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いわゆる『民泊』についての法律となる住宅宿泊事業法が国会で成立しましたね。少し前の話ですが。

これで、国の公的なお墨付きのもとで『民泊』事業を営むことが可能となりました(もちろん、誰しも、そして無制限にできるものではないです。念のため。。

ところで、住宅宿泊事業法が成立したからといって、区分所有マンションで『民泊』業を営むことができるかは別問題です。区分所有者らで構成する管理組合において、当該マンションで『民泊』の問題にどう対処するかを決めていくことになります。
つまり、『民泊』を是とするのか否とするのかは、管理組合次第ということです。

『民泊』を否とするのであれば、対応は簡単ですね。標準管理規約の文言だけで不十分という考え方もありますから、念のため規約を改正して、民泊も含めた使用方法を禁止しておけば足ります。

他方で、『民泊』を是とする場合はなかなか大変だと思います。
細やかなルール作りが必要となるでしょう。
例えば、標準管理規約19条では、居室を人に貸与するときには、規約等を守らせるとともに、その誓約書を取り付けることとしています。マンションで『民泊』を是とする場合には、民泊利用者がルールを守ってくれるというのが大前提でしょうから、この誓約書を取り付ける場面を『民泊』にも拡大させることが考えられます。つまり、一人泊めるごとにその宿泊者から誓約書を取り付けるということです。使用細則でも構わないかなという気はしますが、規約で定めたほうが無難は無難でしょうね。

バルコニー(共用部分)の使用方法等についても十分に説明をさせる必要があります。

『マンションでも民泊を!』をよっぽど気概のある理事や理事会の存在がなければ、マンションで民泊を導入するということはあまり現実的ではないのかなという気もします。

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