の５０分の１以上あることが確定し、直接請求が行なわれた後、議会で住民投票条例案の制定が賛成多数で可決された場合に実施されることとなっております。
　住民投票の実施が決定していない現時点で、経費をお示しすることはできかねますが、通常選挙と同様の方法で実施することとなった場合は、同程度の費用が必要になると考えております。
　参考といたしまして、平成２７年４月に実施された長崎県議会議員一般選挙におきましては、約１億２,７００万円を予算計上した実績がございます。また、今回の住民投票を実施することになった場合は、その全てを一般財源で賄うことになると考えます。
　新市庁舎建設を含め、各事業の実施にあたりましては、費用対効果を念頭に、可能な限り事業費の抑制に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

関係所属
　大型事業推進室 【直通番号】：095-829-1411】
　選挙管理委員会事務局 【直通番号】：095-821-3520】