Looopが電気と“電池”のセット割、「業界最安水準」の料金単価へLooopは、家庭などの低圧向けに提供している「Looopでんき＋」に、蓄電池を組み合わせたセット割引メニュー「Looopでんち割」を追加すると発表した。Looopが販売する家庭用蓄電池「Looopでんち」を導入したユーザーは、従量料金単価が最大で1kWh（キロワット時）当たり5円安くなる。
Looopは2016年4月から低圧向けとなる「Looopでんき」の提供を開始した。基本料金は0円で、従量料金のみで電気料金が決まるのが特徴の料金メニューだ。2017年8月17日時点までに、5万5000件のユーザーを獲得するなど、着実にシェアを伸ばしている。
再生可能エネルギーの普及を掲げる同社は、Looopでんきに、住宅用の太陽光発電などを組み合わせた新しいサービスメニューの拡充を進めてきた。 1つが「ソーラー割」だ。これは太陽光発電を導入している住宅が対象で、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」（FIT）による余剰電力の売電先をLooopにした場合、Looopでんきの従量料金単価が1kWh当たり1円安くなるメニューだ。さらに、Looopが販売する住宅向け太陽光発電システムを導入する場合、ソーラー割の1円に加えて、さらにもう1円料金単価を安くする「LooopHome割」も提供している。これらの太陽光発電の導入メリットを組み合わせた料金メニューの総称がLooopでんち＋となる。 今回発表したLooopでんち割は、Looopでんち＋の新しい料金メニューの1つという位置づけだ。2017年2月に発表したLooopでんちの家庭向けモデルを導入した家庭に対し、Looopでんきの従量料金単価を1kWh当たり3円割引く。ソーラー割、LooopHome割と組み合わせれば、最大で5円の割引きを受けることができる。なお、事業所向けのプランでも同様の割引きが可能だ。 Looopでんち割の提供エリアは、Looopでんきと同じく沖縄・離島を除く全国となる。現在、Looopでんきの家庭向けプランの料金単価は、東京電力ホールディングス管内で26円/kWh、関西電力管内で22円/kWhとなっている。ソーラー割、LooopHome割、Looopでんち割を併用すると、この単価がさらに5円安くなる。Looop 電力事業本部 本部長の小嶋祐輔氏は「5円の値下げは大きなインパクトがある。業界内でも圧倒的に最安水準」と語る。 ただし、現在ソーラー割を提供しているのは東京・関西・中部電力管内のみとなっている。そのため、5円の割り引きを受けられるのは現時点でこの3つのエリアとなる。なお、Looopはソーラー割の提供エリアを今後順次拡大する予定だ。 どうして安くできるのか？ LooopがLooopでんち割で3円の割引きが行える背景には、Looopでんちの機能が大きく寄与している。家庭用のLooopでんちの特徴は大きく2つある。1つ目が価格の安さだ。一般的な家庭用蓄電池は150〜250万円の価格帯が多い。一方、Looopでんちはハイブリッドパワコン、コントローラーなどを含む蓄電池システム一式の価格を税別89万8000円とした。100万円を切る価格を実現した背景には、電池容量を4.0kWhに抑えた点が寄与している。 2つ目の特徴が、独自の充放電制御システムだ。Looopでんちは、双方向通信システムを搭載しており、ネットワークを通して蓄電池の充放電を30分単位で自動制御する機能を備えている。人工知能も活用し、その日の天候や、それに伴う太陽光発電の発電状況、家庭の電力の使用状況に合わせて電気の売買電を行い、電力コストを最適化する。つまりLooopでんちは、調達価格の高い時間帯になるべく買電を行わないように制御することで、電力の原価を最小化する。この原価削減分を3円の割引きというかたちで還元するのが、Looopでんち割という。 Looopが蓄電池を組み合わせた割引きを提供する背景には、住宅太陽光発電の“2019年度問題”がある。FITによる住宅用太陽光の余剰電力の買い取り期間は、設置から10年。そのため、2019年度以降から、買い取り期間が終了するユーザーが出てくる。買い取りが終了した場合、一般送配電事業者に売電するよりも、自家消費にメリットがあると見込まれており、それに伴い電力を有効利用できる蓄電池のニーズが高まるとみられている。 一方、先述したように、まだ家庭用蓄電池は一般に“導入しやすい価格”とは言えない状況にある。その中でLooopは、蓄電池の価格を押し上げている要因の1つが電池の容量にあるという点に注目。高度な充放電システムを組み合わせることで、競合製品より少ない4kWhの容量でも十分と判断し、低価格化を図った。蓄電池の購入費用は掛かるものの、電力コストの最適化およびLooopでんきとの組み合わせによる割引きで、20年間で十分に採算が採れるとしている。 |
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