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【my日本総会】田母神俊雄 前航空幕僚長講演全国3万人の会員http://img.addclips.org/addclips_0.gif 10-09-26 18:30 配信 全国３万人の会員を誇る保守系インターネットSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「my日本」の第一回総会が田母神俊雄 前航空幕僚長を迎え、東京グランドホテルで開催された。 http://www.yamatopress.com/ImageStream.php?fo=article&fn=100926183057_156_2.jpg 田母神氏の講演に先立ち挨拶をした同じ保守系SNSメディアパトロールジャパン 西村幸祐 編集長は「日本に、日本を壊そうとする人たちがいる」とし尖閣諸島での中国漁船衝突事件（領海侵犯事件）について「衝突事件ではなく尖閣諸島沖領海侵犯事件として報道すべき。そういうメディアがひとつもないのは異常である」と既存メディアの報道施政を批判、その上でmy日本などインターネット上の活動について「既存メディアの報道施政に反撃する拠点となる」と述べた。また船長の釈放に関しては「これはもしかしたら戦争になるかもしれないという声がいろいろなメディで報道されているが、とんでもない違いだ。戦争になるかもではなく、戦争は既に始まっている」と情報戦争が既に始まっているとし「my日本SNSに参加している人々はその最前線で戦っている人々。そのように自覚していただければと思います」と述べた。 http://www.yamatopress.com/ImageStream.php?fo=article&fn=100926183057_161_1.jpg 田母神 前航空幕僚長講演要旨 自衛隊について 「日本政府が自衛隊すなわち日本軍を国際法に基づいて動かせないことが問題。よその国は国際法で動く。領土などの警備は平時から軍に任されていて、政府の指示によってではなく、軍が独自に動くことができる。だから領海侵犯してきたら直ぐに沈めるんです。しかし、日本ではそれを自衛隊がやると殺人罪に問われる。これは世界で唯一、国際法で動けない軍隊が自衛隊だからです」なぜ日本の自衛隊は国際法で動けるようにしないのかという点について「自衛隊を勝手に動かすとすぐに侵略戦争を始めるという考えなんです」と述べた。 中国漁船衝突事件（領海侵犯事件）について 「ぶつかってきた中国漁船は、中国政府の意思で来たのではないか。中国の漁船はもともと弱いのだから、海上保安庁の巡視船を見たらすぐに逃げていくはず。自らの意思で海上保安庁の巡視船に体当たりなどしない。つまり、中国政府が捕まってもすぐに助け出すという約束で送り込んできているのではないか。これは新たな問題のスタートだ」「その場限りの解決ではいけない」とし、歴史教科書について、宮沢喜一官房長官の談話を例に「その結果そのときはよかったが、その後ガイドラインをネタに教科書検定に圧力をかけられるようになった」と述べた。 外交について 「国際社会は熾烈な利益の分捕り合戦。地球には世界の人たちが豊かに暮らせるほどの資源はない。だから資源の分捕り合戦です。よその国のことなど知ったことではないとがんばる非常に腹黒い社会」国際社会はそういうものだという認識を持つことが大切だとした。 軍事力について 「軍事バランスが取れていないと外交交渉意にならない。軍事力が圧倒的では、弱い国は絶対に戦争してはいけないと思う。最後は戦争でもかまわないという国と絶対戦争はできないという国とでは結果は明らか」「軍事バランスが取れて始めて外交交渉が成立する。 戦争の為ではなく平和的解決のために軍事力が必要」と述べた。 また中国の軍事力について「20年前は中国の軍事力など問題にしていなかった。相手にならなかったのにこの20年でひっくり返った。中国が二桁以上の軍拡をしている間、日本は軍縮していた。中国が物理的に自衛隊を圧倒するようになってから、あの国の言うことをどんどん聞かされる様になった」 日米安保について 「いざとなったらアメリカが守ってくれる。これは日本を徹底的に利用しようというアメリカ発の情報作戦。日本も同じように考えなければいけない。日本が戦争を始めたときにアメリカが自動的に守ってくれるわけではなく、アメリカの意思による。アメリカの大統領が日本を助けるといわなければ助けない」「日米安保はあくまで抑止のためのものであり、抑止が破綻したときアメリカが守るかどうかは別問題。アメリカが日本を助けるといったら中国は『アメリカの国債を全部売る』『ワシントンに核ミサイルをお見舞いする』という。その時アメリカは国民の生活を犠牲にして日本の無人島を守るわけがない」 情報戦 「世界は今経済戦争の時代。その裏で情報戦争が行われている。うそや捏造の類の情報を流し、とにかく利益を自国にということが行われている」「南京大虐殺も情報戦争だ。日本はこの情報戦争に勝たなければ国がだめになると認識していない。近代史をしっかり勉強し、日本という国は素晴らしい国だというゆるぎない自信を持った政治家がでてこなければダメだ。言われたら言われっぱなしではいけない」「情報収集。日本にはスパイを使っての情報収集がない。日本ではスパイのイメージが悪い。スパイは各国エリートで、日本だけが悪いイメージを持っている。世界ではスパイ合戦が行われている。しかし日本はスパイから情報を守る法律もない」とし「日本にスパイ防止法がないのは「国を守るという観点が欠けているから」だとした。 日米年次改革要望書 「1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まった日米年次改革要望書。これは、日本経済を弱体化してアメリカが勝つためにはじめたものだ。NTTや郵政民営化などアメリカの要求はきわめて具体的だ」「日本の常識では何もしないで銭を転がしてもうけるなど悪。汗水たらして働いた代償としてお金を戴くのが普通だという考え。会社は従業員や家族、地域社会のものだというのが日本の考え方だった。会社が株主のものだというのはアメリカに植え付けられた」 日本経済について 「法律が会社経営の手足を縛るものばかり、最低賃金法。日本はそんなものがなくたって経営者がきちんと判断をしてきた。これを法律で義務づけては経営者の自由裁量が奪われ、経営がやりにくくなる。これでは国際競争に勝てるわけがない」「改革なんかやったらデフレから逃れられない。いままで10人でしていた仕事を5人でやったなら5人は仕事がなくなる。公共投資の削減もだめ。デフレでありながらインフレ対策をしている」「戦闘機国産開発などは子供手当ての10％以下でできる。戦闘機国産開発で産業界は活気付く。やればいい」と述べた。「独立行政法人の事業仕分け。デフレのときは非効率な仕事を国が作らねばいけないのになぜ。自民党政権時代も事業仕分けは役人がずっとやっていた。4ヶ月何万人の役人がやってきた。民主党の事業仕分けは2回で約8000億しかでてこなかった。1兆円も出てこないのにどうやって借金を返す。政権を維持するためだけのパフォーマンスはやめてほしい」「自民党も緩やかに“JAPAN AS NO.1"のシステムをぶち壊してきた。中山成彬さんと田母神を首にしていよいよだめだ」 外国人参政権・移民受け入れについて 「中国人50万人毎年1万人以上。地方参政権を認めたら地方の人口少ないところは次々のっとられる。カナダのリッチモンドは中国移民を受け入れ、今はカナダが中国かわからなくなってしまった。今、カナダ政府は反省し手をうとうとしている。こういう失敗例があるのに、日本は同じことをやろうとしている」「中国人は本国にも選挙権がないくせに何故日本でほしがるのか」 選択的夫婦別姓について 「日本には家督制度があった。家長がなくなれば長男が受け継ぎ責任を持って親を見る。家督制度があれば年金問題も起きない。日本人の根底には、両親の面倒も見れないなどということをしたらご先祖様に顔向けできないという心がある」「子供と親と夫と妻が違う姓を名乗るのはおかしい。夫婦別姓がなければ困るのは男性に愛されてことのない女性だけ。普通なら結婚して愛する男性の姓を名乗れることに喜びを感じるはず。うちの家内でさえ最初は喜んでましたから」 検閲・焚書について 「戦勝国が歴史を作り敗戦国はそれを強制される。しかしどこかで書き換えなければいけない」「戦後徹底的な検閲がおこなわれた。ラジオ・新聞テレビ。検閲のガイドラインがあってアメリカの悪口や日本をほめたらダメ。検閲後の情報しか与えられない。日本はダメだ。アメリカが素晴らしいという情報だけが流される。だから一般の日本国民に真実が伝わらない」 「朝日新聞が昭和20年9月18日16時から48時間発行停止になった。これはアメリカの気に障ることを書いたから。鳩山一郎代議士の『広島・長崎の原爆投下、東京大空襲は国際法違反』というコメントを掲載したんです。この頃の朝日新聞はまともだったんですね」しかし「これ以来、朝日新聞は反省し昭和20年9月20日を帰して、すっかりいい新聞になって現在に至ることになった」 「焚書というのがありました。日本にとって都合のいいものはすべて。7000種類以上の本が燃やされた」 東京裁判 「勝ったほうは裁かれず負けたほうだけ裁かれる。裁判という名の復讐だ」 「A級戦犯は昭和21年4月29日。天皇陛下の誕生日に起訴された。昭和23年12月23日に死刑執行。この日は皇太子殿下の誕生日、これは偶然ではありません」（アメリカはA級戦犯の処刑を日本人の記憶に残し、天皇や皇族への国民感情悪化を狙ったとの指摘がある）「日本独立後も自分で弱体化する仕掛けを組み込んだ。公職追放により政治家・役人・軍人・教授・財界指導者や地方自治体リーダーなど５000人以上が公職を追われた。その穴埋めに大学学長や総長に左翼人物が当てられた。大学に自分の左翼の弟子をいっぱい連れて戻って左翼教育をやった。40年前は大学に行けばヘルメットをして大きなマスクで顔を隠して運動するのが当たり前だった。そ言う人が今の社会にたくさんいる」 核武装 「核武装を言えば国会は紛糾、マスコミは大騒ぎになる。自由の国であるなら“核武装すべき”の意見も冷静に考えられなければ民主主義国家ではない」核は「2度と使われる事はないが外交交渉では大きな力を発揮する。日本以外はチャンスがあれば核武装したいと思っている。そうすると核保有国の優位性が保たなくなりアメリカが困る。オバマ大統領の核廃絶宣言は我々核保有国の優位が永遠に続くということだ」「唯一の被爆国である日本だけが核武装する権利があると言えばいい。そうなったらアメリカやロシアや中国が核武装したいと言い出すから『じゃあなんかくれ』と言う。これが外交交渉だ」 以上、やまと新聞より転載。 |
この国に思うこと
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コメント（1）
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事態は地政学的に緊迫している。
尖閣紛争により、「中国は仮想敵」であることが確定した。
その結果、日中友好を前提とした「宥和政策」は全て無効となる。
今後は、「仮想敵」との限定的な経済関係のみが許容される。
我が国は、
いま、首の皮一枚つながっているに過ぎない。
日米安保という絆だけで、
「存在」している。
我々は、たったこの今でも、
などと、かすかにも、思っていないだろうか？
あなたの頭の中にはこんな地図があるはずだ。
 中国は、共産国家であるが、
その周りは、自由主義国家で囲まれ、
ロシアは弱体化し民主主義国家に生まれ変わり、
中国も、改革解放で自由主義をめざしている、という地図だ。
しかし、我々がそのように「油断」し、
商売にうつつを抜かし、
政治改革だ、政権交代だ、子ども手当てだと、
妄想に酔っている間に、
日本をとりまく国際環境は激変した。
この地図をみよ。
 ロシアは石油利権によってよみがえった。
そして、中央アジアでの政変が多発した。
上海シックスが2001年に成立
（ロシア・中国・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギスタン）
これで、中国の後顧の憂いは断たれた。
東南アジアでは、中国による開発が爆発的に進み、
2005年の日本の国連常任理事国への賛否では、
アジアではほとんどの国が中国についた。
確か、インドとインドネシアだけだったのではないか、賛成だったのは。
その後、ネパールでは王制が打倒された、
台湾では、馬政権が、中国べったりに走っている。
中国は、ミャンマー、バングラディシュ、スリランカに海軍基地をおき、
タイでも王制打倒のタクシン派が何度もクーデターを画策している。
ブータンでも様子がおかしい。
東南アジアは、もはや日本をあてにせず、中国頼みになりつつある。
かすかに、アメリカを頼りにするのみだ。
わずかな希望は、
まだ、モンゴルが踏みとどまっていること、
インドは、弾道ミサイルを開発し、核兵器によって中国全土を射程においたこと、
韓国では、１０年続いた北融和政権がだとうされたこと、
ベトナムが反中を明確にしたこと
これだけである。
対して、アメリカでは「ルーピーのように能天気な」オバマが大統領になり、
「中国が大好きでしょうがない」ヒラリーが国務長官（外務大臣）である。
あまりの中国の暴走ぶりにようやく、
オバマもヒラリーも態度を変えたばかりである。
日本の周辺地図をもう一度見てみていただきたい。
今度は、大陸の側から。
 我が国の命運が、風前の灯であることがわかるだろうか。
我々が、中国を囲い込んでいたはずなのに、
いま、囲まれているのは、我が国・日本である。
しかもその「日本」には、
なぜか、「民主党政権」という反米親中親ロ内閣があるのだ。
白無垢の日本列島が、獣たちの前にさらされているのを、みよ。
そればかりか、シーレーンを見よ。
沖縄は、普天間追放に浮かれ、
尖閣は、襲われ、
台湾は、中国派、
南シナ海では、中国の南紗諸島侵略が進んでいる。
シンガポールには、親中政権があり、
マレーシアもインドネシアも諦め気味だ、
インド洋には、中国海軍の基地があり、
我が国が「インド洋給油」を放棄した後を埋めたのは、なんと中国だ。
こんな状況で、「尖閣情報戦・無条件降伏」は、
何を意味するのか。
我が国は、中国と圧倒的な貿易をおこなっている。
多くは、海運による。
コンテナ船や貨物船である。
よく考えていただきたい。
膨大なコンテナ船や貨物船に、
装甲車や戦車がのっていたらどうするのか？
空輸もそうだ、
貨物便のはずなのに、
そこに空挺部隊が、
旅客便のはずなのに、
そこには人民解放軍が、
もしこれらを同時多発的にやられれば、
仮想敵国と貿易し、大量の物量がいききし、
ましてや、敵国に投資し、インフラ改良や技術移転をしている。 これは自殺行為である。 上にかいたような悪夢にそなえねばならなくなった。 大量の中国の船舶・航空機が日本中の港湾・空港に日々出入りしていることへ
最低限の対抗処置が必要だ。 日中の通商を維持したいのなら、
次の金言を読んだ上で、
「緊急提案」をキモに命じられたい。
中川八洋「地政学の論理」より、引用
金言２「ハートランド（ロシア・中国）」が強力なランド・パワーなのは許しても、シー・パワー大国になるのを断じて、放置してはならない。
この方策として、まず、「ハートランド（ロシア・中国）」が、ハートランドの国内であれ、海外であれ、海軍基地を建設させない。もし、日本海のような内海をハートランドに与えた場合、日本はこのようなハートランド（ロシア・中国）とは、もはやいかなる友好関係ももってはならない。
この友好関係は必ず、「ハートランド」の日本侵略の準備を、助長・加速させるからである。特に、日本は、ロシアの極東部の港湾の整備にいっさいかかわってはならない。また、ハートランドのエネルギー開発に協力してはならない。
次に、日本海の制空権を絶対に日本側が掌握すること。その方策はただひとつ。同盟国のアメリカのであれ、日本の自前のであれ、ウラジオストクとハバロフスク、および、数十箇所の極東ロシア空軍基地を、ことごとく核兵器で先制破壊できる能力を常に保持すること。これに代わる代替案は何一つない。
金言３軍事的に優位な強大国家（もしくは国家群、ロシア・中国）に「包囲」された、軍事的に劣位な国家（日本）は、侵略される。その国が戦略的要衝の位置にあるなら、あるいは、（資源がなくとも）産業力や良質の人口力というおいしい果実をもっている（日本）なら、必ず侵略される。
そして、同盟もしくは友好の大国（アメリカ・イギリス）の救援が、迅速かつ大規模に展開されない限り、万が一にも、生存できない。
金言４現在の自衛隊は、驚くほど貧弱な軽武装である。しかし、マスコミ論壇そして防衛省や政治家により、日本国民は、さも一定の軍事力であるかのように錯覚している。自衛隊自体もが錯覚している（錯覚させられている）。
自衛隊に必要な軍事力とは、日本海の制空権を絶対に日本側が掌握することである。その方策はただひとつ。同盟国のアメリカのであれ、日本の自前のであれ、ウラジオストクとハバロフスク、および、数十箇所の極東ロシア空軍基地を、ことごとく核兵器で先制破壊できる能力を常に保持すること。これに代わる代替案は何一つない。
日本は、脆弱な自衛隊の戦力しかなく、自国を防衛する能力はゼロに近い。しかし、日本では、空母をもとうとか、核巡航ミサイルをもとうとか、戦車を２５００輌以上にしようとか、平時の陸軍兵員数を最低３５万人規模にしなければならないなどというような、声はまったくない。（※むしろ、もっと弱体化しようとしている）
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転載元: |
「街宣右翼≠右翼」
街宣右翼と呼ばれる人たちは、右翼ではありません。
本当に右翼の宣伝をしたいのなら、
みんなから好かれることをするはずです。
嫌われるとわかりきったことを
宣伝するという事は、
「嫌ってください」とお願いしているということ。
すなわち、彼らは右翼の拡大を嫌う人々。
さあ、ネットで勉強。
テレビや新聞では教えてくれません。
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長崎の中国総領事館に発煙筒、自称右翼の男逮捕http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100926-OYT1T00369.htm
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達が、「平和がいいよ！」「軍隊要らない！」「国も要らない！」って向かって進んだ先は当然ながら日本消滅だ。
