青森のかたち
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昨日、地元紙の一面に 蛯名副知事「責任ある」―県、２０億円債務負担も―という見出しが躍った。青森県が進めるクリスタルバレイ構想の中核を担っていたエーアイエスが破産申請した問題で、構想の旗振り役の蛯名武吹きう知事は３０日、本紙取材に「非常に残念。結果責任にはある」と一定の責任を認めたものの、〜中略〜、具体的な責任の取り方については言及しなかった。 しかし、同構想そのものが事実上破たんした上、今回は約２０億円に上る債務負担も生じかねない状況で、県執行部の責任を問う声が高まりそうだ。 県はこれまで、エーアイエスに３億円余りを助成。また、外郭団体の２１あおもり産業総合支援センターが、同社にリースしていた工場の建設費などとして金融機関から借り入れた約８９億円を債務補償している。 このうち、約２０億円はまだ回収できないないため、現状のままでは県が金融機関へ支払う義務が生じることになる。 台所事情の厳しい県にとって、新たな財務圧迫要因となる。とある。 ここまでは、納得するのだが、その後の記事の続きで、「地方自治とは何か」を考えさせられる不可思議に思う部分があった記事は、こう続く。 この日、三村申吾知事は、開会中の県議会にエーアイエスの破産を報告。
とある。民主党など野党会派からは一斉に「行政責任は免れない」との声が上がった。 与党で最大会派の自民党では比較的冷静な見方が大勢だが、一部では構想を主導した蛯名副知事に対し「自ら（責任の取り方を）考えるべきだ」と突き放す声が出ている。 この事態は、果たして「行政責任」だけなのだろうか？紙面だけでの判断であるが、県議会を構成する議会議員があまりにも「他人事」のように発言しているように見受けられる地方自治は、二元代表制をとっている。「県知事をはじめとする行政執行部」と「県議会を構成する議会議員」との良い意味での対立関係の中から青森県をより良くしていく地方政治の仕組みである「県知事をはじめとする行政執行部」には、「青森県の税金を今年は、このようにして使いたい」と言えるが、県議会が「了解」しなければ、１円たりとも使えない仕組みになっている今回の問題は、そもそも、県議会が「了解」して事業にゴーサインを出したという責任もあるのではないだろうか。 この事業が始まってからも、県議会が監視や監査をおこなうことも出来たのではないだろうか。 すなわち、今回の問題は、「行政」だけに責任があるのではなく、「県行政」と「県議会」の双方に等しく「結果責任」があるようにしか思えない。 「行政にしか結果責任がない」ような錯誤・錯覚に、議会議員が陥ってしまうのは、「議決の仕方」に関係があると思っている。 「議決」とは、行政の事業提案へのゴーサインのことであり、地方議会が持っている大きな権限・力のことである。 おそらく、青森県議会も、全国ほとんどの地方議会と同様に、「議決」を起立採決で行っているのではないか。 起立採決は、責任の所在をあいまいにする方法として、批判の対象になっている。 私が、八戸市議会議員だったときに研修した自治体議会政策学会で、竹下譲（地方政治センター長、自治体議会政策学会会長）は、以下のように述べているイギリスの地方議会は、地方議員の賛成者・反対者の名前を明記するが、日本は、起立採決をとっており、責任がない。 住民の意思の統一という議会の機能が、日本の地方議会にあるか。住民・議員・業者・職員、皆が発言し、その後、議員同士で討論を通して議決していく。 「行政」よりも「政治」が重視される地方運営こそ、住民生活の向上につながる。 【竹下譲（地方政治センター長、自治体議会政策学会会長）】
▽研修の詳細は、こちらをご覧ください▽政治学博士。専門は公共政策、イギリス政治。 東京市政調査会研究員、神奈川大学教授などを経て現職。全国の自治体議員の研修にあたる。三重県教育委員会委員長など歴任。 自治体議会が本来持つ権限とチェック機能。日本の議会の歴史とイギリスの現状から改革を説く。 http://blogs.yahoo.co.jp/miurahiroshi28/27712104.html |
