不動産関連

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]

いわゆる『民泊』についての法律となる住宅宿泊事業法が国会で成立しましたね。少し前の話ですが。

これで、国の公的なお墨付きのもとで『民泊』事業を営むことが可能となりました(もちろん、誰しも、そして無制限にできるものではないです。念のため。。

ところで、住宅宿泊事業法が成立したからといって、区分所有マンションで『民泊』業を営むことができるかは別問題です。区分所有者らで構成する管理組合において、当該マンションで『民泊』の問題にどう対処するかを決めていくことになります。
つまり、『民泊』を是とするのか否とするのかは、管理組合次第ということです。

『民泊』を否とするのであれば、対応は簡単ですね。標準管理規約の文言だけで不十分という考え方もありますから、念のため規約を改正して、民泊も含めた使用方法を禁止しておけば足ります。

他方で、『民泊』を是とする場合はなかなか大変だと思います。
細やかなルール作りが必要となるでしょう。
例えば、標準管理規約19条では、居室を人に貸与するときには、規約等を守らせるとともに、その誓約書を取り付けることとしています。マンションで『民泊』を是とする場合には、民泊利用者がルールを守ってくれるというのが大前提でしょうから、この誓約書を取り付ける場面を『民泊』にも拡大させることが考えられます。つまり、一人泊めるごとにその宿泊者から誓約書を取り付けるということです。使用細則でも構わないかなという気はしますが、規約で定めたほうが無難は無難でしょうね。

バルコニー(共用部分)の使用方法等についても十分に説明をさせる必要があります。

『マンションでも民泊を!』をよっぽど気概のある理事や理事会の存在がなければ、マンションで民泊を導入するということはあまり現実的ではないのかなという気もします。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

本年6月1日に、住宅宿泊事業法が衆議院本会議を通過したようですね。

参議院も通過すれば、来年から施行になる可能性が大です。

詳しくはコチラ(浦和法律事務所HPコラム)。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

東京都は旧耐震基準マンションを対象に、容積率を緩和する政策をとるようです。

旧耐震基準マンションの建て替えを推進するという背景があります。

なぜ容積率を緩和することが建替えを推進することになるのか。

容積率とは、一つの土地上に建てられる総床面積の割合を指します。
単純に言えば、容積率が高ければ、その分大きな建物を建てられるということになります。

容積率が緩和される(高くなる)ということは、従前のマンションよりも大きなマンションを作ることができるということです。

大きなマンションを作ることができるのであれば、旧マンションに住んでいた人だけでなく、新しい住民を呼び込むこともできます。50戸しかなかったマンションが、70戸のマンションになれば、20人の区分所有者が増えることになります。
この20戸分の余剰部分を『保留床』と言います。

この『保留床』が売却されることで得られたお金は、建替え事業に充てられます。

その結果、建替えに際して、各区分所有者が負担する費用は下がることになります。

建替決議に賛成するか否かを判断するにあたり、費用負担は当然考慮される内容となります。

というわけで、容積率の緩和が建替えを推進する一つの政策となりえるわけです。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

マンション管理士

昨年11月27日に実施されたマンション管理士試験を受験し、無事に今月13日に合格の知らせを受けました。

弁護士として、マンション関係のご相談を受けることもそれなりの数がありますが、もちろん、『区分所有法』や『標準管理規約』といったものは司法試験科目ではありませんので、弁護士といえど、知らない人は全く知らないのではないかと思います。

マンション管理関係のご相談にも迅速に、適切に対応できるようにということで、受験しました。

来月には登録する予定です。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

住宅紛争審査会

昨日は、住宅紛争審査会運営委員会に参加。
今年から参加する委員会なので少しドキドキしながら参加しました。

住宅紛争審査会というのは、全国に52ある各単位弁護士会に設置されていて、弁護士と建築士が紛争処理委員としてのチームを組み、主に調停手続きによる住宅紛争の解決を図ろうという制度です。

調停というのはいわば話し合いです。

申し立てられた側はびっくりすることと思いますが、調停の申立てというのは、話し合いをしましょうよという申立人の意思表示です。

離婚事件などの場合には調停前置主義といって、離婚裁判をやるなら先に調停をやってねという制度設計になっていて、申し立てられた調停のなかには、「話し合いをしましょうよ。」というスタンスではなく、やらなければ離婚裁判を起こせないからやっているというスタンスのものもあります。

住宅紛争審査会での解決は、本来、裁判で決着することもできる案件を、あえて調停で申し立てるわけですから、話し合いによる解決の余地が十分に見込まれるということになります。

なるべく解決を早めよう(審理期間を短くしよう)という努力もされていますので、住宅に関する紛争がある場合には、是非とも利用をご検討いただければと思います。

最後になりますが、利用できる事件類型に限定がありますので、事前に各弁護士会で確認いただければと思います。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事