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＜温暖化への対応＞「外交の主軸に」有識者が提言4/19(木) 23:08配信
 外務省の気候変動に関する有識者会合（座長・末吉竹二郎国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問）は１９日、気候変動を日本外交の主軸と位置付けるよう求める提言を河野太郎外相に提出した。 提言は、気候変動を「経済システム、国の安全保障などを左右するグローバルリスク」と指摘。脱炭素化に向けて「気候変動外交白書」を作成するよう求めた。河野氏は「外交問題として大きなものだ。積極的に進めていく」と応じた。 有識者会合は、再生可能エネルギーや気候変動問題の専門家らがメンバー。環境問題に関心の高い河野氏の肝いりで、今年１月に設置された。【田辺佑介】 |
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コメント（0）
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こんばんは
２００８年２月より開始した当ブログですが１０年と２か月をへて目標を達成したと判断し、当ブログの閉鎖を決定しました。
判断の理由は３月末に行われた資源エネルギー庁のエネルギー情勢懇談会において２０５０年において再生可能エネルギーの主力電源化がうちだされたためです。
休みやすみでしたが１０年続けてこれました。
今までありがとうございました。
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脱炭素へ、再エネ主力化＝原発新設明記せず―50年戦略提言で素案・経産省3/30(金) 17:57配信 経済産業省は30日の有識者会議で、2050年までの長期的なエネルギー戦略に関する提言の素案を示した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などを踏まえ、脱炭素化の方向性を鮮明にした。蓄電や水素、デジタル技術と組み合わせることで再生可能エネルギーを「自立した主力電源」とする方針を盛り込んだ。 原発は「脱炭素化の選択肢」と位置付けた上で、「より安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求」を進める。ただ、新設や建て替え方針は明記せず詳細な言及を避けた。一方、原発依存度を「可能な限り低減する」との従来方針も維持する。 |
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再生エネ、主力電源の可能性 経産省の有識者会議、２０５０年戦略の素案示す3/31(土) 7:15配信 経済産業省は３０日、２０５０年に向けた長期のエネルギー政策を議論する有識者会議を開き、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力化への可能性が大きく拡大している電源」とする戦略の素案を示した。火力発電からの移行を促し、地球温暖化対策を強化する。４月にも取りまとめ、政府が今夏に改定する政策指針「エネルギー基本計画」に反映する。 素案は焦点の原子力発電について「依存度は限りなく低減する」と従来の方針を変えず、５０年時点の発電割合など数値目標にも言及しなかった。温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電源として安全性の高い原子炉開発や、人材育成の強化に取り組む方針を示した。 現在主力の火力発電は石炭火力の高効率化や、比較的ＣＯ２排出が少ないガス火力への移行が必要と指摘した。 |
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「５０年に再生エネ主力」 有識者会議の提言素案
２０５０年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を議論している経済産業省の有識者会議の提言の素案が２９日、判明した。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付ける一方、原発は温室効果ガス削減のための「選択肢」とし、依存度を下げつつ温存する方針を示した。
有識者会議は「エネルギー情勢懇談会」。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で、日本は５０年に温室効果ガスを８割削減する目標を掲げている。懇談会はこの目標達成に向けた長期戦略を議論しており、４月上旬にも提言をまとめる。
経産省は３０年までの国のエネルギー戦略を定める「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めている。提言をもとに、新たな基本計画に５０年までの長期戦略を初めて盛り込む。
素案では、再生可能エネルギーが価格低下によって「主力化への可能性が拡大している」と指摘。ただ、天候などにより発電量の変動が激しい点などが課題として、蓄電池などの技術開発に向けた投資を促進する。
従来の基本計画で「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付ける原発については、「脱炭素化の選択肢」として、人材や技術維持に取り組む必要性を明記した。
火力発電については、非効率な石炭火力などを順次廃止する考えも示した。電源構成（エネルギーミックス）などの数値目標は示さなかった。【片平知宏】 |
