再生エネ、主力電源の可能性 経産省の有識者会議、２０５０年戦略の素案示す3/31(土) 7:15配信 経済産業省は３０日、２０５０年に向けた長期のエネルギー政策を議論する有識者会議を開き、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力化への可能性が大きく拡大している電源」とする戦略の素案を示した。火力発電からの移行を促し、地球温暖化対策を強化する。４月にも取りまとめ、政府が今夏に改定する政策指針「エネルギー基本計画」に反映する。 素案は焦点の原子力発電について「依存度は限りなく低減する」と従来の方針を変えず、５０年時点の発電割合など数値目標にも言及しなかった。温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電源として安全性の高い原子炉開発や、人材育成の強化に取り組む方針を示した。 現在主力の火力発電は石炭火力の高効率化や、比較的ＣＯ２排出が少ないガス火力への移行が必要と指摘した。 |
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