みさき道人 ”長崎・佐賀・天草etc.風来紀行”

江越先生の新刊「長崎がうんだ奇妙人列伝」案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江越先生の新刊「長崎がうんだ奇妙人列伝」案内

　江越弘人氏著「長崎がうんだ奇妙人列伝」が、２０１６年４月、朗文堂（東京都新宿区）から発行されている。四六版　上製本　１４８頁　定価１６００円＋税。本書の内容は次のとおり。

　　　はじめに

　宮原祥平、富永隼太、長崎七兵衛、３人の生き様を綴り始めたのは、今から７年前の平成２０年、私が西海市立大瀬戸歴史民俗資料館に勤めていた頃である。
　大瀬戸歴史民俗資料館は、昭和５７年に大瀬戸町によって創設され、農具や漁具などの民族資料はもとより、石鍋資料や家船関係資料などが中心に展示されている非常にユニークな資料館である。…
　大瀬戸歴史民俗資料館に言葉を費やしてしまったが、この外、多くの歴史民俗資料が本資料館の開館にあたって、地域の協力によって多数収集することができた。
　本書に紹介する宮原祥平、富永隼太、長崎七兵衛も、主に本館所蔵文書によっている。宮原と冨永は西海市出身者であり、文書資料も旧家から本館に寄贈または寄託されたものである。長崎七兵衛については資料の来歴は不明である。時津村に十石の所領があり、大村に住み、勤めていたようである。それが何故、西海市の本資料館にあるのかは分からない。
　しずれにしても、私は７年前、３人に出会い（もちろん、文書の上で）、幕末から明治にかけての激動の時代に生き抜いてきた生き様に感動した。以来、よく読み取ることのできない古文書と格闘しながら、名も知られぬ３人の人生を追ってみた。
　書いている時には、対照的な３人の人生にひかれて、ただ、調べたまま、思いのままに書きなぐっていただけであった。しかし、８０の齢を重ねた今、この３人を私の墓中に収めてしまうのも申し訳なく思い刊行の手立てを探っていた。
　幸い朗文堂片塩二朗氏のご厚意により、小冊子ながら出版することができた。
　私の拙いこの本をお読みになり「歴史の宝庫、長崎」にも陽は当らないが、興味のある人物がいたことを知っていただけるなら、何よりもうれしく思うところである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　　　江　越　弘　人

長崎市政への提案 長崎市庁舎の建設計画 その２

　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎市政への提案　　長崎市庁舎の建設計画　　その２

　長崎市政への提案・回答は、次のとおり。提案１、２、５、６に対する長崎市の見解は、平成２８年６月２０日の回答と同じというから、その１（前記事）を参照。
　現在の長崎県庁及び県警敷地図は、長崎都市遺産研究会ＨＰから。

ご意見（要旨） 【長崎市庁舎の建設計画】　　性別：【男性】 年代：【70代】 　【2016年06月受信】

１　先日の６月市議会一般質問に対し、長崎市長は「市庁舎の建設は、自分の責務である」と答弁しているが、「市民の総意に基づいた」という前段が感じられない。すべて権限が自分にあるように事を進め、その努力をしないのは不適切な発言である。民主主義と民意を良く理解すべきであろう。
２　現在の市庁舎建設計画は、その後の熊本地震や長崎県庁の正式移転など情勢の変化を考慮せず、既定方針を頑なに押し付けている。長崎のまちづくりに対するビジョンに欠けた方針である。再検討をお願いしたい。
３　長崎県知事は、長崎市から申し出があれば、県庁跡地に長崎市庁舎を建てることを検討すると明言した。２の災害など諸事情から勘案すると、県庁跡地に長崎市庁舎を建てることが最適であり、長崎市民の総意にかなうと考えられる。
４　長崎市が長崎駅西側に計画しているＭＩＣＥ（マイス）事業は、長崎県が県庁跡地に計画している文化交流施設と同じようなものである。県庁跡地の代替えとして、この土地は長崎県に譲渡し、県市合同でそのような施設を建設すると、二重投資とならない。
５　長崎市公会堂跡地には、そのまま耐震工事を施した新公会堂を建設する。公会堂前広場は長崎くんち踊り場として、従来どおり使用するようにする。
６　長崎市が抱える課題を解決するのには、以上のような案ではどうでしょうか。将来に禍根を残す施策は、ぜひ慎んでほしい。市庁舎建設財政積立金は、無駄なく使用すべきである。
７　田上長崎市長のバックボーンとなっている「長崎都市経営研究所」の素性を明かにしてください。今後は市民に有益な提言をくれぐれもお願いしたい。
８　長崎市庁舎の建設計画について、先に ６月１０日市政への提案をしているが、まだ回答がない。回答しないならその理由を文書で要求します。

　財政問題に関連し、次のことの公表もお願いしたい。
１　合併各町の財政調整基金の残りがなかったか。各町ごとの明細と、それがその町の合併後の振興にどのように有効に使われたか報告ください。
２　長崎市組織に局制を設けたが、結局、廃止した。これまでどのような効果があったか。局長などに要した人件費の総額とともに明らかにしてください。

回　答　【交流拡大推進室】【財政課】【行政体制整備室】　　【2016年07月04日回答】

　６月２０日にいただいたご提案につきまして、番号に沿って回答いたします。
　１番、２番、５番、６番に対する長崎市の見解につきましては、平成２８年６月２０日の回答と同じです。ご確認ください。

３　長崎県議会における知事の答弁について、長崎県に対してその真意を確認したところ、今回の答弁は、市庁舎の問題ではなく、市から何か申し出があった場合の一般論として述べたものであり、県庁舎跡地活用に対する県の意向は、従来と何ら変わりはないとのことでした。
　県庁舎跡地活用については、県が示した３つの方向性（広場、交流おもてなしの空間、質の高い文化芸術ホール）を中心に、県市で引き続き、協議を行ってまいります。

４　長崎市が長崎駅西側に計画している交流拠点施設は、固定席の劇場型ではなく、多目的・多用途に対応できる分割可能で利便性の高い平土間形式のホールを中核機能の一つとして想定しております。学会、大会、会議等を開催することにより、域外からの多くのお客様を呼ぶことで交流人口を拡大させ、地域経済の活性化を目指すことを目的としています。
　一方、県庁舎跡地活用については、平成２８年２月県議会において、県の基本的な考え方として、ホール機能については、「優れた音響性能を有する質の高さが確保された文化芸術ホールを整備する」との方針が示されています。このことから、長崎駅西側の交流拠点施設と県庁舎跡地で検討している文化芸術ホールは、それぞれの施設の目的、役割が異なっており、いずれの施設もこれからのまちづくりにおいて必要な施設であると考えています。

７　「長崎都市経営研究所」という団体の活動内容は、本市としては把握しておりません。

　続きまして、財政問題に関するご質問に対する回答は次のとおりです。

１　各旧町より引き継いだ財政調整基金の金額は約１１.９億円で、旧町ごとの金額は旧香焼町７２,４２８千円、旧伊王島町１０９,０８９千円、旧高島町１００,０２３千円、旧野母崎町２１５,５１１千円、旧外海町１５１,６１５千円、旧三和町２１０,０６２千円、旧琴海町３３４,８８２千円となっております。これらは、従来の長崎市の財政調整基金と合算して運用を図っております。財政調整基金は、地方財政法第４条の４各号の規定に基づいて充当しており、合併地域については、地域の活性化に資するイベントをはじめとしたさまざまな事業を行っております。

２　局制は、重点プロジェクトを組織横断的にスピーディーに推進するために、平成２３年８月から導入しました。
　局制の導入に当たり４つの局を新設し、局長（部長級：給料月額４６５,６００円〜５３７,７００円＜平成２７年４月１日時点＞）を配置して、各重点プロジェクトの実施責任者として、その推進のために局内の組織編成や人事の一部の権限を持たせておりました。
　各重点プロジェクトについては、その目的や内容に違いはありますが、この制度により一定の成果があがり、組織横断的に業務を行う責任者がいることで円滑に進んだことは局制の効果であると考えております。
　しかしながら、組織の仕組みとして、局長の権限等、外から見たときに分かりづらいところがございましたので、局制については廃止することといたしました。
　重点プロジェクトについては、各部へ引継ぎ、局制の効果を生かした形で、必要に応じて政策監を配置しながら推進することとしています。

関係所属
　交流拡大推進室 【直通番号】：095-829-1267】
　財政課 【直通番号】：095-829-1126】
　行政体制整備室 【直通番号：095-829-1124】

長崎市政への提案 長崎市庁舎の建設計画 その１

　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎市政への提案　　長崎市庁舎の建設計画　　その１

　長崎市政への提案・回答は、次のとおり。既定方針を説明しただけの回答であり、具体的な内容を提案したその２（次記事）に続く。現在の長崎県庁及び県警敷地図は、長崎都市遺産研究会ＨＰから。

ご意見（要旨） 【長崎市庁舎の建設計画】　　性別：【男性】 年代：【70代】 【2016年06月受信】

　何とした民主主義と民意を理解しない長崎市長と長崎市議会でしょうか。将来に禍根を残す施策はぜひ再検討をお願いします。長崎市庁舎の建設計画はもう一度、期間をかけて、どれが良いか市民の総意で検討しましょう。熊本地震や長崎県庁の移転など、その後の情勢変化がまったく考慮されていません。
　一度決めたことをゴリ押ししているだけではありませんか。１億円以上の財政負担が伴う住民投票を実施せよとは言っていません。市庁舎は長崎市長や市議会が勝手に決めるものではなく、財政積立金など無駄に使わないようお願いします。

回　答　【大型事業推進室】　　【2016年06月20日回答】

　長崎市においては、将来の市庁舎の整備に備え、平成４年に「市庁舎建設整備基金」を設置し、準備を進めるとともに、平成７年度には市議会に市庁舎建設に関する特別委員会が設置されるなど、２０年余りの歳月をかけて検討を行ってまいりました。
　そのような中、平成２１年度に実施した市庁舎の耐震診断の結果、大規模な地震に耐える充分な強度がないことが判明したことに加え、建物の老朽化が進んでいること、窓口や執務室が分散しており、市民の利便性および業務の効率性の面で課題があること、より一層の業務のＩＴ化およびバリアフリーへの対応を行う必要があることなど、早急に解決すべき課題を大変多く抱えている現状にあります。
　このような現状と、耐震補強を行った際の費用対効果および機能確保の困難性を踏まえ、平成２３年２月に、「市庁舎を建て替える」ことを耐震化の方針とすること、建て替えを検討するエリアとして「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯とする」ことを方針決定いたしました。
　建て替えを検討するエリアを「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯とする」とした理由は、市庁舎を現在地付近に置くことで、長崎駅周辺とまちなか地区、水辺の地区といった都市の拠点のつながりが“線から面”に拡がり、都心部全体への人の回遊性の維持や中心市街地の活力の向上につながること、まとまった規模の市有地が集積していること、加えて、交通の利便性が高いことなど、さまざまな点を総合的に勘案したことによるものです。
　その後、平成２３年度に、「長崎市庁舎建替に関する市民懇話会」を設置して市民の皆さまからご意見をいただき、また、平成２３年度から２５年度にかけて、市議会の特別委員会で議論を重ねてまいりました。その結果、（１）現地建て替えに比べて施設計画に制約条件が少なく、１棟にまとまり、より良いサービスを提供できること （２）防災拠点としての安全性も確保した庁舎が早期に実現できること （３）工事期間が短いためコスト的に有利なこと （４）まちなか軸に一歩近づくことで、まちなか・市庁舎双方の交流と賑わいが期待できることなどの理由から、平成２５年１月に、建て替え場所を「公会堂および公会堂前公園敷地」とすることを決定いたしました。
　さらに、平成２５年度には、「長崎市新庁舎建設基本計画検討市民会議」を設置し、市民や有識者の皆さまに参画いただくとともに、パブリック・コメントの実施を通じて、多くの市民の皆さまからご意見をいただきました。これらのご意見や市議会のご意見を踏まえ、平成２６年２月に「長崎市新庁舎建設基本計画」を策定し、現在に至っています。
　新市庁舎を含む複合型施設を県庁舎跡地に建設することに関して、住民投票を求める趣旨での条例制定請求については、５月２５日に開かれた臨時会で、長崎市として反対する意思を表明しました。その後、委員会審議などを経て、６月１０日に開かれた市議会定例会で条例制定が否決されたことから、住民投票は実施されないこととなりました。
　今年４月に発生した熊本地震を受け、自治体庁舎の重要性が各地で問われている中、安全・安心な市民生活の確保のため、市庁舎の建て替えにつきましては、喫緊の課題であると改めて強く認識しています。
　今後とも、市庁舎建設を進めていく中で機会を捉えて、市民の皆さまへの周知を行っていくとともに、ご意見も十分に伺いながら進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

関係所属
　大型事業推進室 【直通番号】：095-829-1411】

長崎市政への提案 長崎原爆遺構の国指定史跡申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎市政への提案　長崎原爆遺構の国指定史跡申請

　長崎市政への提案・回答は、次のとおり。画像は長崎新聞関係ニュースと、平和公園（爆心地公園）に移設・展示されている浦上天主堂の廃墟の一部、平和公園内の長崎刑務所浦上刑務支所跡の原爆遺構。

ご意見（要旨） 【長崎原爆遺構の国指定史跡申請】　　性別：【男性】 年代：【70代】 【2016年06月受信】

　国の文化審議会は６月１７日、長崎原爆の爆心地（松山町）、旧城山国民学校校舎（城山町）、浦上天主堂旧鐘楼（本尾町）、旧長崎医科大学門柱（坂本１丁目）、山王神社二の鳥居（同）の５件の被爆遺構で構成する「長崎原爆遺跡」を国史跡に指定するよう文部科学相に答申した。国は、早ければ１１月にも指定する。被爆の実相を伝える国指定史跡は、広島市の原爆ドームに続き２例目になる。
　長崎市民として疑問を感じるのは、浦上天主堂の廃墟の一部を平和公園内に移設し、原爆遺構として保存、高さ１３メートル、幅３メートルの側壁を復元しているものや、長崎刑務所浦上刑務支所跡が平和公園「願いのゾーン」敷地外周部にコンクリート製の外塀跡基礎部分、公園南側に赤レンガ造りの拘置所 基礎部分の遺構（約１１００平方メートル）が保存展示されているものがある。
　これらがなぜ国史跡に同時に指定されないのか、移設・復元したものなどとはいえ、世界に類のない原爆の悲惨さを伝える貴重な長崎の被爆遺構です。
　国の認定基準を詳しく知りませんが、制度の改正を含め、バランスある働きかけの申請をなぜ長崎市が国に行わなかったのか、長崎市長から納得できる説明をお願いします。長崎原爆の爆心地（松山町）に包括されるのでしたら、これらの広報を正確にお願いします。

回　答　【被爆継承課】　　【2016年06月24日回答】

　今回、指定を受ける見通しとなりました長崎原爆遺跡は、平成２５年８月に国の文化財に登録された旧城山国民学校校舎をはじめとする４つの被爆遺構を構成要素としています。被爆遺構は、原子爆弾による被爆の痕跡をとどめているもので、かつ被爆による影響が見られる原位置をとどめているものです。これらに、長崎原爆遺跡調査検討委員会の審議により、破壊の起点としての爆心地を加え、原子爆弾がもたらす破壊を包括的に語る遺跡となりました。
　ご指摘の構造物は、原位置が変更されているため、史跡指定を目指す調査検討の対象に含まれておりませんでした。しかしながら、今後も長崎原爆遺跡調査検討委員会において、長崎原爆遺跡のより広い範囲での追加調査を実施することとしておりますので、その調査により、学術的価値を立証することができる遺構については、さらなる文化財指定も検討してまいります。
　なお、平和公園は平成２０年に名勝関係の記念物として国の文化財に登録されており、長崎刑務所浦上刑務支所の遺構につきましても、国の文化財制度のもと緩やかな保存と活用が計られている旨を申し添えます。

関係所属
　被爆継承課 【直通番号】：095-844-3913】

長崎市政への提案 県庁跡地に市役所を 住民投票の所要経費は約１億２,７００万円

　　　　　　　　長崎市政への提案　県庁跡地に市役所を　住民投票の所要経費は約１億２,７００万円

　長崎市政への提案・回答は、次のとおり。画像は、長崎新聞関係ニュースと、現在の長崎市役所庁舎。

ご意見（要旨） 【県庁跡地に市役所を　住民投票の所要経費】　　性別：【不明】 年代：【不明】 【2016年04月受信】

　移転後の県庁跡地（江戸町）に長崎市役所の新庁舎を建設するよう、賛否を問う住民投票条例制定を求める ３万４２８６人の署名が４月１２日、市選管へ提出された。
　大幅な署名数で、多くの市民が長崎のまちづくりを真剣に考え、市や市議会はこの数字を重く受け止めるべきだろう。住民投票は近々、実施されると思われるが、この投票に要する経費は、どれ位か。財源内訳ともお願いします。
　最近の長崎市政は、無駄な公費使用や労力が多い。長崎市長は責任を感じて、見識ある行政運営をお願いしたい。

回　答　【大型事業推進室】【選挙管理委員会事務局】　　　　　　【2016年04月26日回答】

　住民投票につきましては、提出された署名が有権者数の５０分の１以上あることが確定し、直接請求が行なわれた後、議会で住民投票条例案の制定が賛成多数で可決された場合に実施されることとなっております。
　住民投票の実施が決定していない現時点で、経費をお示しすることはできかねますが、通常選挙と同様の方法で実施することとなった場合は、同程度の費用が必要になると考えております。
　参考といたしまして、平成２７年４月に実施された長崎県議会議員一般選挙におきましては、約１億２,７００万円を予算計上した実績がございます。また、今回の住民投票を実施することになった場合は、その全てを一般財源で賄うことになると考えます。
　新市庁舎建設を含め、各事業の実施にあたりましては、費用対効果を念頭に、可能な限り事業費の抑制に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

関係所属
　大型事業推進室 【直通番号】：095-829-1411】
　選挙管理委員会事務局 【直通番号】：095-821-3520】