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昨日の報道で、日々の買い物が困難なご高齢者などに対する対策として、第1種低層住居専用地域にコンビニの建築を許可するよう、規制緩和を図るとの政府方針が示されていました。

第1種低層住居専用地域とは、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域とされており、要は、閑静な住宅街がイメージされます。
この第1種低層住居専用地域という概念(用途地域と言います。)は、都市計画法という法律で規定されており、いわゆる街づくりのために地域ごとの用途を指定していく作業が行われています。
そして、都市計画法で定められるそれぞれの地域の性格によって、建築基準法で何を作ってよいのかが決まっているという構造になっています。

街づくりに関係する法律は非常に難しい…。

話は戻しますが、従前、第1種低層住居専用地域では、閑静な住宅街という環境を守るために、コンビニなどのの出店は禁止されていたわけです。いわゆるお店は基本的に建てられない地域なのです。

そんな地域ですから、住居兼店舗のようなものを除けば、地域の住人が買い物をする場所がないという問題があったわけです。

今回の規制緩和の動きは、コンビニを許可することで、買い物弱者を保護しようという政策という位置づけになります。

この地域コンビニがないんだよなという地域はもしかすると第1種低層住居専用地域かもしれません。
そして、近い将来、コンビニが出店することもあるかもしれませんね。

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