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平成３０年３月八戸市議会定例会が開会しました。平成３０年度予算の集中審議もある大事な議会です。
私は、今回も、本会議場で壇上に立ち、質問提案します。３月７日（水）の午後２時頃に登壇します。
話し合いの論点は大きく２つです。
１．公債費の償還見通しについて
（１）一般会計における借入額の見通しについて
（２）過去における償還の最高額について
（３）今後の償還見通しにおける償還のピークについて
（４）市債発行の制限について
→公債費が増えていくと、借り入れの場面では事業選択の幅を広げる財源になりますが、逆に、返済の場面では、返済の額を恣意的に減らすことができない非常に硬直性の高い義務的な経費として事業選択の幅を狭めてしまう２面性があります。
起債して行う事業は、将来にわたって市政発展につながるものを選んで政策判断しますが、返済のピークの局面では、しわ寄せを覚悟しなければなりません。
市民に理解を求める姿勢が大切です。
２．児童福祉について
児童福祉法改正と虐待防止法改正における当市の対応について
→改正により、子育て包括支援センターの設置が決まり、八戸市も八戸版ネウボラを整備しようとしています。
また、要保護児童地域対策協議会の機能強化など盛り込まれ、当市の改善されたところを確認していきます。
以上、建設的な話し合いを通して、八戸市の安心と幸せに貢献していきます☆
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市議会だより
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【２月８日９日】
永田町に足を運び、２日間にわたって、情報収集しました。 初日は、
衆議院議員と、愛媛県、静岡県、神奈川県議会議員の同志と一緒に学びました。 内閣府から、地方分権改革で出来るようになった地方の裁量の自由について整理。
農林水産省林野庁から、森林環境税について、地方の財源として何をすべきか学びました。
２日目は、
参議院議員と市議会建設常任委員会の有志で学びました。 国土交通省の都市局都市計画課から、空き家空き地対策の新制度について、説明を受け、意見交換しました。
今国会で議論される内容で、朝、閣議決定されたばかりの改正案です。
先日、話し合った八戸商工会議所の不動産業分科会との意見交換の内容も踏まえ、八戸市の実情を紹介しながら、個別具体的な学びの時間になりました。
低未利用地の利用を、どのように促進していけるのか。
行政が、どのような支援をしていけるか有意義な時間になりました。
青森県、八戸市の今後を見通すことができました。
議会活動に活かします。
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◆昨年の私の議会質問を整理しています◆
〇平成２９年１２月市議会で取り上げた議題と提案〇
１．Ｊアラートに対応した避難行動について
（１）市民の対応について
（２）児童・生徒への対応について
八戸市でも、８月には早朝に、９月には通勤・通学時間帯にＪアラートが鳴り、多くの市民が、驚きとともに戸惑っていたことに触れ、市民がとるべき避難行動のあり方や周知について提言。
特に、児童・生徒の場合、携帯電話などの情報端末を持たないため、早期の避難行動を取れるように地域連携など環境整備の必要性を提言。
あわせて、防災行政無線が整備されていない地域への対応や、防災ラジオの普及の必要性を提言。
⇒南郷地区でJアラートを想定した総合訓練をしたあと評価検証し、効果的な避難のあり方を検討するとのことで、前向きに取り組むことを確認。今後も、注視していく。
２．防災行政について
（１）防災士の現状について
八戸市では、自主防災組織を中心に防災士の資格取得を支援してきた。
平成２６年から３カ年で男性１２７名、女性２０名と１４７名の防災士を育成した。
市内には３５２名の防災士がおり各地域の自主防災組織に所属している。
（２）今後の防災士の活用と育成について
市の行事や総合防災訓練で防災士に防災講話や防災教室を担ってもらうなど地域住民との交流が行われている。
地域の防災力向上のため、行政としても、防災士がより活躍できる環境となるように、防災士会などに対して、支援していく必要性を提言。
あわせて、市内の各地域で防災士の偏在がないように、各地域での自主防災の質の確保を提言。
⇒防災士の資格取得支援も継続していくことを確認でき、また、前向きに取り組んでいくとのこと。今後も注視していく。
３．空き家・空き地対策について
（１） 空き家活用・住み替え支援事業の評価と今後について
⇒これまで、平成２７年６月市議会、平成２９年３月市議会で取り上げ、支援充実を提案してきたが、平成２９年度から、空き家活用の相談体制が拡充され、費用面でのサポート、金融機関との連携など空き家活用に関する支援策が充実していることを確認できた。今後も注視していく。
（２） 空き家・空き地対策の今後について
来年度に、新しい国の制度ができるような動きが国土交通省を中心に出てきた。
市議会建設常任委員会で視察した先進地である和歌山市の取り組みに触れ、空き家等対策計画の策定や、空き家等対策協議会の設置など、人口減少社会に適応した効果的な対策となるように提言。
建設部、都市整備部、そして総合政策部など庁内横断的に把握共有できる体制づくりを急ぐ必要性を提言。
そのためにも、ICTを利活用し、空き家空き地の実態把握とデータベース化を図り、情報のプラットフォームをつくり、行政が側面支援した形の民間主導によって、解決していく仕組みづくりの必要性を提言。
⇒空き家等対策計画の策定や協議会の設置など効果的な施策展開をしていくと、前向きに取り組んでいくことを確認。今後も注視していく。
４．野生鳥獣被害対策について
（１）現状について
（２）今後について
視察で先進地である山口県下関市の野生有害獣の被害対策を紹介し、八戸市の野生鳥獣被害対策の向上を提言。
下関市では、野生有害獣による農林業被害対策のため、食肉加工処理施設ジビエセンターを整備し、捕獲した有害獣を有効活用する体制を整え、捕獲の意欲向上と、被害の減少につなげ、さらには、長州ジビエとしてブランド化し、地域経済も活性化させようと意欲的に取り組んでいた。
この体制整備により、本来の目的である有害獣の被害と駆除の環境が向上し、猟友会を中心とした会員が３００名にものぼり、捕獲を奨励する補助金額を引き上げる財源確保にもつなげている点を指摘。
これは、不測の事態である、野生の有害獣による人的被害も防ぐ環境の向上にもつながっていたことを踏まえ、八戸市で起きた１１月の住宅街におけるクマ被害への迅速な対応も可能になる相乗効果も指摘。
⇒猟友会の会員が増えるような体制、市の鳥獣被害対策実施隊の体制充実について、前向きに取り組むことを確認。今後も、注視していく。
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◆昨年の私の議会質問を整理しています◆
〇平成２９年９月市議会で取り上げた議題と提案〇
１．行財政運営について
（１）実質収支について
（２）基金残高について
約２０億円から約３０億円規模の実質収支の黒字を続け、税金の使い残しを積み上げてきている。
また、基金残高も平成２５年から約８０億円台（平成２８年７６億円）で推移している。
⇒毎年、予算を消化することなく黒字決算を続け、税金の使い残しを積み上げている事実は財政状況への危機感の表れではないか。今後も取り上げていく
⇒基金残高の積み上げは、実績というより、基金残高を積み上げることを優先せざるを得ない財政状況にあるという危機感の表れと見るのが自然であろう。
（３）公債費（市債）の償還の見通しについて
小林市政の時だけ良ければ良いという考え方にならないように、持続可能な市政発展という長期的な視点から、責任を持った償還計画となるよう提言。
公債費（市債）は、残高を見比べるよりも、返済により年度ごとの歳出（使える税金）が、どのくらい減ってしまうのかが大事である。
返済額が多ければ、その分、その年の財政は厳しくなり、公共サービスが減少してしまうため、年度ごとの返済額の推移や見通しを評価し、是非を判断しなければならない。
償還（借り入れの返済）のピークが、平成３５年度に約１０５億円になり、平成１２年度以来になる過去最高の返済額が待っている。
当然、財政上の負担として、やりくりの必要性が生じ、様々な行政分野の市民福祉の向上に、しわ寄せがいくことを指摘。
少なくとも６年から７年間は新たな大胆な借り入れはできない状況になることを確認した。
また、今後、少なくとも６年から７年間は、戦略的かつ大胆な公共投資、思い切った事業ができない市政運営になるのか確認した。
⇒明確な答弁を避けた印象がある。これまでに大規模なハコモノ公共事業を続けた分、今後、橋の建て替えや老朽化した公共施設などの更新投資も控えている中、起債余力がなくなっていると思われる。
改めて、取り上げていきたい。
２．官民データ活用推進基本法への対応について
（１）オープンデータの活用について
（２）オープンデータの普及啓発活動について
八戸市も行政が持つ情報を民間に開放し、アプリ開発など市民サービスにつなげる取り組み（オープンデータの活用）を進めている。
視察してきた先進地の横浜市と会津若松市の取り組みを紹介し、行政が持つ情報の民間開放（オープンデータ）について効果的な手法を提言。
オープンデータを効果的に活用することで地域経済が活性化し、より良いまちづくりにつながるため、民間事業者などのニーズを把握し、公開データの充実につなげるよう提言。
そのために必要な、行政が持つデータを整理するICTプラットフォームを構築する庁内体制の確立を提言。
⇒前向きに取り組むことを確認できた。ICTを利活用した街づくりの視点で、今後も、注視していく。
（３）官民データ活用推進基本計画の策定について
少子高齢化への対応など多くの課題を解決するための環境を整備することで、快適な生活環境を実現するため官民データ活用推進基本法が成立し、国と都道府県は基本計画の策定が義務づけられた。
市町村は、努力義務として基本計画を策定しなくても良いが、八戸市の規模と役割を考えれば、基本計画の策定は必要であることを提言。
国が策定した基本計画には、電子行政における手続きのオンライン化、オープンデータの利活用や、健康・医療・介護、観光、インフラなど８つの重点分野が示されている。
視察してきた先進地の横浜市では、オープンデータの利活用を切り口に、官民データの活用推進の仕組みを構築しようと情報統括責任者を中心に庁内横断的な体制をつくり、これからのシンギュラリティ時代を見据え、地域活性化につなげていくため、積極的に取り組んでいた。
その点を指摘し、基本計画の策定の必要性を提言。
また、ビッグデータ関連の市場規模が大きくなるため、データ分析の人材を戦略的に育成する必要性を指摘し、行政としても積極的に支援するよう提言。
⇒国、県、他都市の動向を注視しながら、基本計画の策定について考えるとのこと。
ICTを利活用した街づくりの視点で、今後も、取り上げていく。
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◆昨年の私の議会質問を整理しています◆
〇平成２９年６月市議会で取り上げた議題と提案〇
１．子ども支援センターの方向性について
（１）乳幼児期の子どもを支援する担当者の必要性について
教育・保健・福祉・医療を横断的に連携する仕組みとして、横断的に関わり専門的にコーディネートできる担当者の必要性を提言。
子ども支援センターに寄せられる相談件数が増加傾向にあり、子育てに不安を抱える保護者や、特別な支援を必要とする子どもへの対応に悩む幼稚園、保育園、認定子ども園等が多い現状がある。
乳幼児期だけでなく小学校入学後も切れ目のない支援が重要なため、母子保健を担当する健康づくり推進課との連携を進めてきているが、横断的に関わる専門的な人材確保が急務である。
⇒横断的に関わる専門的な人材確保が急務であることを確認できた。その後、切れ目のない支援体制「八戸版ネウボラ」の取り組みが進められ、提言が活かされている。今後も注視していく。
（２）小中学校の児童生徒を支援する担当者の必要性について
乳幼児期と同様に、教育・保健・福祉・医療を横断的に連携する仕組みとして、横断的に関わり専門的にコーディネートできる担当者の必要性を提言。
子ども支援センターにおける平成２８年度の児童生徒の相談件数は３，０６０件と増加傾向にある。
これまで各関係機関との連絡調整は、子ども支援センターの指導主事が担ってきたが限界がでてきている。
⇒乳幼児期と同様に、専門的にコーディネートできる人材の確保が急務であることが確認できた。
（３）乳幼児から学齢期を通じた支援体制について
教育・保健・福祉・医療を横断的に連携し、トータルに関わる専門の総合窓口の必要性を提言。
また、子ども支援センターのあり方を改善していく第三者委員会のような審議会のような会議を設けて子どもの支援をトータルに関わっていける支援体制にしていくよう提言。
子ども支援センターでは、平成２７年度の開設以来、乳幼児期から学齢期を通じた横断的・継続的な支援を目指してきたが、相談件数が、平成２８年度で３，５２１件と増加している。
⇒市教育委員会としても早期からの一貫した支援を行う総合的な窓口が必要であることが確認できた。
また、田向に整備予定の（仮称）八戸市総合保健センターへの移行を見据えて、前向きに協議していくことも確認できた。今後も注視していく。
２．子ども子育てについて
（１）幼児教育の研修の必要性について
中核市となり、市独自に、幼児教育の研修体制を充実させる必要性を提言。
現状は、県において、幼稚園教諭等を対象に研修を行っている。また、市教育委員会では、幼保小連携研修講座を年１回開催している。
八戸市私立幼稚園協会の研修に費用の一部を補助している。八戸市保育連合会の各種研修を年１０回程度、実施している。
⇒重要性を共有できた。また、関係団体と協議し、既存の研修会等において幼児教育を取り上げ、現場に即した内容の研修を実施する等、市教育委員会とも連携しながら、幼児教育の研修機会の確保について前向きに取り組むことも確認できた。今後も注視していく。
（２）利用者負担額の未納状況について
ア)件数と金額について
イ)要因とその対応について
保育料の未納状況の把握と保育料の徴収について、保育園は行政が関わっているが、認定こども園は行政が関わっていないため、改善を提言。
現状は、生活保護世帯、市民税非課税のひとり親世帯ならびに市民税非課税世帯の第２子以降などについては無償化されている。
その対象児童数は、生活保護世帯が３７人、市民税非課税世帯のうち、ひとり親世帯が４５８人、第２子以降が２４４人となっている。
保育料の徴収については、私立保育園は児童福祉法に基づき、八戸市が徴収しているが、認定こども園は子ども・子育て支援法に基づき、各施設で徴収している。
そのため、認定こども園の未納状況については八戸市で把握できていない。私立保育園については未納はあるものの、概ね年度内に収めてもらっている。
⇒これまで積極的な情報共有を行ってこなかったことから、今後は、子ども・子育て会議等を活用して共有を図り、効果的な子育て支援につなげていくよう取り組んでいくことを確認できた。
３．無国籍者の把握について
無国籍者解消に向けて、相談窓口の周知など改善を提言。
子どもが産まれ、様々な事情により、出生届が提出されず戸籍に記載されなかった方が無国籍者となり、本来、日本人として受けられる様々な公的支援が受けられないなど社会問題化している。
現状は、平成２９年５月１０日現在、法務省が把握している無国籍者の数は、青森県では、八戸市１人を含め５人となっている。
実際は、実態把握が追い付かず、まだまだ多い可能性が高い。
⇒より一層、相談窓口の周知を行っていくことを確認できた。今後も、注視していく。
４．子どもの貧困対策について
青森県子どもの貧困対策推進計画の策定を受けて、当市の取り組みを確認し、改めて、スクールソーシャルワーカーとの情報共有や要保護児童対策地域協議会の取り組みなど県とも連携して充実させていくよう提言。
要保護児童地域対策協議会から情報をもらえないケースあり、個人的なツテで情報を入手するなど仕組みとして効果的に機能しているとは言えないケースもあることを指摘。
個人情報の保護に配慮しつつも、切れ目のない支援体制にすべく、関係機関・関係者との円滑な情報共有体制となるよう提言。
⇒前向きに取り組むことを確認できた。平成２７年１２月市議会でも提案してきたが、八戸市においても、要保護児童生徒の就学援助費補助におけるランドセル代などの支給時期を６月から３月支給に改善され、そして単価増額につながっている。
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