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日本も原子力発電ゼロは「達成できる」今や再生可能エネルギー「後進国」経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。
再生可能エネルギーのコストが原発を逆転実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。
もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。
では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギーです。ここまでは、議論の余地はありません。
選択には、「どちらが安いか」という、コストを考える必要があります。私は1999年に『地球持続の技術』（岩波書店）という本を出していますが、この本をまとめていた1990年代は、まだ原子力発電による電力コストの方が相当安いとされていました。当時は、ようやく太陽電池が家庭の屋根に載り始めたころで、風力発電の発電規模もかなり小さかった。再生可能エネルギーで、大量のエネルギーをまかなえる状態ではありませんでした。
しかし私は、技術の進歩を考えると、いずれどこかのタイミングで、再生可能エネルギーの供給規模やコストが、原子力と逆転すると考えていました。
実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。今や原発を新設するよりも、再生可能エネルギーの発電所を新設する方が安いのです。
実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70％が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25％が火力発電所で、原発の投資額は5％に過ぎません。
再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70％という数字に表れています。
原発を「作ってしまった」日本の難しさ世界でこうした流れが進んでいる一方で、日本の再生可能エネルギーの取り組みはまだまだです。日本の難しさは、これまですでに30兆円も原発に投資し、設備を作ってしまったことにあります。
原発は、「作るとき」と「使い終わった後」に非常にお金がかかります。でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。つまり、今の日本は、「使い終わった後をどうするか」という問題を先送りにしているのです。
ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。中国やベトナム、トルコなども、新設計画はありますが実際は進めていない。それが世界の潮流になっている。それなのに、事故を起こした当の日本が、なぜまだ原発を推進しようとしているのか。
さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。
確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。
水力発電では、余剰の電気があるときに、タービンを逆回転して下流の水を上の貯水池に上げておき、必要なときに水を落として発電する「揚水発電」ができます。いわば電気を蓄えておく蓄電池の役割を果たします。これは非常に効率がよくて、「貯めた」電気の85％くらいは後で使うことができます。
揚水発電はもともと、原発の電気が需要の少ない夜に余るため、それを活用するために開発されたものです。でも、太陽光や風力など、供給が不安定な電力の余剰電力を貯めておくのにも使えます。九州電力では今年のゴールデンウィークに、需要の70％以上を太陽光で発電しパンク寸前になりましたが、揚水発電がフル稼働して問題を解決しました。
再生可能エネルギー「後進国」日本水力発電は、さらに大きな可能性を秘めています。現在主流の、大型のダム開発を伴うような水力発電所は、すでに作れるところには作ってしまっており、新設は難しくなっています。しかし、出力規模1万kW以下の小水力発電のポテンシャルは高く、全国で約1000万kWと試算されていて、原発10基分に相当します。このすべてを開発するのは難しいかもしれませんが、原発3基分くらいなら十分可能です。
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緑の最前線（46）】「脱炭素」に踏み出す企業 イメージアップと技術革新の一挙両得？パリ協定発効が背中押す
日本を代表する企業が「脱炭素」に向けて積極的に取り組み始めた。 トヨタ自動車は2年前の15年10月に2050年に向けた環境に対する取り組み「トヨタ環境チャレンジ2050年」を発表した。その柱は，50年に世界で販売する新車の走行時のCO2排出量（平均）を10年比で90%削減する目標だ。 この目標達成のため、ごく一部の地域を除きエンジンのみの車をなくし、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車などのCO2の排出量が少ないエコカーを積極的に開発、生産し販売していく方針である。100%ではなく90%にしているのはハイブリッド車やプラグインハイブリッド車がエンジンを搭載しており、厳密な意味で100%は難しいと判断しためだ。 さらに加えて、50年に工場からのCO2排出をゼロにする目標も掲げている。工場設備のスリム化や工程の改善、改良、廃熱の回収利用によるCO2排出量の削減、CO2を排出しない電力や水素エネルギーの利用などあらゆる対策を組み合わせてCO2排出量ゼロに取り組む意欲的な内容になっている。 脱炭素の動きは環境対策に熱心な仏政府、英政府が今年7月、2040年までに国内でのガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表した。CO2対策だけではなく、大気汚染の改善など環境対策を加速する狙いもある。大気汚染に苦しむ中国も電気自動車の普及に全力投球の姿勢を見せており、トヨタの取り組みは、そうした時代の大きな流れを意識した動きと言えよう。 脱炭素の動きは自動車だけではない。電子機器メーカーのソニーは、昨年11月に「ソニーグループ環境計画と再生可能エネルギーの導入」計画を発表した。50年に環境負荷ゼロ（炭素ゼロを含む）を目指すためのロードマップとして、2020年度までに（1）製品の年間消費電力を平均30%削減、（2）自社の温室効果ガス（GHG）の排出量を2000年度比42%削減、（3）再生可能エネルギーの活用により、自社のCO2排出量30万トン削減などを掲げている。この目標を達成することで、最終目標の50年度に炭素ゼロを実現させ計画だ。 今年に入ると、企業の脱炭素への取り組みに拍車がかかってきた。5月には富士通が50年にCO2の排出量をゼロにする「中長期の環境目標」を発表、6月にはパナソニックが同様に50年ゼロを発表した。それと前後し50年を目標に、日産自動車は新車のCO2排出量を90%削減(00年比)、コニカミノルタは製品の生産や使用で出るCO2排出量を80%削減(05年比)など相次ぎ脱炭素への取り組みを強化している。 ゼロエネルギー住宅の先頭を走る積水ハウスは、50年に住まいからのCO2排出ゼロを目指し、20年までにエネルギー消費ゼロの住宅販売比率を80%まで高める計画だ。 この数年、低炭素化ではなく、一段高い目標である脱炭素化へ企業が大きく踏み出した背景には、20年以降の地球温暖化対策を定めた国際的な枠組み、パリ協定が昨年11月に発効したことが大きく背中を押している。パリ協定では、気候変動を安定させるためには、2050年以降、石炭や石油などの化石燃料の消費をゼロにする必要があると指摘している。 炭素ゼロへの取り組みは企業イメージを高めるだけではなく、省エネ、再エネおよびその関連、周辺部門に様々なイノベーション（技術革新）を巻き起こし、企業の業績向上に大きく貢献することが期待される。 グローバルベースで見ると、欧米を中心に世界の有力企業が参加し、「事業運営を100%再生可能エネルギーで賄う」ための企業組織体として、14年に「RE100」が発足した。「Renewable Energy 100%」の頭文字をとったものだ。 今年1月末時点で、すでにスイスの食品大手、ネスレ、スウェーデンの家具メーカー、イケア、ドイツ自動車大手のBMW、アメリカのアパレルメーカーナイキなど87社が参加している。日本からは50年のCO2排出ゼロを早くから掲げてきたリコーが最近参加した。 炭素ゼロに取り組む日本企業も「RE100」と連携し、企業の脱炭素化、再エネ化、さらに水素エネルギーの積極利用の新たな活動をグローバルベースで展開していくことを期待したい。 ■三橋 規宏：緑の最前線(経済・環境ジャーナリスト、千葉商科大学名誉教授) 1940年生まれ。64年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学政策情報学部教授、中央環境審議会委員、環境を考える経済人の会21（B−LIFE21）事務局長等を歴任。現在千葉商大学名誉教授、環境・経済ジャーナリスト。主著は「新・日本経済入門」（日本経済新聞出版社）、「ゼミナール日本経済入門」（同）、「環境経済入門4版」（日経文庫）、「環境再生と日本経済」（岩波新書）、「日本経済復活、最後のチャンス」（朝日新書）、「サステナビリティ経営」（講談社）など多数。 |
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道場の生徒の子供たちにひまわり油の搾油を体験してもらいたいと思い
北杜市バイオディーゼル燃料を考える会から手動式の搾油機をかりてきました。
ひまわりの種は大人の生徒さんたちに栽培をおねがいしたところ快く引き受けてくださり
十分な種が確保できました。
このこの缶一杯分のひまわりの種を不繊布にくるんで搾油機にセットします。
初めは軽いのですがだんだん重くなってきます。
最後は体重をかけないと動かなないぐらいになります。
しばらくすると、シリンダーの下のスリットから油がしみだして、すこしづつ油が出てきます。
一回の搾油でこれぐらい絞れます。
絞った油は目玉焼きやお菓子作りなどに合うようです。
天ぷらをするには大変な労力が必要です。
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スカンジナビア航空がバイオジェット燃料の導入を開始スカンジナビア航空（SAS、本社スウェーデン）は15日、ノルウェーのベルゲン空港でバイオジェット燃料の導入を開始したと発表した。同空港は8月からバイオジェット燃料を提供しており、供給を受けるのはSASが初。国際民間航空機関（ICAO）では2020年時点でのCO2排出量を基準に定め、それ以降は水準を超える排出量が買取りとなる規制をかけている。バイオジェット燃料の導入は基準のクリアや、業界が掲げる環境目標の達成に不可欠とされる。(沖本 啓一:オルタナ編集部/Sustainable Brands Japan)
バイオジェット燃料は、一般的に食用廃油や生ごみ、たばこ、藻類、木材などの油成分を精製して作られる。米宇宙航空局(NASA)などの研究によると、従来の化石燃料を使用した場合と比べ、バイオジェット燃料を利用した場合には、ジェット機から排出されるCO2量を最大7割削減できる。 国際的な航空機から排出されるCO2量は年間7億8100万トンにのぼる。世界で人為的に排出されるCO2総量の2％にあたり、交通部門の中では12％を占める。未対策の場合、排出量は今後も年3％ペースで増え続けると見込まれている。国際線の就航は国境をまたぐため、京都議定書やパリ協定のCO2排出量削減の枠組みの対象外となっていた。 このような状況の中で、191か国が加盟する国際民間航空機関（ICAO）は2016年9月、国際線の航空機が飛行中に排出する温室効果ガス排出量を規制することで合意した。2020年のCO2排出量を基準とし、2021年以降に基準を超える場合には、排出量削減に取り組むほかの部門の企業などからのCO2排出枠の購入を義務づける。 航空部門では、排出枠の売買の結果、CO2の総排出量が増加することを避けるため、売買クレジットの利用に対してもICAOによる基準が設けられる見込みとなっている。国土交通省によれば、日本の航空会社が無対策だった場合、このCO2排出枠の購入による負担は2035年時点で年間数百億円になると予測される。 国際航空運送協会(IATA)でも、2020年までに燃料効率を1.5％ずつ改善し、2050年までに航空会社のCO2排出量を50％(2005年比)に抑制する環境目標「Vision for the Future」を掲げている。世界でバイオジェット燃料の供給をしている空港はまだ数が少なく、バイオジェット燃料そのものの普及率も高いとは言えない。SASは今回の導入を「温室効果ガス削減に向けた重要なステップ」と位置付けている。
「サステナブル・ブランド ジャパン」より転載 |
家庭用蓄電池の開発に拍車ーー市場規模は2020年に5倍へ家庭で手軽に電気を蓄える家庭用蓄電池の開発・発売が熱気を帯びつつある。2019年から順次、電力の余剰買い取りが終了する住宅が増えていくことが背景にあり、市場は向こう5年間で5倍になるとの調査報告もある。電力小売も行うLooop(東京・文京)は90万円を切る蓄電池を今年7月から本格発売。東芝ライテック(神奈川・横須賀)も太陽光発電と直流のまま連携できる家庭用蓄電池を7月から、オムロンは大容量で急速充放電ができる小型蓄電池を10月に発売予定だ。さらに米テスラも日本で新型の家庭用小型蓄電池の予約販売を始め、注目を集めている。(箕輪 弥生:オルタナ/Sustainable Brands Japan)
電気は「売る」から「貯めて使う」へ？ 住宅の太陽光発電システムをめぐる環境はめまぐるしく変化しつつある。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が今年4月に改正され、太陽光発電による売電価格の減額が進む一方で、パネルや設置費用も価格ダウンし、発電コストが系統からの電力料金と同等、もしくはそれ以下になる「グリッドパリティ」に達したという見方もある。 さらに2019年には、太陽光発電による余剰電力の買取期間が終了する住宅が50万軒前後にのぼると見られ、その後も毎年10万軒単位の世帯がFIT切れを迎える。そのため、これらの世帯では電気を「売る」から「貯めて使う」に関心が移るのではと考えられている。その需要を取り込むと考えられているのが家庭用の蓄電池だ。 シード・プランニング(東京・文京)は、国内の蓄電システムの市場動向に関する調査を今年4月に発表した。それによると住宅用蓄電池の市場規模が2020 年度には約1，700 億円に、販売台数は約5倍に膨らむと分析する。中でも戸建て住宅用蓄電システムが市場成長を牽引すると予測している。 その市場拡大には、前述の「2019年問題」に加え、エネルギー消費量の収支がゼロとなるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を国が後押ししていることや、蓄電システムの価格低下などの要因をあげる。 相次ぐ家庭用蓄電池の新製品導入
拡大する需要をとらえようと、家庭用蓄電池メーカーも相次いで新商品を投入している。 東芝ライテックは、家庭用蓄電システム「eneGoon(エネグーン)」の新製品として、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナを採用した「ハイブリッドタイプ屋外モデル5.0kWh」など2タイプを7月から発売した。 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、10月から住宅用の「創蓄連携システム」の新製品「パワーコンディショナR蓄電池取付可能タイプ」を導入する。 オムロンも同様に10月から小規模産業施設や戸建住宅に向けに9.8kWhの大容量で急速充放電ができるタイプを追加した。どちらも、既に太陽光発電システムを導入されている住宅などにも後付で設置ができることを特徴とする。オムロン環境事業本部 鈴木純子広報担当は、「2019年以降に拡大が想定される余剰買取制度の買取期間終了後の自家消費ニーズに対応した」と説明する。 電力小売りや AI と連動した蓄電池も 太陽光発電システム事業や電力小売事業を手がけるLooopは、電池容量を4.0 kWhに抑えて90万円を切る「Looopでんち」を7月から本格販売している。200万円前後と高単価な蓄電池が多い中で、同社は1000軒を超える太陽光発電を設置する家庭の消費量などの実態を分析し、4.0 kWhを最適値としてコストダウンをはかった。 さらに事前に天候を予測し、各世帯の電力需要、太陽光パネルでの発電量などを学習させるAI(人工知能)を活用することで、売買電を最適化し全自動で運転を行う。たとえば、翌日が雨予報の場合は、事前に夜間など電力が安い時間帯に多めに蓄電するなど、AIを搭載したサーバーからの遠隔操作により、リアルタイムで効率的な充放電を行う。 蓄電池に関心を持つ層は、「売電期間が終了した10年後からをどうするかを心配する個人層とZEHを推進するハウスメーカーや工務店の2つの層が目立つ」と同社蓄電池事業部 堤教晃部長は分析する。 同社は蓄電池の販売に加え今年9月から蓄電池や太陽光発電装置と共に同社の電力小売メニュー「Looopでんき」を導入することで電力価格を割り引くプログラムを始めた。太陽光発電を設置する家庭が同社の提供する電力を契約し、同社の蓄電池を利用すると電気料金が最大で34％安くなる。「電気代を安くできるのも、AIを導入し仕入れ値を抑えられるから」と堤部長は説明する。 同社では約6万件以上の電力小売を扱うが、「割引プログラムには1週間で200件以上の問い合わせがあり予想以上の反応だ」(堤部長)という。 パナと共同で世界最大の電池生産工場を建設するテスラ
価格を抑えた家庭用蓄電池では、米国テスラが販売する家庭用蓄電池「パワーウォール」も関心を集める。同社は2015年から家庭用蓄電池を販売し始め、現在2代目となる「パワーウォール2」の予約販売を始めている。売電を行う機能はないものの、13.5kwhで61.7万という価格は注目に値する。電気自動車を製造販売する同社はパナソニックと共同で、米国ネバダ州にリチウムイオン電池の生産工場「ギガファクトリー」を建設し、今年1月から稼働を始めた。完成時は敷地面積約60万平方メートルという世界最大の工場となると見られ、大量生産による更なる価格低下を目指している。 「サステナブル・ブランド ジャパン」より転載 |
