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さて、4月分の電気料金の請求(4月5日〜5月6日:32日分)が 中部電力からきました。

 平均気温は 今月は一気に上昇し 7.9℃から13.5℃になりこの5月連休は半そででもokの陽気に
なっています。今月は 床暖房もまったく使わず 冷房も使っていません。その条件ではどうでしょうl?
 
 ■我が家は、一条工務店 セゾンFタイプ 120㎡の家  
  電気代の料金プランは中部電力のオール電化3時間帯別料金 10KVA契約で
  エコキュート370Lタイプを使用しています。
   また、太陽光発電パネル3.13kwを搭載しています。
1.我が家の4月の電気代      
 我が家の4月の電気代実績 は
 売電 376kwh 18048円 (発電464kwh ホンダソルテック3.13KWH)
 買電 323kwh  5698円 でした。 いままで最高の 12350円プラスです。
 今月も 「太陽光発電促進付加金」19円が徴収されてます。
 
  9月から4月までの8ケ月間の累積で2928kwh 発電しました。
 太陽光発電は、年間3130kwhタイプですので 公称値に対して140%と かなりいい成績です。
3月よりも4月の方が気温が上がりましたが、日照時間が 
 

■内訳(従量部分)■計680kwh(3月)
 4月   3kwh   93.57円  @29.70円 デイタイム   平日9時から17時
 4月 104kwh 2182.96円  @20.17円 @ホームタイム 
 4月 216kwh 1963.44円  @8.86円  ナイトタイム   11時から翌朝7時
     ※オール電化契約なので 5%引きになっています。 イメージ 3
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 毎月の電力会社から請求される電気代と、もし我が家に太陽光発電がなかったとして
その分を昼間の電気代として評価して加味した 電気代を一日あたりで記載するとこうなります。
    検針ベース   実消費ベース
9月  129.3円  189.9円 
10月 197.9円  243.8円
11月 255.3円  315.4円
12月 353.5円  429.0円
1月  469.5円  580.6円 
2月  354.7円  415.6円
3月  303.2円  390.3円 
4月  178.1円  259.9円 
 
 太陽光発電での売り電金額の合計は2010年9月から4月までのの8ケ月で 110640円
 自家消費で使った電気代 604kwh 17394円  の合計で128034円分を回収したことにしときます。
ひと月平均16000円を回収したことになります。(ローン金利は考慮してません)
 
実際の我が家の太陽光導入コストは 131.8万円でした。
国からの補助金 21.8万円と市からの補助金4.1万円を加味すると実質の導入コストは
105.9万円で 設置しています。 kwあたり 33.9万円 です。
 
  105.9万円−12.8万円=93.1万円
 回収するのに必要な期間は、105.9万円÷(1.6万円)=66.2ケ月=5年6ケ月
結構 いい感じで回収しています。金利を考慮しても6年くらいで回収できそうです。
 
2.中部電力の発電
 昨日、唐突に管首相が浜岡原発の停止要請をおこないました。
中部電力の原発比率は11%ですが、結構関西電力とかから電力を融通してもらっているようです。
 ようは、この分を新エネルギーで賄えばいいわけですが、他社から融通してもらっている分が ちょっと
気がかりです。
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 原発一基分100万KWを他の発電で置き換えた場合の試算が中部電力のHPにありました。
1)必要な設置数: 3.5KWが約190万軒分で 100万kwh。
   この数字は、事実を正しく伝えているのか疑問です。
 3.5KWの太陽光発電は、190万軒に設置すると年間665万kwhも公称値で発電します。
 実際 静岡県内に設置すると10%以上公称値よりも発電能力がうわまわるので 凡そ700万KW近く
発電します。
 
2)必要な面積
 これによると 100万kwhの発電に必要な太陽光発電パネルの面積は67平方キロ、
比較がナゴヤドームになっているのはご愛嬌です。
 反論)ほとんど屋根の上の設置と、工場や学校の屋根に設置すればいままで使われていなかった場所の
 有効利用がされるだけで、新たな場所が必要なわけではないはずです。 
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3)浜岡原発の現状
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3.地元 御前崎市の反応
 浜岡原発のある 御前崎市の財政は 交付金と雇用を含めて 停止もしくは廃炉になれば
財政への影響が大きいので 市長は停止に反対の立場をとっています。
 
 それもそのはず、人口34463人の御前崎市の財政規模 166.6億円(22年度)ですが
収入のうち 浜岡原発の発電電力量の(Gwh)の15分の1が核燃料税に相当すると言われる
核燃料税 12億円〜22億円(3〜6号機)、固定資産税収入 40億円(向こう10年間で170億円)、
電源三法交付金 14億円とあわせて 70億円前後が 原発の立地による収入となっています。
 
 運転停止となれば、核燃料税や交付金が減少するので、補填を求めて地元対策も必要になります。
このあたり、地元にとっては大きな財政上の問題です。
 
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