光江の裁判記録(再生可能エネルギーの普及･脱原子力)

再生可能エネルギーの可能性

再生可能エネルギーについて、大事な議事録がありますので紹介しておきます。

平成１７年６月１５日、経済産業委員会。共産党の吉井英勝議員と資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行氏の発言です。

○ 吉井委員
 （省略）・・・再生可能エネルギーやらあるいはエネルギー利用の効率化などを含めて、今新しいエネルギーのあり方についてずっと経産省の考えておられるものですが、右端の米印と下に書いておきましたように、私の方に以前二〇〇〇年にいただいた資料が米印の一で、二、三は昨日いただいております。なお、マイクロ水力発電という表現を一応しておりますが、これは包蔵水力の方ですから、大規模な巨大ダムにして大規模な発電所にするか、あるいは分散型でマイクロ水力でやっていくかということなので、私は、マイクロ水力で考えた方が環境上もいいということで、こういう表現にしました。物理的限界潜在量、合わせて九十六億四千七百二十八万キロワット、これはあくまでも可能性の話ですが、これはエネ庁の方に、積み上げていったらこういうデータになると思いますが、確認をしておきます。

○ 岩井政府参考人 
お答え申し上げます。きょうお配りいただいております資料でございますけれども、御引用がありました、平成十二年一月に開催されました総合エネルギー調査会新エネルギー部会というところで、物理的潜在限界量ということで、導入に必要な時間の長さとか社会的条件というものを一たん捨象して、単純な仮定として一体どれぐらい入るだろうかという数字がまとまったわけでございます。その後……（ 吉井委員「このとおりですね。足したらこうなりますね。確認だけ」と呼ぶ） はい。その資料はそういうことでございますけれども、その後、新エネルギー部会ではこれ以降検討しておりませんけれども、もっと新しいデータはないかということで調べますと、新エネルギー・産業技術総合開発機構が取りまとめました報告書ですとか、日本風力発電協会が取りまとめられましたところで別の試算が出ておりますので、太陽光発電と風力発電につきましては得られる新しい試算をお示しして、それがこの資料の中に書いていただいているということでございます。（ 吉井委員「このとおりですね」と呼ぶ） はい。あと一点、「天然ガスコジェネレーション」のところは、恐らく新エネ部会のものは天然ガス以外のものも含めたすべてのコージェネレーションだと思いますけれども、いずれにしても、その資料を引用されておられるということが確認できます。

○ 吉井委員 
それで、二〇〇〇年資料の物理的限界潜在量のときは、どれぐらいの電力量になるかというのは、設備使用量とか利用率とか皆変わってきますから、こちらの方の潜在量の比較だけではなかなか簡単にいきませんので、電力量に置きかえてみますと、二〇〇〇年資料をいただいたときには八千九百八十七億キロワット時だったんです。それが、昨日いただいたもので見ますと、合計すると十二兆四千九百五十一億キロワット時。だから、十四倍に可能性潜在量としては急増をしているわけです。これは、この可能性を認めながら、総合エネ調の基本政策小委員会報告などでは、いや、限界があるとか、限界があるのはわかった上なんですが、問題は、可能性があるわけですから、いかにそのことに、技術開発に力を尽くすとか、それをやっていくことが本当に大事なことだと思っているんです。風力発電で二兆五千七百八十五億キロワット時というのは、日本の総発電電力量が現在九千億キロワット時ですから、約三倍ですね。太陽光発電で見ますと九倍になるわけですよ、現在の総発電電力量に対して。日本の原発の総発電電力量は現在三千億キロワット時ですから、風力は原発の九倍の可能性、太陽光発電は二十四倍、再生可能エネルギー全体で見れば原発の三十七倍の可能性を持っているというのが、物理的限界潜在量の持っているこの数字の意味です。私は、これが一〇〇％ このまま生きるというような暴論を言っているわけじゃないんです。問題は、この方向に向けてどういう政策的取り組みを本当に力を尽くしていくかということが今問われているときだと思います。念のために、以前出していただいたものに比べると、大体、潜在量としては十四倍ぐらいにふえてくるという計算になると思いますが、これは間違いありませんね。確認しておきます。

○ 岩井政府参考人 
お答え申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたように、二〇〇〇年に出た数字と、その後出た、二〇〇四年あるいは二〇〇五年に出た数字を足した形になってございます。それで、例えば太陽光発電につきましては、日本の未利用地全部に太陽光パネルを置いてみたらどうなるだろうかというような形で、少し試算の前提が違いますけれども、非常に、できる限り多く見たときにそれぐらいの可能性があるというデータが試算として出されていることは 御指摘のとおりだろうと思います。

再生可能エネルギーの可能性は１２兆４９５１億キロワット時。総電力の１４倍相当です。

国はその可能性を知っていて、危険な原発（プルトニウムは１００万分の１ｇで肺がんを引き起こすと言われています）を進めているのです。

雑誌・ニュートンの特集「太陽光発電」

今日は、雑誌「ニュートン」を購入しました。

内容は「太陽光発電」。

その中で、ドイツのフラウンフォーファー太陽エネルギーシステム研究所のアイケ・ヴェーバー博士のインターンビューが載っていました。

ドイツは、世界のおよそ半分の太陽電池が設置されています。

しかし、それでも、ドイツ全体の０．６％程度。

まだまだ普及の余地はありそうです。

また、この研究所は今年１月、太陽電池のセル変換効率が４１．４％まで達成したと発表したようです。

日本の企業が２３％くらいですから、すごい快挙です！！
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その他にも博士は、市場やコストのことも触れていました。

太陽電池には様々なタイプがありますが、薄膜シリコン太陽電池だと、１ワット１ドル（１００円）でつくれるといっている企業もあるようです。

博士曰く、「５〜１０年もすれば、原子力発電による発電コストも下まわるでしょう」。

さほど安くならない太陽電池に若干の心配はありましたが、安心できました。

今回のニュートンは、技術オンチの私にも理解できるくらい、発電方法も優しく解説してありました。

ぜひ購入してみて下さい。

エネ庁が試算した「日本の水力エネルギー量」の偽り

世界の電力の約5分の1は、水力発電で賄われています。

中国やカナダ、ブラジル、アメリカ、ロシアが上位。

例えば、中国の「三峡ダム」の発電量は、2008年度で800億kWｈ強。稼働率約50％。

カナダだと、2006年で、総発電量に占める水力発電の割合は約60％。1950年は95％。http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_01.html

では、日本の可能性はどれだけあるのでしょうか。

資源エネルギー庁のホームページに、データ「日本の水力エネルギー量」が出ていました。
http://www.enecho.meti.go.jp/hydraulic/

利用可能な水力エネルギー量は、4618万kWで、1354億kWh。

日本の年間の総発電力量は、2004年度で1兆710億kWhなので、全体から見ると約12％。

低すぎて、どこかおかしい・・・。

ということで考えてみると、おかしかったのは、稼働率。

年間発電量を計算すると、4618万kW×24時間×365日＝4045億kWh。

稼働率50％だとすると（本当は60％以上だと理想的）、2022億kWh。

逆算すると、エネ庁の1354億kWhの試算は、稼働率33％。

太陽光発電と違って、昼も夜も1日中稼動できる水力発電で、この33％は低い計算だと思います。

以前、ある知人が言っていました。

「電力会社は原発を動かしたいがために、水力発電の稼働率をわざと低くしている」と。

エネ庁も最初からそういう魂胆だったんですね。

エネ庁のやることって、すごくせこいです。

水力発電は、ダムを作るとなると自然破壊の懸念もありますが、少なくとも計算くらいは一般常識で納得できるものを出して欲しいです。

ちなみに、水力発電は、小型水力発電を普及させるといいと思います。

オバマ大統領の米国沖・風力発電計画

サーチナニュースの記事です。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=politics_0423_004.shtml

オバマ大統領は「もし風力発電が十分に活用されれば、2030年までに米国は約20％の電力需要を満たし、約25万人の雇用創出が実現できる」との展望を示したようです。

立派です。

はっきりと現実可能な数値を打ち出して、やる気を感じさせます。

単にお金をばら撒くだけの定額給付金とは大違い。

高速道路1000円にしても、環境に悪いし・・・。

いい加減に日本政府も道筋の見える政策を打ち出して欲しいです。

ストーリ性がまるでなく、その場限りです。

「ビジョンがない」、「何をしたいのかよくわからない」。

麻生総理も若きオバマ大統領と比較されて奮起し、もっと具体的に環境問題に取り組んで欲しいです。

何を言っても、単なる掛け声だけって感じがします。

官僚の書いた文章を読むだけですから、気持ちがまるで入らないのでしょう。

どうしてこうも、米国と日本は違うのでしょう？

調べてみました。

「米国の場合、国家予算で雇われている政策スタッフは下院議員一人につき18人、上院議員は50人前後である。日本の国会議員は秘書3人を雇う予算しか与えられていない」らしいです。
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10045/?page=3

やはり一番は政策スタッフの数でしょうか。

税金だと思うと、50人は多すぎだと思いますが、3人というのも少なすぎるのかもしれません。

議員数と省庁の職員を大幅に減らして、政策スタッフを5人くらいまでに増やし、質（政策実行力）を重視した方がいいのかもしれません。

地球温暖化対策と経済の両立について

最近は、地球温暖化対策と経済が上手く結びつくようになってきました。

☆ハイブリッドなどのエコカー購入に対する30万円の補助金支給。

☆太陽光発電の「固定価格買い取り制度」の導入。
　約２倍の価格で電力会社に売電。

☆「エコ・アクション・ポイント」の拡充。http://www.eco-action-point.go.jp/
　省エネ性能が高い地上デジタルテレビ、冷蔵庫、エアコンを購入した人に
　5％のエコポイントを付与。
　
しかし、もっと早くに行動して欲しいです。

既に日本は他国に出遅れています。

例えば、2008年末時点の太陽光発電の総設備容量はスペインに抜かれて、3位に転落。
http://eco.nikkei.co.jp/news/today/article.aspx?id=NN000Y102+06042009

ハイブリットカーにしても、ホンダのシビックの場合は、販売の遅い欧州の方が販売台数が多いです。
http://www.honda.co.jp/news/2009/4090218.html

政策の違いが影響しているのだと思います。

太陽光発電にしても、ハイブリッドカーにしても、日本の技術レベルはとても高いのですが、遅い政策に足を引っ張られかねません。

日本は資源がないのですから、政府はよく理解して、速やかに政策を実施して欲しいです。