平成21年八戸市議会６月定例会は、６月２日から６月16日まで、15日間の会期で開かれ、平成21年度一般会計補正予算など市長提出議案18件、議員提出議案３件を可決して閉会しました。
私、三浦ひろしは、今回も、「一般質問」を行いました
発言の機会をいただいた会派の諸先輩方、関係各位に感謝いたします。
何よりも、ご支援いただいた有権者、八戸市民の皆様に厚く感謝いたします。
今回は、大きく三つの論点を質問しました。
1.防災と危機管理について
(1) 当市における新型インフルエンザの対応について
(2) 行政の業務継続計画（ＣＯＯＰ）について
ァ）導水管漏水事故による大規模断水被害について
ィ）災害時要援護者への対応について
ゥ）当市における業務継続計画の策定について
ェ）災害ボランティアとの協働について
市政史上初の大規模なライフライン災害が起きた教訓を活かして、行政の業務継続計画の策定の必要性を提言。あわせて、約４割にとどまってい災害時要援護者リストの整備促進と災害ボランティアとの協定締結の必要性を提言しました
2.教育行政について
(1) 地域密着型教育推進事業について
ァ）導入の経緯について
ィ）取り組み状況について
ゥ）評価について
(2) 学校運営協議会制度（コミュニティスクール）について
ァ）認識について
ィ）導入の必要性について
八戸方式のコミュニティスクールとして全市に広げる計画の「地域密着型教室推進事業」について、コミュニティスクールが持つ本来の目的である「いい学校をつくろうと地域が頑張っていくことで、いい地域が生まれ、地域全体で子どもたちを育てていく地域づくり」につながるよう提言しました
3.観光行政について
三社大祭の表彰に市政施行80周年特別賞を設けることについて
市制施行80周年という記念すべき年に開かれる三社大祭を盛り上げるためにも特別賞の必要性を提言しました
最後の投稿は、市長はじめ理事者の答弁と私の提言です。
◎市長（小林眞 君）
それでは、三浦博司議員の再質問にお答え申し上げます。
まず１点目であります。災害時に災害被害を最小限にするために被災の数値目標を設定してはどうかということでございました。質問の趣旨が必ずしも私は理解できていない部分がありますが、例えば、通常余り防災対策を講じていなかった場合にこういった被害が起こると、それをこういったことを講じることによってこれだけ抑えられるというような趣旨かなというふうに理解をさせていただきました。
普通、震度６の地震が起これば何十人か亡くなるけれども、それを何人まで抑えるとか、倒壊家屋の数を減らしていくんだとか、そういうことかなというふうに理解をいたしました。洪水なんかでも浸水家屋を減らすとか、そういうことだというふうに理解いたしました。
ただ、被害というのは、我々の気持ちとしては絶対起こってはほしくないという気持ちでありますので、それを一定の想定のもとにどれくらい減らすかという形での数値目標の設定というのは、一般の市民はどのように受け取るかとか、なかなかいろんな問題を抱えていると思います。
でありますので、私もきょう初めて伺ったということもありまして、いろんな先進事例等があると思いますので、その辺をちょっと踏まえて、これは少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
それから、防災体制の一元化と権限付与ということであります。防災安全推進室というのを平成18年度につくって、縦割りを排して危機管理部局の一元化ということで、そこがより指揮命令権を持って迅速に対応するというようなことで私としては進めてきたわけでありますけれども、残念ながら今回の断水事故に当たっては必ずしも有効に機能しなかったということで、その点は非常にじくじたるものがあるのでありますけれども、そういう議員指摘の考え方に基づいて進めてまいったつもりでありますし、今後もそういう形で進めていきたいと思っております。
それから、防災基本条例につきましては、地域の防災の対策の基本理念といいますか、それは国の災害対策基本法に基づいて地域防災計画を立てて、それに基づいて具体的にやりながら訓練もしてというのが通常であろうと思います。
ただ、議員御指摘のとおり、防災基本条例を持っている団体もありまして、これは市あるいは市民、住民がそういう災害対策についての基本的な理念を共有していく、そういう考え方に基づいてつくっておられるというふうに理解しておりまして、住民一人一人の防災意識を高めるというような意味では有効かなと思っています。まだ事例も少ないようでありまして、そういった他団体の動向をしっかり勉強させていただいて、今後研究してまいりたいと思っています。
◆三浦ひろし
前向きな御答弁ありがとうございます。
特に条例に関しては、当市の地域防災計画を私も読ませてもらったんですけれども、これはやっぱり余り実効性を感じない内容で、計画策定が義務づけられているからとりあえずつくったのかなというふうな印象さえ受けてしまうんです。ですから、本当に災害に対応できるのかという市民の不安を解消するためにも、条例で制度的にバックアップして推進していくという形が必要なんじゃないかなということで市長と気持ちを共有できたのかなと思っております。
もちろん議会が立法機関ですので、議会案として条例を提案することも可能ではあります。そういった部分でも、私も足元から防災基本条例のつくり方、どうすればいいかというのを研究していきたいなと思っております。
それで、時間がありますので、思い入れのあるコミュニティスクールについて追加の要望をさせていただきたいなと。
現状の地域密着型教育推進事業を将来全市的に導入していきたい、それが八戸市版のコミュニティスクールなんだ、そういうことを伺わせていただきました。そういうところは、やっぱり地域の学校への関心とか、そういう地域力をはぐくむというところがまず大事なんだというふうな印象も受けました。
確かに行政サービスは先々のことを考えれば、今無理をするということは得策でないということが多いんだろうなということも感じております。そういった部分では、確かに八戸版のコミュニティスクールということで全市的に導入していただいて、でも、やっぱりコミュニティスクールの本質的なところというのは、学校運営協議会に学校の人事とか予算、教育方針の承認とかに一定の権限を持たせるところにあるんだと思っております。そういった部分では、より理想形に近づくような形で事業を進めていっていただきたいと思っております。
来週に、この制度を提案して実現した、慶応義塾大学大学院の金子郁容教授が青森市に来られるということでちょっと話を伺いに行きたいなと思っているんですが、この金子教授は、いい学校はいい地域にあり、また逆に、いい学校をつくろうとして学校と地域が連携を深めていくことでいい地域が生まれてくるというふうに言われています。
いい学校をつくろうと互いに連携と協働の関係づくりに汗をかいていく、これが八戸版コミュニティスクールの考え方なのかなと。その先にやはり文部科学省がうたう本来型のコミュニティスクールがあり、保護者、家庭、地域住民に、学校の人事、予算、教育方針の権限と責任を一緒に持たせて、本当の地域運営学校ということをつくることができるならばいいなと思って終わらせていただきます。
≪おわり≫
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