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第1篇資本主義における恐慌の必然性…恐慌論概説
第1章商品生産と恐慌の萌芽
1.商品生産。価値・価格・貨幣
2.経済の自然法則。社会的労働の比例的配分
3.私的労働と社会的労働との矛盾。価値法則の貫徹
4.恐慌の抽象的可能性
①販売と購買との分離
②支払手段機能の矛盾。貨幣恐慌
⓷恐慌の可能性の現実性への発展
第2章資本の流通過程と恐慌の可能性の発展
1.労働力の商品化と商品生産の全面化
2.生産過程と流通過程との分離。過剰生産恐慌
3.資本流通の独自的内容
4.社会的資本の再生産過程
①再生産論の課題・基礎範疇
②単純再生産
⓷拡大再生産(または拡張再生産)
④再生産の条件と恐慌の可能性
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日記
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まえがき
凡例
序説資本主義の謎
1.富と貧困
2.過剰生産ゆえの欠乏
3.10年ごとの循環
4.ジェヴォンズの太陽黒点説
5.この人災をなくすために
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第8期経済成長第1主義の超タカ派安倍内閣(2006年〜)
超タカ派・改憲の安倍内閣
教育基本法の改悪
口先ばかりの「再チャレンジ」
庶民増税のもとでの大企業減税
大衆負担の消費税率の引き上げ
労働法制の大改悪…労働ビッグバン
3.《強奪資本主義》との決別
①強奪政策からの民主的転換
②成長促進政策だけでは格差解消・くらし向上にならない
③国民の消費力を強める
④少子化を劇化させる雇用政策をやめる
⑤「強奪」政策を先導・後押ししたアメリカ
⑥対米追従。日米軍事同盟強化路線からの離脱が必要
⑦新しい平和友好のアジア共同体へ
戦後日本経済年表
あとがき
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第5期「経済大国化」とバブルの時期(1983〜90年)
集中豪雨的輸出
プラザ合意
減量経営。低賃金、カリーシ。かんばん方式
「経済大国」への仲間入り
バブルの発生
第3段階…長期不況、財政破綻、リストラの奈落への転落
第6期バブル崩壊以降の長期停滞期(1991〜2003年)
バブル崩壊。証券・不動産パニック
過剰生産恐慌へ波及
90年代は長期不況
「失われた10年」の原因
政府と財界のまちがった不況対策
第4段階…強奪政策への暴走
第7期小泉内閣の「構造改革」(2001〜2006年)
「構造改革」と新自由主義
不良債権の強行処理
「構造改革」の具体的展開(郵政民営化、マネーゲームの規制緩和、労働の規制緩和、大店法廃止による中小商店つぶし、社会保障の切り下げ、医療「改革」、大増税。国民負担の増大)
2極分化の景気回復
大企業の巨大利潤獲得。多国籍企業化
貧困と社会的格差の増大
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第2期朝鮮戦争の時期(1950〜54年)
朝鮮戦争の勃発と日本の前線基地化
「単独講和」。サンフランシスコ体制
動乱ブームと特需。対米従属の下請的軍事生産
日本独占資本の復活、企業集団の再編成
第2段階…巨大な経済発展の時代
第3期高度経済成長期(1955〜73年)
ケタ違いの経済成長
熱狂的な設備投資
高度成長第1段階…神武・岩戸・オリンピック景気
高度成長第2段階…いざなぎ景気
高度成長の成果・日本経済の構造変化
高度成長を可能にした諸力、諸要因
高度経済成長のもたらしたひずみ
第4期石油危機とハイテク産業確立期(1974〜82年)
なおも高成長を促進し続けた人々
アメリカの金ドル交換停止
つくられた石油危機
田中角栄内閣の「日本列島改造論」。土地投機ブームと物価狂乱
巨大企業の悪徳商法。つくられた物不足。便乗値上げ
戦後最初の本格的恐慌1974〜75年不況
ロッキード汚職事件
石油危機による日本経済の大打撃
省エネ・ハイテク産業の確立
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