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１月から少しずつ、平成２３年度分の政務調査費の報告書づくりをしています。
八戸市議会では、政務調査費は、議員一人あたり、月額８万円を支給して、議会活動経費の補助をおこなっています。
ただし、会派ごとに一括して支給されています。
年間で、８万×１２ヶ月＝９６万円が支給されます。その使い道には制限があり、何に使って良いのかルールがあります。
平成２０年度分から、要綱を厳格にして、１円から領収書を添付し、報告書の作成と公開をおこなっています。
１年分の領収書を適用項目ごとに添付して報告書を作成していくのは、大変な作業ですが、「何に使われているか」を伝えるためには大事な作業だと思っています。
昔は、「第二の報酬」と批判され、その使い道が市民には見えにくいものでしたし、この政務調査費をプールして選挙資金に蓄えているという指摘もありました。
昔は、議員が、地域の様々な集まりに来賓として呼ばれると「いくらか包んで」いかなければならなかったようです。
そして、主催側の呼ぶ方も「いくらか包んで」来てもらうことを目論んでいたようです。主催側の経費負担が減るからです。
また、地域の冠婚葬祭には必ずといっていいほど顔を出して「包んで」いかなければならなかったようです。
よく指摘される「政治（選挙）にお金がかかる」要因の一つであったように思います。
また、それぞれ限られた時間と予算の中で「議員本来の仕事とは何か」が問われてきたように思います。
昔は、議員の側も一部の有権者の側も双方で、そういう付き合い方の認識が常識としてありました。
今では、そういう風習は減りつつあります。
八戸市では、平成２３年度から、仏教会と話し合い、お葬式の代表焼香等を自粛することで、対応し始めました。
良い方向だと思っていますが、今度は、「議員として、有権者とどのようにコミュニケーションをとってお付き合いを深めていけばよいのか」が問われているように思います。
そのためには、やはり、議会での活動が住民に伝わりやすい環境や、よく見える環境にしていくことを、まず始めに取り組まなければならないと思っています。
たとえば、「議員マニフェスト（選挙公約）」の忠実な実行と成果によって住民市民とコミュニケーションをとる道具にすることも大切だと思います。
様々な試行錯誤を通して、２１世紀の新しい「議員と有権者の日常のコミュニケーション」を確立させていく努力が求められているのではないでしょうか。
ちなみに、政務調査費ですが、八戸市議会では、「会派ごとの支給」になっていますが、私は、「議員個人への支給」に改めていくべきだと思っています。
そうすれば、より一層、議員ひとり一人が「政務調査」に時間と労力をどのくらい費やしているかがはっきりと分かると思うからです。
そういう改革は、市民目線で良いことではないでしょうか。
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議会改革
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市議会改革（私案）
民主クラブ 三浦ひろし
今、八戸市の財政の半分以上が、国や県から配られた「特定の仕事に使うための税金」になっています。
それを依存財源と言いますが、八戸市の一般会計の約６０％が依存財源となっています。
残りの約４０％の税金を使って、八戸市独自の事業を考え、市民の生活向上の為に使っています。
いまや、景気が常に上向きで政治が「あれもこれも」できた時代は終わり、多くの借金を抱えながら公共サービスを維持向上させていかなければならない時代に突入しています。
この依存財源の約６割の部分にも、市民の、地元の声が反映され事業をつくりだすことが、ひいては、税金の無駄遣いをなくし、効率的で効果的な市民サービスの提供が可能になります。
そのためには、市民にとって、市議会が話し合いの広場として、最大限、活用できる環境をつくらなければなりません。
八戸市のことは市民のみんなで知恵を出し、まちづくりをしていく時代は、結果責任も市民に直接はねかえってきます。
もう国や県は面倒をみてくれないという時代の方向性があります。
だからこそ、市民の代理として税金の使い方を話し合う「市議会」が、より市民に分かりやすく、より市民に開かれ、見やすい話し合いの広場とならなければなりません。
話し合いで決まった事業の良し悪しの結果責任は、最終的には、市民生活に影響を与えるからです。
ここに、市議会改革の私案を作成しました。私は市議会で２番目に大きいグループ“民主クラブ”に所属しています。
この私案を民主クラブ政調会長に提出しました。近く、グループ内で調整した後、会派の意見として取りまとめ、会派として市議会議会改革検討委員会で働きかけ、市議会のあり方についての改革議論を深め、真の議会改革となるようにしていく運びとなっています。
◎ 議会からの政策発信にむけて
〜議案の提案権（地方自治法１１２条）を積極活用できる仕組み〜
・ 市長（行政）側からの条例提案が目立っていた条例制定のあり方を改め、政策型議員発議条例を増やし、立法府としての市議会全体の力を活かす
・ 会派制を原則とする〜議会内の政策形成主体としての会派の位置づけの明確化〜
・ 各派代表者会議の条例化〜非公開の各派代表者会議を公開に〜
・ 議決責任の明確化
・ 二元代表制を意識した市議会による予算確保の仕組みづくり
・ 予算特別委員会において、行政側による予算案の一括審議を改め、例えば義務的経費と政策的経費に分けて、それぞれで審議を行い総括する審議方法にすることで、政策的経費を中心に議会による予算修正を可能にしていく。
・ 議会事務局に政策調査室を設置
◎ 市民の意見を述べる機会を議会に〜広報広聴機能の強化〜
・ 陳情者・請願者にその思いを述べる機会を設置
・ 市民や事業者に市政参加の一環として、意見を述べる機会を設置
・ 議会報告会の実施〜各会派で意見集約〜政策提言によるフィードバック
◎ より開かれた分りやすい市議会にするために〜見える化〜
・ 一般質問を、「一問一答制」にして、傍聴する市民にも分かりやすい話し合いへ
・ 理事者に「反問権」を与えることで、一方通行の話し合いだったものを、市議会議員と理事者（行政）の双方向の話し合いに高め、実のある話し合いへ
・ これまで議員間での話し合いが市民に見えませんでしたが、「議員間討議」を導入して、話し合いの過程が市民に分かりやすく見やすくする
・ 公聴会や参考人招致の有効活用
・ 議員個々の議案の賛否を公開して、責任の所在を分かりやすくすること。そのために、予算案もいくつかの議案に分けて、個別事業案への賛否を問いやすくする
・ 決算特別委員会で、政策評価・事務事業評価をおこない、有効性・実効性を数値化して、改善改良を促す仕組みづくり（ex事業仕分け）
以上
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