脱炭素へ、再エネ主力化＝原発新設明記せず―50年戦略提言で素案・経産省3/30(金) 17:57配信 経済産業省は30日の有識者会議で、2050年までの長期的なエネルギー戦略に関する提言の素案を示した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などを踏まえ、脱炭素化の方向性を鮮明にした。蓄電や水素、デジタル技術と組み合わせることで再生可能エネルギーを「自立した主力電源」とする方針を盛り込んだ。 原発は「脱炭素化の選択肢」と位置付けた上で、「より安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求」を進める。ただ、新設や建て替え方針は明記せず詳細な言及を避けた。一方、原発依存度を「可能な限り低減する」との従来方針も維持する。 |
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