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トヨタ、中国でＥＶ量産へ Ｃ―ＨＲベースに１９年にもトヨタ自動車が、電気自動車（ＥＶ）の大量生産を２０１９年にも始める方針を固めた。環境規制が強まる中国で着手する。これまではエコカー戦略の柱にハイブリッド車（ＨＶ）を据えてきた。世界最大の中国市場で、ＥＶシフトを強める海外勢に対抗する。
中国は１８年以降、ＥＶなどのエコカーの一定以上の販売をメーカーに義務づける。ガソリンも使うＨＶは対象外になるため、対応を迫られていた。 今回のＥＶはスポーツ用多目的車「Ｃ―ＨＲ」がベース。生産台数は規制や補助金の詳細を見極めて決めるが、年数千台以上でスタートする可能性がある。ＨＶで培ったモーター制御の技術を生かす。電池などの基幹部品は、現地で調達する。 このＥＶの販売は中国市場に限るが、トヨタは別のＥＶ専用車の２０年ごろの投入もめざしている。これに伴いＥＶの生産や販売の地域が広がる可能性もある。 |
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１４日に家の外トイレの扉にいるオオムラサキを発見、すぐに写真を撮りました。
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消費者の3人に1人、サステナブルなブランドを選択ユニリーバは、同社が実施した消費者調査の結果を今年1月に発表し、消費者のサステナビリティ(持続可能性)に配慮した商品への興味や関心について興味深い分析を行った。また、商品のサステナビリティを効果的に、偽りなく宣伝するブランドには、１兆ドル以上の市場機会が存在するとの見方を示した。（翻訳：梅原 洋陽）
この調査では、ブラジル、インド、トルコ、イギリス、アメリカに住む2万人を対象にサステナビリティに関する意識がどのように購買行動に影響を与えるかを調べた。その結果、消費者が社会や環境に対して良い影響を与えることをブランドに対して求めているということだけではなく、正しくこの実態を理解している企業にはこれまで以上のビジネスチャンスが存在することが分かった。 21%の回答者は、サステナビリティに配慮しているというメッセージをマーケティングやパッケージを通して伝えているブランドを支持すると答えた。 ユニリーバによると、サステナビリティに配慮した商品の現在の市場規模が2兆6500億ドル。サステナビリティに配慮していることを効果的に伝えられるブランドは、このうちの約1兆ドルを占める可能性を持っているという。 サステナビリティはビジネスに必須 ユニリーバのキース・ウィードCMOは、今回の調査について、「サステナビリティがビジネスにとって『ある方が良い』という程度のものではないことを改めて示しています。もはや、サステナビリティはビジネスに必須のものです。世界的に、特にアジア、アフリカや中南米のような新興市場エリアで成功する為には、ブランドは従来のような高機能で良心的な価格の製品を作ることだけに意識を向けていては駄目です。むしろ、ブランドは社会や環境への配慮を証明し、消費者に製品の品質だけではなく、地球やコミュニティの未来のことまでを考えて信用できるということを伝える必要があります」と話した。 全体の33%の回答者は商品が社会や環境に配慮していると思える製品を購入すると答えたものの、この傾向は国ごとに大きく異なっている。例えば、価格やブランド力がサステナビリティより重要視される傾向のあるイギリスでは、サステナビリティに配慮した商品を購入すると答えた回答者は53%。一方で、ブラジルでは85%、インドは88%、トルコは85%、アメリカでは78%だった。 新興市場でサステナビリティに配慮する商品を好んで購入する理由は、エネルギー不足や大気汚染、そして食糧不足のような持続可能性に配慮していない製品や企業活動の影響をより直接的に感じていることが背景にあるからかもしれない。 アメリカは新興市場地域ではないものの、良心的な消費者は着実に増えているようである。2014年時点では、77%のアメリカの消費者は少なくとも食料品を買うときにサステナビリティに配慮したものを選びたいと答えた。さらに、2015年の調査に参加した大多数のアメリカ人は、社会や環境に配慮した会社をより好意的に捉え(91%)、信頼し(87%)、高い忠誠心を持つ(87%)と回答した。 サステナビリティを通してブランドを構築し、社会的価値を作り出すという点においてユニリーバの戦略は核心をついている。今年度これまでに、サステナビリティを企業のパーパスと商品に取り入れているサステナブル・リビング・ブランドである、ダヴやクノール、リプトン、ベン&ジェリーズなどの商品が同社の成長率のほぼ半分を占め、その他のブランドよりも30％速く成長しているようだ。 |
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2030年、電力会社がいらなくなる？ 「蓄電池の進化」と「太陽光」の未来 一般家庭に太陽光発電と蓄電池が普及した場合、電気は自給自足が可能となり、将来的には電力会社との契約が要らなくなる――。そんな未来を予感させる動きが日本国内でも生まれつつある。米テスラが横浜市で開かれた国内最大級の太陽光発電見本市「PV JAPAN」（2017年7月5〜7日）で家庭用蓄電池を出展し、日本経済新聞が取り上げるなど注目を集めた。現状でも太陽光の発電コストは大手電力の電気料金を下回っており、今後の鍵を握るのは蓄電池の普及とみられている。
電気自動車で知られるテスラは、家庭用の太陽光発電装置「ソーラールーフ」と蓄電池「パワーウォール」を米国で市販している。ソーラールーフは文字通り、自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置し、自宅で発電。その電力を蓄電池に蓄えて昼夜利用する。
かつて「太陽光発電はコスト高」と見られていた。しかし、固定価格買取制度（FIT）の政策的な効果もあり、それも昔の話。野村総合研究所によると、太陽光発電の発電単価は最大でも13.6円／キロワット時で、2014年度の家庭用電気料金の平均単価25.51円／キロワット時を下回る。
自然エネルギー財団（東京都港区）によれば、ドイツ、イタリア、スペイン、オートラリア、イスラエル、メキシコでは2011年から12年にかけ、太陽光発電の発電単価が大手電力の家庭用電気料金よりも安くなっている。「日本もようやく世界に追いついてきた」ということだ。
家庭用のソーラーパネルはこれまでも国内外のメーカーが販売してきたが、問題は蓄電池だった。テスラは2016年10月にパワーウォールの新製品を発表。日本国内での発売時期は未定だが、14キロワット時のバッテリーは69万6000円。付属品をつけても機器総額は78万5000円で、関係者によると日本製品の3分の1程度の価格という。一般的な家庭への設置費用は10万1000円から25万3000円程度だ。
電力会社から電気を買うよりも安い時代が... エネルギーの専門家によると、家庭で太陽光発電を行い、蓄電池に蓄えることで夜間にも自家消費したり、余剰分を電力会社に売電したりした場合、自家消費分や売電で得た効用（総効用価格）が、蓄電池などの導入コストを上回るかどうかが普及の焦点になる。専門家の間では、今後、蓄電池の価格低下が実現すれば、2030年前後には「太陽光発電と蓄電池を利用した方が、電力会社から電気を買うよりも安い時代が来る」という。 |
パリ協定支持の米知事ら新運動「アメリカズプレッジ」トランプ米大統領による「パリ協定」離脱に真っ向から反対し、ブラウン・カリフォルニア州知事とブルームバーグ前ニューヨーク市長が12日、気候変動に対応するよう呼びかける新たなイニシアティブ「アメリカズプレッジ(America’s Pledgs:アメリカの誓い)」を立ち上げた。昨年末から複数の州知事や市長、企業らが参画している「ウィー・アー・スティル・イン」宣言の流れに沿った動きだ。同国の温室効果ガスの排出量削減の具体策や成果を、報告書形式で国際社会に対して発表するものになるという。（寺町幸枝＝サンディエゴ）
7月７−8日にかけて独ハンブルグで開催されたG20サミットでは、米国を除く各国代表者らが環境問題対策で「パリ協定」への取り組みをさらに前進させることに合意した。これを受け、州や市など自治体レベルで首長を経験しているブラウン氏とブルームバーグ氏が主導し、政府の動きとは別に、環境対策を推進することを改めて宣言した形となった。 この公約を宣言するにあたり、ブルームバーグ氏は「温室効果ガス排出量の上限については、政府よりも、市や州、企業が独自に設けており、各自の利益に見合うと考えた上で対策を取っている」とし、「温室効果ガス排出量の削減は、経済的にも国民の健康を考えた上でもメリットが大きい」と明言した。 この取り組みは、昨年12月、パリ協定で米国が最初に削減すると約束した温室効果ガスの排出量削減を目指す連携「ウィー・アー・スティル・イン」に賛同した227の市と郡及びカリフォリニア州やニューヨーク州をはじめとした9つの州と1500を超えるビジネスリーダーや投資家とともに進められる。 ニューヨークタイムズ紙の取材に対して、ブルームバーグ氏は「米国政府はパリ協定から離脱したかもしれないが、米国社会はパリ協定で約束した目標に変わらず取り組むことを宣言する。2025年までに26-28%の温暖化ガス排出を削減するために、これまでの倍以上の努力を重ねる所存だ」と語った。 この公約は、米国社会がパリ協定へのコミットメントに関する具体的な施策、特に地方自治体レベルにおいて指標になるといわれている。これまで環境対策でリーダーシップを発揮してきた米国が、政府の指針変更によって真逆の結果を招くわけではないと、強く国際社会に向けて示す動きだ。 |
