2014年01月14日の記事一覧 - 詳細表示

　青森県で子ども２人いる家庭の「教育費」負担が、年収の４７・７％を占めている実態が分かりました。

　全国平均の４０・１％を上回り、年収が減少する中で、節約しながらも教育費が家計を圧迫している厳しい状況が浮かび上がりました。

年収２００万円以上４００万円未満の家庭では、５２・８％。
年収の半分以上を教育費が占めています。

日本政策金融公庫青森支店が行った実態調査で明らかになりました。

▽くわしくは、こちらをご覧ください▽
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140114-OYT8T00413.htm

　奨学金の充実、子育て世代の生活に直接支援する政策の充実が求められています。

青森県全体の平均年収は約３６０万円。

これは、東京都の２０代の平均年収、約３６６万円をも下回ります。

　私たちは、成長戦略と言えば、企業（特にＧＤＰに直接影響する度合いの大きい輸出関連の大企業）向けの支援を成長戦略と勘違いしがちです。

　ですが、奨学金の充実、子育て世代の生活に直接支援する政策の充実は、決して「バラマキ」ではなく、日本の成長戦略の要（かなめ）なのではないでしょうか。