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＜温暖化への対応＞「外交の主軸に」有識者が提言4/19(木) 23:08配信
 外務省の気候変動に関する有識者会合（座長・末吉竹二郎国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問）は１９日、気候変動を日本外交の主軸と位置付けるよう求める提言を河野太郎外相に提出した。 提言は、気候変動を「経済システム、国の安全保障などを左右するグローバルリスク」と指摘。脱炭素化に向けて「気候変動外交白書」を作成するよう求めた。河野氏は「外交問題として大きなものだ。積極的に進めていく」と応じた。 有識者会合は、再生可能エネルギーや気候変動問題の専門家らがメンバー。環境問題に関心の高い河野氏の肝いりで、今年１月に設置された。【田辺佑介】 |
温暖化問題
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100倍の速さで充放電する新型電池、2020年度に量産へ
凸版印刷は2018年3月14日、次世代二次電池事業に本格的に参入すると発表した。「エクセルギー電池」の開発・製造を手がけるエクセルギー・パワー・システムズ（東京都文京区、以下エクセルギー）と同年2月9日に資本業務提携を締結しており、約5億円を出資とエクセルギー電池事業の共同推進に合意。エクセルギー電池は急速な充放電を行えるのが大きな特徴の電池で、2020年度の量産化を目指すとしている。
出資先のエクセルギーは、2011年設立の東京大学発のベンチャー企業。水素を利用した蓄電池や燃料電池の製造開発を手掛けている。凸版印刷はエクセルギー設立当時から、エクセルギー電池の共同開発や事業化に向けた実証を進めてきた。このほど、連続的に急速充放電が可能で、耐久性の高い二次電池の開発にめどが立ったため、資本提携と事業化を共同で進めていくことに合意したという。
両社が開発するエクセルギー電池は、電池内部で発生した熱を急速に放熱し、温度の上昇温度を5度以内に抑える独自構造を持つ。これにより、一般的な二次電池の100倍となる200C以上の連続的な急速充放電を可能にしたという。ここでいうCとは、充放電レートの単位で、1Cは60分で満充放電できる電流値を指す。今回開発した電池は、60分/200C=18秒で完全な充放電が可能としている。
高い耐久性も特徴とする。電池内部に水素を封入することで、酸化による電極の劣化を抑えられるようにした。これにより、ハイレート時の連続50C充放電で15万回以上のサイクル寿命を実現したとする。これは一般的な二次電池の10倍に相当するという。構成材料にリチウムや有機溶剤を使用しないため、二次電池の安全性試験におけるクギ刺し試験も不要だ。
これらの特徴を持つエクセルギー電池は、従来常用電源からの電力供給が必要だった医療機器や、高い出力の回生電力の充電を活用した重機などに向くとしている。また、電池の起電圧を充電電圧で設定できるため、制御装置がない状態でも過充電することなくフローティング充電が行える。そのため、バックアップなどの無停電電源装置にも適用可能としている。
凸版印刷はこのエクセルギー電池の開発に向け、同社の材料設計ノウハウとコーティング技術を生かして開発した電極を提供している。具体的には印刷技術を応用し、ニッケル系基材を独自開発の導電性インキをコーティングした電極を開発した。
両社は、2018年4月からエクセルギー電池のサンプル出荷を開始し、2020年度から量産する予定だ。2025年にはエクセルギー電池事業で、約100億円の売り上げを目指すとしている。 |
豪サウスオーストラリア州、住宅5万戸に太陽光パネルと蓄電池を無償提供へ【AFP＝時事】オーストラリアのサウスオーストラリア（South Australia）州政府はこのほど、州内の住宅約5万戸に太陽光パネルと米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の蓄電池を無償提供すると発表した。住宅を太陽光パネル網でつないで大規模な発電所として活用する計画だ。
サウスオーストラリア州では昨年末、テスラのイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）主導のもと、3万世帯以上に電力を供給することを目的とした世界最大の蓄電施設が稼働を開始した。
同州政府は、2016年に「前例のない」規模の暴風雨によって州全土で停電が発生して以降、電力難に対処する手段を模索しており、再生可能エネルギーの利用が特にその中心となっている。 州政府が先週発表した計画によると、充電式蓄電池と太陽光パネルは無償で各世帯に提供される。財源は、世帯間でつながった太陽光パネル網が生み出す電力の余剰分を販売することで賄うという。 ジェイ・ウェザリル（Jay Weatherill）州首相は声明で、「州政府は既に世界最大の蓄電池を稼働させている、今度は世界最大の仮想発電所を提供する」と説明。「協力してくれる世帯に電気代の大幅な節約という利益を提供しつつ、一般の住宅をサウスオーストラリア州電力網のために活用する」と強調した。 計画では、まず試験的に5キロワットの太陽光パネルとテスラの蓄電池が公営住宅1100戸に提供され、続いて公営住宅2万4000戸に太陽光パネルと蓄電池が設置される。そして今後4年をかけ、州内の他の住宅にも設置が進められるという。【翻訳編集】 AFPBB News |
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った2018年は日本の電力市場の転換点になるあけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。
その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。
夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。
電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要が賄われたためです。
太陽光発電が最も早く、大量に導入された九州電力エリアでは2016年から、既にこうした状況にありました。ただ、「たまたまかもしれないという思いが、九電以外の大手電力にはあった」そうです。ですが、2017年の夏を経験して、淡い期待は打ち砕かれたのです。
日々の取材活動の中でも、大手電力各社の変化を感じることは少なくありませんでした。
例えば、ドイツの話題に及んだ時。ドイツでは大量の再エネ電力が電力市場に流れ込み、卸電力価格が低迷し、最新鋭の火力発電所が停止しているという話になっても、2016年当時は、必ずといっていいほど、「それはドイツの話であって、日本とは違う」と切り替えされたものです。まだ対岸の火事であると言える心境だったのでしょう。
ところが、2017年の後半には、「再エネの大量導入による電力システムの変化は世界の潮流」という答えが返ってくるようになりました。
それだけではありません。例えば、中部電力が2017年4月に発表した「技術経営戦略への取り組み」には、分散電源の大量導入を前提とした技術的課題や新たなビジネスモデルが書き込まれています。トップダウンで策定されたこの戦略ロードマップは、変化する時代を捉えようとする意欲がにじみ出ています。
こうした動きは中部電にとどまりません。分散化を捉えた新ビジネスは既存の事業部門では取り組みにくい事情もあります。そこで、関西電力など複数の大手電力会社が、新組織を立ち上げて、ジレンマに向き合おうとしています。
東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長ら、東電のメンバーが著者として名を連ねた書籍「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」（日本経済新聞出版社）の発刊も、2017年以前には考えられなかったことです。本書は人口減少、脱炭素化、分散化、自由化、デジタル化の「5つのD」によって電力システムの革新の必要を予測しています。
こうした変化に、ある大手電機メーカー幹部は、「電力ビジネスに関わる社員は全員読むように指示した」と言います。長らく変化のなかった電力業界の構造が、大きく変わろうとしています。
大手電力が変化を受け入れた背景には、再エネの大量導入だけでなく、電力需要の減少があります。電気事業連合会が公表しているデータを見ると、リーマンショック前の2007年をピークに需要が減少していることがわかります。
2017年はバブル期以来の空前の好景気となりました。それでも、「期待したほど需要が戻らない」（大手電力幹部）。その理由は、省エネの進展です。
好業績となった企業の多くが、生産設備の追加や更新、工場に冷暖房を設置するなどの快適投資をしています。かつては設備が増えれば、電力需要も増えるのが当たり前でした。ところが、「設備の省エネ化が猛烈に進み、設備投資すればするほど需要が減る時代になった」（大手電力幹部）のです。
2017年は厳冬となったため、需要は少し増えています。「2017年で電力需要は底を打ったのでは」という声も聞こえてきます。ただ、超少子化と言われる今、予想を上回るペースで人口は減少していくでしょう。電力需要がかつての水準に戻るとは、到底考えられません。
「3.11」によって原子力発電所が停止し、固定価格買取制度のスタートによって再生可能エネルギーの大量導入時代が幕開けしました。それでも、なかなか大手電力会社に変化は見られませんでした。
当時、ある政府幹部が、「大手電力のビジネスマインドに変化を促すのは需要減が最も効く」と言っていたことが思い起こされます。電力需要の減少は、発電所の稼働率を低下させ、託送料金収入を減少させ、販売量を減らすからです。いま、まさに大手電力各社は、再エネの怖さを体感しながら、この問題に直面しているわけです。
否応なく再編に向かう 日本に先んじて、再エネの大量導入と省エネ、需要減少に直面した欧州の電力会社は、2015年後半から相次いで経営改革に乗り出しました。
例えば、独RWEは再エネと配電、小売りを新会社に移行しました。政策的支援が見込める再エネと、デジタル化や分散化によりビジネスの中核となりそうな配電と小売りを組み合わせています。市場環境や制度変更によるボラティリティ（収益のブレ）が大きな燃料や発電事業と切り離したのです。ちなみに欧州の場合、既に送電は別会社になっているケースが大半です。
日本の電力会社も今後、否応なく再編に向かっていくことになるでしょう。
既に、東京電力フュエル＆パワーと中部電力は、燃料と火力発電事業をJERA（東京都中央区）に移管しました。発電事業は売上規模が大きく、ボラティリティはますます高まることを考えると、早期の対策が欠かせない領域です。
再エネの導入と需要減は、火力燃料であるLNG（液化天然ガス）をダブつかせるという大問題を大手電力各社に突きつけています。火力発電の稼働率低迷によって、長期契約と引受量の縛りがあるLNGの余剰が経営に重くのしかかっています。
JERAは海外での燃料トレーディングを拡大することで燃料需給を最適化し、その影響を最小限に食い止めようと挑戦を始めました。太陽光発電の大量導入と原子力の再稼働によって火力発電の稼働率低迷に直面する九州電力は、東京ガスとLNG調達に関する戦略提携を発表しています。
送配電部門は、需要減少によって託送料金収入の減少に直面します。特に、人口減少の影響を直接受ける地方の大手電力への打撃は、生半可なものでは済みそうにありません。一般送配電事業者は総括原価方式が認められているとはいえ、託送料金の地域格差が広がっていけば、おのずと再編圧力がかかってくるでしょう。
小売部門は販売電力量の減少によって、付加価値が勝負を分かつ時代となります。これまでに大手電力各社が得意とはしてこなかったサービス競争が始まります。
そして、大手電力が変化に直面し、膠着した電力市場の構造が変わるということは、新電力にとっては実力が試される時代の到来を意味します。
今でこそ常時バックアップと日本卸電力取引所（JEPX）に頼った電源調達をしている新電力が大半ですが、今後は電源調達の巧拙が問われます。販売戦略や需給管理ノウハウも、今まで以上に競争に勝つために必要になってくるはずです。
数年以内には、大手電力に課されている規制料金は撤廃されるでしょう。大手電力がなりふりかまわず競争を仕掛けて来た時に、新電力は対抗できるのか。その時までに、電気事業を運営する地力を付けることが、自由化時代を勝ち抜くには欠かせません。
3.11から7年目を迎える2018年。日本の電力システムは、欧米に数年遅れて、分散化に向き合おうとしています。この難しい時代には、規制当局の正しい舵取りが欠かせません。そして、電力市場における公正な競争こそが、サービスの多様化を需要家にもたらし、ひいては自由市場における電力の安定供給を支えることにつながるはずです。
日経エネルギーNextは2018年も日本の電力市場の変化を捉え、読者のみなさまにお届けします。本年もどうぞよろしくお願いします。 |
温暖化交渉、日本の非国家主体は存在感示せるか■主導するノンステートアクター
2018年も企業、自治体、非政府組織（NGO）が温暖化交渉を主導する。彼らはノンステートアクター（非国家主体）と呼ばれ、気候変動枠組み条約締約国会議（COP）でも、役割が認められている。12月開催のCOP24（ポーランド）でパリ協定の運用ルールが決まる。人類史に刻まれる重要な会合で、日本のノンステートアクターは存在感を示せるのか。
17年12月、フランス・パリで気候変動サミットが開かれた。パリ協定の誕生地で、温暖化対策への決意と結束を再確認しようと仏マクロン大統領が呼びかけ、日本を含む55カ国の首脳級が集まった。 だが、主役は“国家”ではなかった。仏保険大手アクサは石炭関連企業から24億ユーロの投資を撤退すると表明。米資産運用会社ブラックロックは120社に対し、気候変動が与える経営リスクを開示するように要求。225の機関投資家は100社に温暖化対策を迫った。投資撤退、リスク開示、温暖化対策を要請された企業に日本企業も含まれていた。 また、仏ミシュランなど54社の企業連合は政府に対し、二酸化炭素（CO2）排出量に応じて課金するカーボンプライシング（炭素の価格付け）制度の導入を求めた。日本では産業界が強く反対するが、連合にはダイキン工業やエプソン欧州子会社も加わった。 気候変動サミットの主役は金融業界だった。自然災害が多発し、保険金の支払いが増えると保険会社は経営が圧迫される。天候不順で原材料の入手が困難になって投資先企業の事業が立ちゆかなくなると、投資家は損を被る。金融業界は気候変動を経営リスクと認識し、行動を起こした。 ■脱炭素を要求
「COP限界説」がささやかれるほど国家間交渉は難航し、議論が進まなくなっている。代わって国際交渉の主導権を非国家主体が握るようになった。パリ協定を採択したCOP21にはユニリーバ、イケアなどのCEOが集結し、次々に脱炭素支持を表明。今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を一致させる脱炭素目標を、パリ協定の条文に盛り込む機運を醸成した。
地球環境戦略研究機関（IGES）の田中聡志プリンシパルフェローは17年12月のシンポジウムで「マーケットを考えている人の協力がないと温暖化対策のルールは動かない。非国家主体の参加は当然なこと」と語った。 非国家主体は動きも速い。トランプ大統領が17年6月、パリ協定離脱を表明した直後、米企業、大学、州、都市が「WE ARE STILL IN（我々はパリ協定に留まる）」とメッセージが掲げられたウェブサイトに名を連ねた。1カ月後には1600社・団体に急拡大し、現在は2500社・団体を超えた。 日系では東芝テック子会社の名前もある。CO2排出削減はエネルギー使用の制約となるため、企業は高い削減目標を設定しないように政府にロビー活動をするのが普通だった。今は逆となり、厳しい規制を求める企業が増えた。高い目標であるほど、低炭素機器の市場が広がるからだ。欧米企業は気候変動をビジネス機会と捉え、経営戦略として脱炭素を要求する。 日本でもCO2排出ゼロのような高い目標を掲げる企業が増えてきた。ただ、経団連などの業界団体は厳しい目標設定に慎重だ。 「急激な変化に対応できない企業が業界内にいるから」と仲間をかばう意見が聞かれる。一方で、高い目標を掲げた企業幹部は「業界団体の代表として発言する場には出席しない」ときっぱりと言いきった。会社を背負う以上、“二枚舌”と思われるリスクを避けるためだ。 ■COP24の展望
ただ、海外に出ると立場の使い分けは通用しない。17年11月のCOP23で日本企業の訪問団は、NGOなどから厳しい質問を受けた。国内に約40基の石炭火力発電所の増設計画を抱えるためだ。NGOから「なぜ、企業が石炭火力に反対しないのか」と責められる場面もあった。欧米企業は自らに有利なルールになるように、率先して脱炭素を訴える。一方の日本企業は「技術力は高い」と自信を持ちながらも発信力で劣る。COPに参加しても情報収集が中心のようで、存在感が薄い。
パリ協定の運用ルールが決まる12月のCOP24は、国際交渉の議論の大きなヤマ場となる。中川雅治環境相も「重要な会議となる。企業、自治体、NGOのあらゆる主体の取り組みが必要」と語る。 日本政府は50年までの長期削減戦略を提出できるかがポイントとなるが、政府内の議論が停滞している。中川環境相は「18年度の早い段階で検討できるように、政府内で調整していきたい」とする。難航するとCOP24には間に合わない。 すると日本企業がCOP24に参加しても「環境対策に消極的な国の企業」として風当たりは強まり、国際競争で不利となる。政府の方針、業界団体の立場にとらわれず、積極的に発言しないと日本企業はますます埋没する。COP24では、日本の非国家主体からの力強いメッセージが期待される。 |
