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速報！ アップルが日本で太陽光発電を展開へPhone発表イベントで世界に向けて公開されたアップルの新しい本社機能を担う「Apple Park」。9000本もの植樹によって作り出された、起伏に富んだカリフォルニアの原風景と、未来的な建築は、訪れる人々を驚かせた。
Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。 ■再生可能エネルギーへと転換は96％まで進捗 アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96％になっているという。 Apple Storeや各国のオフィス、データセンターはもちろんのこと、サプライヤーや委託製造先で利用する電力に至るまで、再生可能エネルギーへの転換を目指している。 実は、アップルの再生可能エネルギー転換における最新の取り組みの現場は日本にある。それはどういうことなのだろうか。アップルで環境・政策・社会問題を担当する副社長、リサ・ジャクソン氏に単独インタビューを行った。 アップルは9月22日に米国や日本を含む国々で「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」を発売し、また11月3日には「iPhone X」を発売する。実は、この最新のiPhoneは、2つの意味で、環境問題にインパクトを与える製品となっている。
「iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xは、最新のカメラや美しいディスプレイを搭載し、多くの人に気に入ってもらえるスマートフォンになるでしょう。搭載しているA11 Bionicは、処理性能と同時に、高い省電力性を備え、これまでとほぼ同じバッテリーで、1日中、高い処理性能や高画質の体験を楽しむ事ができます」(ジャクソン氏) 世界で毎年2億台以上が販売されるiPhoneが、1日に1時間のバッテリー持続時間が延びるだけで、膨大な電力を節約できる計算になる。そして、その製造工程でも、大きな進歩が見られたという。 もうひとつの環境問題へのインパクトは、ボディデザインの変更である。「iPhone 8、iPhone 8 Plusは、アルミニウムのフレームとガラスのボディの新しいデザインを採用しました。これによって、製造工程における温室効果ガスの排出は、iPhone 7の頃より11％減、iPhone 6と比べ86％減と、大幅な削減を達成しています」(ジャクソン氏)。 膨大な数のプロダクトを製造し、世界中の人々が利用するアップルは、自身の製品がもたらす環境へのインパクトを自覚し、注意深くエンジニアリングに取り組んでいるわけだ。 ■日本では「再生可能エネルギー100％」を達成へ そして今回のインタビューでジャクソン氏は新しいプロジェクトを明らかにした。それは「日本では再生可能エネルギー100％を達成する」というものだ。 具体的には、日本で都市型太陽光発電事業に取り組んでいる第二電力(大阪市中央区)とパートナーシップを組み、ビルの屋上にソーラーパネルを設置するという。 「今回の取り組みでは、300のビルの屋上に、新たにソーラーパネルを設置します。都市の中で再生可能エネルギーを作り出す場所を確保する事ができるアップルと、屋上のパネル設置によって収益化ができるビルのオーナーはWin-Winの関係になるでしょう」(ジャクソン氏)。 ジャクソン氏によると、このプロジェクトで作り出される電力は18Mwhにのぼり、日本に設置しているオフィス、研究開発拠点、リテールストアなどで用いられる電力全てをまかなうことができるとしている。「このプロジェクトによって、アップルの日本におけるビジネスは100％再生可能エネルギー化を達成します」(ジャクソン氏)。 |
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再生エネ電力へ、日系各社が転換行動 ソニーは欧州全拠点を賄う気候変動は経営の脅威
再生可能エネルギーの導入目標を設定する企業が増えている。ソニーは2020年度に事業で使う電力の4％を再生エネにする。富士通は18年度に6％以上を、リコーは30年度に30％以上を再生エネで賄う。パナソニックは20年度中に世界250工場の設置可能な拠点に太陽光パネルを取り付ける。「パリ協定」の発効を受けて投資家も二酸化炭素（CO2）排出削減を迫っており、日本企業も対応を始めた。
ソニーは16年度、全世界の拠点で使った電力の7％に再生エネ由来の電力を活用した。半導体の増産があって今後の電力消費が増えるため20年度の比率は4％に低下するが、導入量は増やす。すでに欧州の全拠点は電力全量を再生エネで賄う。日本でも一部拠点は東京電力から水力発電の電力を購入している。 富士通は16年度、1億3300万キロワット時の再生エネ由来電力を使った。比率は5・2％だった。同社は50年度にCO2排出量を実質ゼロにする環境目標を設定。徹底した省エネと再生エネの利用などでゼロにする方針で、再生エネの導入目標を設定することにした。 リコーは事業で使う電力全量を再生エネに切り替える国際的な企業連合「RE100」に日本から初めて加盟した。50年度の再生エネ100％を目指しており、途中の30年度の目標を30％以上にした。 NECは20年度までに再生エネの導入量を11年度比10倍に拡大する。パナソニックは工場の屋根などに設置した太陽光パネルが作った電力を拠点で使い、CO2を低減する。現在、太陽光パネルの設置は10拠点程度にとどまる。 パリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる“排出ゼロ”を目指す。環境・社会・企業統治（ESG）投資の広がりで、投資家も企業に排出削減を求め始めた。富士フイルムホールディングス（HD）も「目標策定に向けて検討中」だ。 RE100の加盟は102社となり、3月末から20社近く増加。メンバーの米アップルは調達先にも再生エネの活用を呼びかけている。再生エネの価格低下も普及を後押しする。CO2排出の多い火力発電は今後の規制によってはコストが上昇するため、海外企業は経済性を見込んで再生エネにかじを切った。ただ、日本では再生エネは高コストで、企業が再生エネの電気を調達しやすい仕組みも整っていな。 |
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近所の公民館で魂合気の大野先生の講座が9月7日に開かれました。
仕事先でお客さんに誘っていただいたので、参加させて頂きました。
とても興味深い内容で、後でいろいろと自分でも試してみようとおもいました。
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Looopが電気と“電池”のセット割、「業界最安水準」の料金単価へLooopは、家庭などの低圧向けに提供している「Looopでんき＋」に、蓄電池を組み合わせたセット割引メニュー「Looopでんち割」を追加すると発表した。Looopが販売する家庭用蓄電池「Looopでんち」を導入したユーザーは、従量料金単価が最大で1kWh（キロワット時）当たり5円安くなる。
Looopは2016年4月から低圧向けとなる「Looopでんき」の提供を開始した。基本料金は0円で、従量料金のみで電気料金が決まるのが特徴の料金メニューだ。2017年8月17日時点までに、5万5000件のユーザーを獲得するなど、着実にシェアを伸ばしている。
再生可能エネルギーの普及を掲げる同社は、Looopでんきに、住宅用の太陽光発電などを組み合わせた新しいサービスメニューの拡充を進めてきた。 1つが「ソーラー割」だ。これは太陽光発電を導入している住宅が対象で、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」（FIT）による余剰電力の売電先をLooopにした場合、Looopでんきの従量料金単価が1kWh当たり1円安くなるメニューだ。さらに、Looopが販売する住宅向け太陽光発電システムを導入する場合、ソーラー割の1円に加えて、さらにもう1円料金単価を安くする「LooopHome割」も提供している。これらの太陽光発電の導入メリットを組み合わせた料金メニューの総称がLooopでんち＋となる。 今回発表したLooopでんち割は、Looopでんち＋の新しい料金メニューの1つという位置づけだ。2017年2月に発表したLooopでんちの家庭向けモデルを導入した家庭に対し、Looopでんきの従量料金単価を1kWh当たり3円割引く。ソーラー割、LooopHome割と組み合わせれば、最大で5円の割引きを受けることができる。なお、事業所向けのプランでも同様の割引きが可能だ。 Looopでんち割の提供エリアは、Looopでんきと同じく沖縄・離島を除く全国となる。現在、Looopでんきの家庭向けプランの料金単価は、東京電力ホールディングス管内で26円/kWh、関西電力管内で22円/kWhとなっている。ソーラー割、LooopHome割、Looopでんち割を併用すると、この単価がさらに5円安くなる。Looop 電力事業本部 本部長の小嶋祐輔氏は「5円の値下げは大きなインパクトがある。業界内でも圧倒的に最安水準」と語る。 ただし、現在ソーラー割を提供しているのは東京・関西・中部電力管内のみとなっている。そのため、5円の割り引きを受けられるのは現時点でこの3つのエリアとなる。なお、Looopはソーラー割の提供エリアを今後順次拡大する予定だ。 どうして安くできるのか？ LooopがLooopでんち割で3円の割引きが行える背景には、Looopでんちの機能が大きく寄与している。家庭用のLooopでんちの特徴は大きく2つある。1つ目が価格の安さだ。一般的な家庭用蓄電池は150〜250万円の価格帯が多い。一方、Looopでんちはハイブリッドパワコン、コントローラーなどを含む蓄電池システム一式の価格を税別89万8000円とした。100万円を切る価格を実現した背景には、電池容量を4.0kWhに抑えた点が寄与している。 2つ目の特徴が、独自の充放電制御システムだ。Looopでんちは、双方向通信システムを搭載しており、ネットワークを通して蓄電池の充放電を30分単位で自動制御する機能を備えている。人工知能も活用し、その日の天候や、それに伴う太陽光発電の発電状況、家庭の電力の使用状況に合わせて電気の売買電を行い、電力コストを最適化する。つまりLooopでんちは、調達価格の高い時間帯になるべく買電を行わないように制御することで、電力の原価を最小化する。この原価削減分を3円の割引きというかたちで還元するのが、Looopでんち割という。 Looopが蓄電池を組み合わせた割引きを提供する背景には、住宅太陽光発電の“2019年度問題”がある。FITによる住宅用太陽光の余剰電力の買い取り期間は、設置から10年。そのため、2019年度以降から、買い取り期間が終了するユーザーが出てくる。買い取りが終了した場合、一般送配電事業者に売電するよりも、自家消費にメリットがあると見込まれており、それに伴い電力を有効利用できる蓄電池のニーズが高まるとみられている。 一方、先述したように、まだ家庭用蓄電池は一般に“導入しやすい価格”とは言えない状況にある。その中でLooopは、蓄電池の価格を押し上げている要因の1つが電池の容量にあるという点に注目。高度な充放電システムを組み合わせることで、競合製品より少ない4kWhの容量でも十分と判断し、低価格化を図った。蓄電池の購入費用は掛かるものの、電力コストの最適化およびLooopでんきとの組み合わせによる割引きで、20年間で十分に採算が採れるとしている。 |
大西洋で大型ハリケーン発生 カリブ海、米国に接近か（ＣＮＮ） 米国立ハリケーンセンターは２日までに、大西洋東部で強力なハリケーン「イルマ」が発生し、来週にもカリブ海諸国や米国へ脅威を及ぼす恐れがあると警告した。
イルマは現在、カリブ海諸国の外縁部に達するまでには５日、米国へは少なくとも１週間かかりそうな海域に位置している。ただ、今後の進路については不明な部分が多いとしている。 先月３０日朝の時点では熱帯暴風雨に指定されていたが、３１日午後になり５段階に分けられるハリケーンの勢力で上から３番目のカテゴリー３に急速に成長した。風速は約５１メートルに達した。 今後５日間かけて西方へ進み、さらに勢力を拡大すると予測。先月３０日時点での５日間の予想の最終段階ではカリブ海の入り口付近に規模が上から２番目のカテゴリー４になって到達するとも見ている。 米南部テキサス州などは現在、ハリケーン「ハービー」上陸で被った甚大な被害の処理に追われている。ハービーは先月２５日、カテゴリー４の勢力を伴ってテキサス州コーパスクリスティ近くに上陸していた。 |
