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第8期経済成長第1主義の超タカ派安倍内閣(2006年〜)
超タカ派・改憲の安倍内閣
教育基本法の改悪
口先ばかりの「再チャレンジ」
庶民増税のもとでの大企業減税
大衆負担の消費税率の引き上げ
労働法制の大改悪…労働ビッグバン
3.《強奪資本主義》との決別
①強奪政策からの民主的転換
②成長促進政策だけでは格差解消・くらし向上にならない
③国民の消費力を強める
④少子化を劇化させる雇用政策をやめる
⑤「強奪」政策を先導・後押ししたアメリカ
⑥対米追従。日米軍事同盟強化路線からの離脱が必要
⑦新しい平和友好のアジア共同体へ
戦後日本経済年表
あとがき
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