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報道で、養育費や賠償金の不払いが横行する中で、裁判所を通じて債務者の口座情報を特定できる新制度の導入をするという法務省発表がありました。

養育費であれ、賠償金であれ、裁判や審判などで結論が出たにもかかわらず支払わない人に対しては、強制執行手続きにより金銭の回収を行うことになるわけですが、これが現実にはなかなか難しいという問題がありました。

というのも、たとえば、銀行にある預金を差し押さえる場合。
銀行名だけでは足りず、その支店名までを特定しなければ差し押さえることができないという現実がありました。
実は支店まで特定できることはそう多くなく、「●●銀行」にありそうなんだけどというところまでは分かっても支店までは特定できない、それゆえ強制執行をあきらめるということもありました(このような課題を乗り越えるべく色々な手段が試みられてきましたが、実現性のある手段の開発には至っていません。)。
あとは、お金に余裕があれば、住んでいる近くの支店を手当たりしだい執行をかけていくという手段もありましたが。


今回の新制度導入がうまく進めば、「●●銀行にある」というところまで分かれば、裁判所を通じて支店の特定ができるということなので、執行の実効性が大幅にアップします。

具体的な制度設計はこれからといったところですが、大枠の話で言えばかなりの朗報かと思います。

弁護士としても判決をもらったけれども実際には回収ができないという依頼者の方々を多く見てきました。
上記制度が軌道に乗っていけば、われわれとしても助かる限りです。


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