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新しい議会運営を行うには、公的なリーダーである議長の役割が重要である。
議長は、正式に選出された、議会内外にわたっての代表であり、議会運営の中心に位置する。
議長には、議員間だけにかぎらず、住民や議会事務局に対する役割も含まれている。
議長の任期は４年と定められているが、実際は、任期途中で議長を交代して不透明なポストの裏取引がおおなわれているという指摘されてきた。
任期が短いと、もちろんリーダーシップは限定的になり、議長職に慣れた頃に辞職することになるし、業務は、短期を想定してルーティーンな単調業務（渉外的な会合での挨拶など）が主体となる。
また、議会事務局職員人事権が実質的に欠如することになり、これでは、議長職のたらい回しと批判されてもしかたがなく名誉職でしかない。
こういう議会内の思惑で生まれた短期交代の議長に対して、市長は、本当の意味で、真摯に向き合えないのが実情だろう。
市民にとっても不利益をこうむる。
議会は、住民参加を促進し、議員間討議を十分に行い議会としての方向性を明確にし、それをふまえて執行機関（行政）と競争する。
そうした議会をつくりだすためには、やはり、議長のリーダーシップが不可欠だ。
議会には、とてつもなく大きな権限を市民からいただいている。その舵取りをおこなうのが議長である。
そのために、行政側の執行機関に対峙していく役割や、住民とのコミュニケーション、そして、議会事務局職員の人事権など多くの地位と権限が、議長には、与えられている。
そう言う意味でも、議長選挙は、議長公約を競う立候補制にして所信表明をおこなうということを制度化することが望ましい。
そして、行政計画・年次予算に議会はどう対処していくのか、議会の議論への住民参画の推進など議会改革の方向性を示すことで、マネジメントの効果が高まる。
以上のような制度化も、議会基本条例に規定することで、根拠を明示し、確証を持って、市政発展のために尽力できる土台が生まれていくのではないだろうか。
【江藤俊昭 山梨学院大学 教授の論説参照】
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2012年07月21日
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