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７月２５日の未明にうちに蛍がきました。
うっかり玄関から中に入ってきて作業着について光っていました。
それなしに何を言っても
不誠実な事になってしまう気がします |
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エコな施設に泊まりたい世界の旅行者は65％オンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、世界11カ国の旅行者に対し、サステナブル・トラベル(持続可能な旅行)をテーマにしたアンケート調査を実施した。その結果、全体の65％が「環境に配慮された宿泊施設に泊まりたい」と回答した。一方、同じ項目について日本人は25％にとどまった。報告書では、低消費電力照明の利用など、旅行者が支持する具体的な環境施策なども紹介されている。(オルタナ編集部＝吉田 広子) 国連は、2017年を「開発のための持続可能な観光の国際年」と定め、観光においても「持続可能性」を追求することが喫緊の課題だとしている。 ブッキング・ドットコムが実施したサステナブル・トラベルに関する調査は、11カ国（日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、イギリス、米国、中国）で、各国1000人以上の旅行者を対象に行われた。 本調査によると、世界の旅行者の65％が「エコ・フレンドリーな(環境に配慮された)宿泊施設に泊まりたい」と回答した。一方、日本人は25％にとどまった。 さらに世界の68％が「宿泊施設がエコ・フレンドリーであれば、宿泊意欲が高まる」と答えた。なかでも、中国は93％、ブラジルは83％、スペインは80％と高く、この傾向が顕著に表れた。それに対し、日本は39％にとどまり、調査対象となった11カ国のなかで最も低い数値となった。 全体の79％は、旅行時の移動手段にも気を使っている。42％が「できるだけ徒歩または自転車で完結したい」と答え、18％は「飛行機での移動を避けて温室効果ガス削減に貢献したい」と答えている。 歓迎される環境施策とは世界の多くの旅行者は、宿泊施設の環境施策を歓迎している。94％は低消費電力の照明、89％はゲストが室内にいるときだけ作動する冷暖房、80％は水圧の弱いシャワーに抵抗はない、と回答している。日本人の89％は低消費電力の照明、84％はゲストが室内にいるときだけ作動する冷暖房に抵抗はない、と回答した。 「サステナブルな旅」で連想することについて、世界では回答者の56％が「エコ・フレンドリーな宿泊施設に泊まること」と回答した。このほか、38％はタオルやベッドシーツの交換を控えること、35％はシャンプーや石鹸、歯ブラシ、かみそりなどアメニティの使用を控えること、と回答している。 ブッキング・ドットコムのパパイン・ライヴァースCMO(マーケティング最高責任者)は、「サステナブルな旅に対する役割がますます大きくなっている。地元産の食材を使ったり、名産品を販売したり、節水・節電やリサイクルを心がけたり、方法はさまざまだが、多くの宿泊施設がサステナブルな旅のために努力し、それをゲストが体験・満喫しているのはとても喜ばしい。『エコ』や『サステイナビリティ』が旅行者の間で注目のキーワードであることは間違いない」とコメントしている。 同社は2017年、サステナブル・ツーリズムのスタートアップ企業をサポートするブッキング・ドットコム・ブースタープログラムを開始した。「環境」「文化遺産」「包括的な成長」のテーマで、地域の経済やコミュニティーの発展に寄与する将来有望なスタートアップ企業を指導し、助成金を提供するプログラムだ。今年は7企業に対し、約2億5000万円を助成する。 |
英国、2040年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ＝現地紙［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英政府は、２０４０年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を２６日に発表する見通し。大気汚染対策の一環で、電気自動車（ＥＶ）への完全移行を目指す。現地有力紙などが報じた。
フランス政府も先に、４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売終了を目指す方針を発表している。 英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）の販売も４０年までに終了する方針。 デイリー・メール紙は、２０年からは、最も大気汚染が深刻な道路で大気質の改善が見られない場合、地方自治体がディーゼル車に課税することが可能になると伝えた。 |
2050年、日本企業に相次ぐ 「CO2ゼロ」宣言の狙い■再生エネ・クレジット活用、“実質ゼロ”
2050年までの環境長期目標を作る企業が増えている。4月以降、リコー、富士通、コニカミノルタ、パナソニックなどが公表し、今月7日にはNECも発表した。しかも二酸化炭素（CO2）排出量ゼロを宣言する意欲的な目標が目立つ。規制が厳しくなる将来への危機感や、持続的に成長する企業を支援したい投資家からの要請が、高い目標設定に慎重だった日本企業を突き動かしている。
NECは7日、工場や事務所でのエネルギー利用に伴うCO2排出量を50年までにゼロにすると発表した。省エネルギー化の徹底と再生可能エネルギーの活用で排出を減らす。削減しきれなかった残りの排出量は、他の場所での削減を自社分に加えられるクレジットを調達して打ち消し、実質ゼロにする。 富士通の50年目標も同様で、省エネの推進、再生エネとクレジットの活用でCO2排出をゼロ化する。同社は途中の30年度に13年度比33％削減する中期目標も設定した。 リコーとコニカミノルタはこれまでの50年目標を刷新した。リコーは50年のCO2排出ゼロに向け、再生エネの導入目標も示した。30年までに事業で使う電気の30％以上、50年には全量を再生エネ由来に切り替える。コニカミノルタは50年度に05年度比80％減とする目標に、取引先のCO2削減支援を加えた。省エネ手法を提供した取引先の削減量を、自社の排出量と同量以上とし、CO2を実質ゼロにする。 ■“排出ゼロ”、高いハードル掲げるワケ
50年に照準を定めた環境目標の公表は、温暖化対策の国際ルール「京都議定書」の削減期間が始まった08年前後に一度、盛んになった。前回と今回との違いは、“排出ゼロ”というハードルの高い目標を掲げる企業が多いことだ。
日本では実現の確証のない目標は公表を控えるのが普通だった。30年に13年比26％減とする日本全体の温室効果ガス削減目標も、政府は既存技術をできる限り導入した前提で導き出した。 また企業には「経団連、業界団体よりも高い目標は言えない」との空気もある。業界団体は排出抑制が事業の足かせになるとし、厳しい目標に反対してきた。しかし現在は、個別企業の立場になると意欲的な目標を設定する“ねじれ”が起きている。 NECの大嶽充弘執行役員常務は「50年の社会を議論する場が増えている」と、長期目標を作った背景の一つを説明する。京都議定書に代わる「パリ協定」は、今世紀後半に温室効果ガスの排出ゼロを目指す。国も将来の絵姿が必要となり、「50年80％減」の長期目標を策定した。 50年の社会像を考えると、将来の経営リスクに気づく。富士通環境本部の金光英之本部長は「コスト上昇に備え、前倒しでの対応が重要と考える」とCO2排出ゼロを目標とした理由を話す。危機感を抱くのが、CO2排出量に課税する炭素税などカーボンプライシング（炭素の価格付け）の動向だ。中国で17年から排出量取引が始まるなど、世界で導入への機運が高まっており、CO2排出がコストとして経営の重しとなる可能性が出てきた。 |
パリの郵便局屋上で職員有志が有機栽培、市も応援フランスの郵便局の屋上で野菜や果物を有機栽培する動きが広がっている。きっかけは、パリ18区の郵便局の屋上でパーマカルチャーを計画した郵便局職員のグループが、パリ市の都市農業推進プロジェクトで入賞したこと。パリ市が応援したことで、郵便局からも屋上の使用許可が下りた。グループはNPOを作り、栽培を始めた。今後は他の地域で同様の活動をするグループと連携する。(羽生 のり子)
パリ18区の中央郵便局で屋上栽培をすることを思いついたのは、郵便局員のNPO「郵便配達人・種」だ。会長のソフィー・ジャンコウスキー氏は、「1年前に屋上栽培をするアイデアが出て、有志4人でNPOを作った。農法を学び、食料の自給自足を目指す。私自身は、パーマカルチャーのパイオニア、福岡正信氏が考案した粘土団子を、街を花で満たすために子どもたちと作ったことがパーマカルチャーに目覚めるきっかけだった」と話す。 退職した元郵便局員で菜園経験のある2人を農業者として雇い、それに30〜40人のボランティアが加わって活動する。900平方メートルの屋上には、野菜・果物・ハーブを栽培し、採れた作物は郵便局員や近くのレストランに販売する。鶏小屋を作って卵を生産し、ミツバチの巣箱を置いてハチミツも作る予定だ。 屋上では現在、トマトやズッキーニが実り始めている。クラウド・ファンディングで集めた2万ユーロ（約260万円）が資金になった。パリ郊外のオルセーの郵便局からは「同じようにやりたい」という反応があった。今後は他地域の郵便局と連携して連絡網を作るという。 地球温暖化を防止すると同時に、都市で食料を自給するため、パリ市は2016年1月、2020年までに市内の建物の壁や屋上に緑地7割、農地3割で100ヘクタールの緑化地帯を作る目標を掲げた。同年、「パリの栽培者」を意味する「パリキュルテール」という名称で、都市有機農業プロジェクトを募集したのはそのためだ。呼びかけに応じて、69のプロジェクトが集まった。18区の郵便局屋上栽培は、入賞した33のプロジェクトのうちのひとつだ。100ヘクタールの緑地が出現すれば、パリの風景は変わるだろう。 |
