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長崎市政への提案 長崎市庁舎の建設計画 その２
長崎市政への提案・回答は、次のとおり。提案１、２、５、６に対する長崎市の見解は、平成２８年６月２０日の回答と同じというから、その１（前記事）を参照。
現在の長崎県庁及び県警敷地図は、長崎都市遺産研究会ＨＰから。
ご意見（要旨） 【長崎市庁舎の建設計画】 性別：【男性】 年代：【70代】 【2016年06月受信】
１ 先日の６月市議会一般質問に対し、長崎市長は「市庁舎の建設は、自分の責務である」と答弁しているが、「市民の総意に基づいた」という前段が感じられない。すべて権限が自分にあるように事を進め、その努力をしないのは不適切な発言である。民主主義と民意を良く理解すべきであろう。
２ 現在の市庁舎建設計画は、その後の熊本地震や長崎県庁の正式移転など情勢の変化を考慮せず、既定方針を頑なに押し付けている。長崎のまちづくりに対するビジョンに欠けた方針である。再検討をお願いしたい。
３ 長崎県知事は、長崎市から申し出があれば、県庁跡地に長崎市庁舎を建てることを検討すると明言した。２の災害など諸事情から勘案すると、県庁跡地に長崎市庁舎を建てることが最適であり、長崎市民の総意にかなうと考えられる。
４ 長崎市が長崎駅西側に計画しているＭＩＣＥ（マイス）事業は、長崎県が県庁跡地に計画している文化交流施設と同じようなものである。県庁跡地の代替えとして、この土地は長崎県に譲渡し、県市合同でそのような施設を建設すると、二重投資とならない。
５ 長崎市公会堂跡地には、そのまま耐震工事を施した新公会堂を建設する。公会堂前広場は長崎くんち踊り場として、従来どおり使用するようにする。
６ 長崎市が抱える課題を解決するのには、以上のような案ではどうでしょうか。将来に禍根を残す施策は、ぜひ慎んでほしい。市庁舎建設財政積立金は、無駄なく使用すべきである。
７ 田上長崎市長のバックボーンとなっている「長崎都市経営研究所」の素性を明かにしてください。今後は市民に有益な提言をくれぐれもお願いしたい。
８ 長崎市庁舎の建設計画について、先に ６月１０日市政への提案をしているが、まだ回答がない。回答しないならその理由を文書で要求します。
財政問題に関連し、次のことの公表もお願いしたい。
１ 合併各町の財政調整基金の残りがなかったか。各町ごとの明細と、それがその町の合併後の振興にどのように有効に使われたか報告ください。
２ 長崎市組織に局制を設けたが、結局、廃止した。これまでどのような効果があったか。局長などに要した人件費の総額とともに明らかにしてください。
回 答 【交流拡大推進室】【財政課】【行政体制整備室】 【2016年07月04日回答】
６月２０日にいただいたご提案につきまして、番号に沿って回答いたします。
１番、２番、５番、６番に対する長崎市の見解につきましては、平成２８年６月２０日の回答と同じです。ご確認ください。
３ 長崎県議会における知事の答弁について、長崎県に対してその真意を確認したところ、今回の答弁は、市庁舎の問題ではなく、市から何か申し出があった場合の一般論として述べたものであり、県庁舎跡地活用に対する県の意向は、従来と何ら変わりはないとのことでした。
県庁舎跡地活用については、県が示した３つの方向性（広場、交流おもてなしの空間、質の高い文化芸術ホール）を中心に、県市で引き続き、協議を行ってまいります。
４ 長崎市が長崎駅西側に計画している交流拠点施設は、固定席の劇場型ではなく、多目的・多用途に対応できる分割可能で利便性の高い平土間形式のホールを中核機能の一つとして想定しております。学会、大会、会議等を開催することにより、域外からの多くのお客様を呼ぶことで交流人口を拡大させ、地域経済の活性化を目指すことを目的としています。
一方、県庁舎跡地活用については、平成２８年２月県議会において、県の基本的な考え方として、ホール機能については、「優れた音響性能を有する質の高さが確保された文化芸術ホールを整備する」との方針が示されています。このことから、長崎駅西側の交流拠点施設と県庁舎跡地で検討している文化芸術ホールは、それぞれの施設の目的、役割が異なっており、いずれの施設もこれからのまちづくりにおいて必要な施設であると考えています。
７ 「長崎都市経営研究所」という団体の活動内容は、本市としては把握しておりません。
続きまして、財政問題に関するご質問に対する回答は次のとおりです。
１ 各旧町より引き継いだ財政調整基金の金額は約１１.９億円で、旧町ごとの金額は旧香焼町７２,４２８千円、旧伊王島町１０９,０８９千円、旧高島町１００,０２３千円、旧野母崎町２１５,５１１千円、旧外海町１５１,６１５千円、旧三和町２１０,０６２千円、旧琴海町３３４,８８２千円となっております。これらは、従来の長崎市の財政調整基金と合算して運用を図っております。財政調整基金は、地方財政法第４条の４各号の規定に基づいて充当しており、合併地域については、地域の活性化に資するイベントをはじめとしたさまざまな事業を行っております。
２ 局制は、重点プロジェクトを組織横断的にスピーディーに推進するために、平成２３年８月から導入しました。
局制の導入に当たり４つの局を新設し、局長（部長級：給料月額４６５,６００円〜５３７,７００円＜平成２７年４月１日時点＞）を配置して、各重点プロジェクトの実施責任者として、その推進のために局内の組織編成や人事の一部の権限を持たせておりました。
各重点プロジェクトについては、その目的や内容に違いはありますが、この制度により一定の成果があがり、組織横断的に業務を行う責任者がいることで円滑に進んだことは局制の効果であると考えております。
しかしながら、組織の仕組みとして、局長の権限等、外から見たときに分かりづらいところがございましたので、局制については廃止することといたしました。
重点プロジェクトについては、各部へ引継ぎ、局制の効果を生かした形で、必要に応じて政策監を配置しながら推進することとしています。
関係所属
交流拡大推進室 【直通番号】：095-829-1267】
財政課 【直通番号】：095-829-1126】
行政体制整備室 【直通番号：095-829-1124】
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