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【11月28日】
京丹後市の福祉部健康推進課を訪ね、健康づくりについて学びました。
京丹後市は、男性長寿世界一のまちです。
健康寿命が長寿の100歳を超える男女に取材し、『百寿人生のレシピ』を冊子にまとめ、ライフスタイルを紹介するなどユニークな取り組みが印象的でした。
短命県青森。
百歳を超える大先輩の食生活や人生訓に、皆、しばらく見入ってました☆
検診率も高く、その取り組みは、とても参考になりました。
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【11月28日】
京丹後市にある一般社団法人海の京都ＤＭＯを訪ねました。 広域型のＤＭＯを設立運営していて、八戸市も近隣８市町村でＤＭＯを設立し、観光まちづくりの効果を高めようとしています。 京都の北部は、日本海に面しています。
古くは、渡来人との交流で栄え、丹後半島などの地域は、朝鮮半島や中国との交易のために、確保しておかなければならない重要な拠点でした。 京都ブランドを活かし、いち早く広域のＤＭＯを設立し、観光で稼げる地域づくりを通して、世界のＤＭＯを目指していました。 構成する自治体にある観光協会の法人格を解散し、事業承継する形で統合し、スケールメリットを活かして戦略を立て、観光振興に取り組んでいました。 構成する自治体からの補助金と職員に支えられながら、各自治体の観光部局と力を合わせていました。 メリットとしては、国と直接やりとりができること、大手企業と連携できることがあり、きめ細やかな実体調査から戦略的な動きを可能にしていました。 課題としては、プロパーの人材採用と育成、行政の補助金が運営を支えている財務構造、構成する自治体の観光部局との二重行政の回避などがありました。 広域型のＤＭＯができたことで、構成する自治体の観光振興に関する行政がスリムになり、その分の財源と人材を、観光以外に、振り向けられるように成長していくことが求められていました。 |
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子ども医療費助成に関する勉強会に出席しました。
医療経済学の専門家である慶應義塾大学経営管理研究科の後藤励先生から、具体的な話を伺うことができました。
全国的に照らして、青森県の子ども医療費助成の所得制限は低すぎるものでした。
高すぎても低すぎても無駄が生まれる。
医療に関するデータ分析の必要性。子ども医療費の助成による外来と入院など検証の必要性を学ぶことができました。
医療供給体制において、国では抱えきれなくなっている現状も知ることができました。
また、体験談として八戸市民のママから打ち明けていただいたことは胸に響きました。
このような機会を作っていただいた関係者に、感謝します。
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子ども医療費の無償化についてのイベントがあります。
私も、参加して学びを深めたいと思います。
ぜひ、皆様も、参加して、私たちの未来のために、一緒に、考えていきませんか？
年齢制限、所得制限がある地域もあり、住む場所で、子どもの医療環境に格差が生まれています。
青森県は後進地域で、八戸市も、青森県が設定した所得制限の溝を埋められずにいます。
議会でも取り上げてきましたが、市の自主財源を充てなければならず、国の補助に頼りたくなり、経済的支援の枠を出られずにいます。
医療費の助成が、本当に必要な子どもたちは、親の経済的側面だけの支援でカバーできているのでしょうか。
所得制限を超える家庭でも、とりわけ高所得者でなければ、定期的に通院しなければならない子どもを持つ親の負担感は大きいのが現実です。
全国に比べて平均所得が低い青森県が、さらに県内で経済的支援として所得制限をかけてしまえば、全国との差はさらに大きく広がります。
地方創生、青森創生に、子育て世代が安心して住みやすさを感じる環境とは、いかにあるべきでしょうか。
青森に住んで良かった、青森に戻りたい、青森に移り住みたい、子育て世代が心の底から、そう思える水準が必要です。
▽講演会の詳細は、こちら▽
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【11月14日】
八戸市議会きずなクラブのメンバーで、ジビエ有効活用について学ぶため、下関市を訪ねました。 関門海峡に隣接する中核市です。 合併してから特に北部でイノシシ、シカ、サルなど野生獣の被害が目立ち、年間で農林業被害が１億５千万円を超えるようになりました。 そこで、ジビエ有効活用基本計画を策定し、肉処理加工施設を建設しました。 当時、と畜場法にはイノシシ、シカなどの野生獣については規定がなく、下関市保健所独自で処理衛生管理のガイドラインを定めて先進的に取り組みました。 ２年後に国も動き、国の通知により、今では全ての都道府県で対応できるようになっています。 有害獣の捕獲後の有効活用が身を結び、長州ジビエと商業化され、首都圏やペットフード業界から引き合いが来るようになりました。 しかし、行政主導のジレンマも抱えていました。野生の有害獣の個体数を減らす大目的があるため、需要を満たしたり、安定供給するための事業化は税金の仕事ではなく、牧場など養殖する必要があり、それは、民間の投資によるべきというジレンマです。 それでも、行政主導という信用から、ジビエ有効活用の市場が開拓され、かつ有害獣を減らし農林業被害を減らしたことは注目すべき点でした。 青森県、八戸市でも活かしていきます。 |
