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自分たちの首を絞める？ＥＶ普及で実は大変なコトわかった電力業界の懸念電力業界が普及の期待の高まる電気自動車（ＥＶ）関連の事業に乗り出している。自動車メーカーと手を組み、ＥＶを蓄電池として活用するなど電力システムへの囲い込みを狙う。電気の販売先の広がりにもつながる見込みの一方で、大口取引先である自動車産業の構造変化を促すことになり、それが電力業界の懸念になっているという。自分たちの首を絞めることになりかねないのだ
「（ＥＶで）ポイントをためられるのが楽しい」。平成２９年１２月に東京電力ホールディングスが実施した実証試験に参加した同社の社員はこう声を弾ませたという。
試験は日産自動車と共同で、東電社員約３０人が参加。日産のバン型ＥＶを借りて、太陽光などの発電量が増えそうな指定時間帯に充電するとインターネット通販のポイントがもらえる。 天候によって発電量が変わる再生可能エネルギーの導入が進む中、ＥＶを使って出力を抑制する取り組みだ。時間帯は天気予報を基に３〜４時間ごとに指定し、充電１キロワット時あたりネット通販サイトで使える２０〜６０円相当のポイントがもらえる仕組み。 経営技術戦略研究所の篠田幸男・プロジェクト推進グループマネージャーは「ＥＶで出力の変動を調整できれば、蓄電池への投資を抑えられる」と語る。試験は３０年１月末まで実施し、平日と休日の参加状況の違いや、ポイントの効果を調べる。ＥＶの普及が「数万台規模」に達すれば、事業化を検討する。 中部電力も２９年６月、トヨタ自動車などとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や工場の蓄電池を制御し、再エネの変動に合わせて発電量を調整する実証試験を始めた。また、中部電は、トヨタの「プリウスＰＨＶ」所有者向けに、充電量に応じてポイントを与えるサービスも実施している。 国内の電力会社がＥＶ関連の事業を模索するのは、欧米でＥＶへの移行を促す規制が相次いでいるためだ。ドイツは２０３０年、フランスは４０年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も１９年からＥＶなど「新エネルギー車」を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。世界を相手にする日本メーカーも、ＥＶのラインアップ強化が進んでいる。 このため、電気事業連合会の勝野哲会長（中部電社長）は「ＥＶの普及で、販売電力量の増加が一定程度見込める」と評価する。 だが、電力量への影響は限定的とする試算もある。電力中央研究所の林田元就氏の試算によると、３０年にＥＶが国内の乗用車保有台数の１５〜２０％を占めても、電力量の増加は１％程度にとどまる見通し。 ＥＶは電力１キロワット時あたり７キロ走り、１台の年間平均走行距離を７０００キロと想定。国内の乗用車登録台数約６１２５万台（軽含む）がすべてＥＶに代わるとして、電力量は約６１２億５０００万キロワット時。ＥＶが１５〜２０％を占めると予想すれば、９２億〜１２３億キロワット時とする計算だ。経済産業省によると平成２８年度の販売電力量８９９７億キロワット時に占める比率は１〜１．４％となり、「消費量への影響はあまり大きくない印象」（林田氏）。 さらに、電力業界では、ＥＶがもたらす産業構造変化への懸念が大きい。ＥＶは駆動システムが電池やモーターで、エンジンを持つガソリン車に比べて部品点数が少ないためだ。部品数が減れば製造時の消費電力が減り、収益の打撃になる見込みだ。 勝野会長は「製造時の消費電力量が減少することに伴う販売電力量への影響のみならず、裾野の広い自動車産業の変革に伴う地域経済への影響が生じる可能性もある」と指摘する。実際、国内の電力量の３分の２は高圧という大工場やオフィスビルなど主に産業用だ。ＥＶによる需要増とてんびんにかけ、期待よりも懸念が勝るのは必然だ。 欧米や中国が打ち出すＥＶ化の波の中で、電力業界は新たな収益源を見いだすことができるのか。「出遅れ」が指摘される日本の自動車メーカーとともに、採算性や将来性を見極める先見性が試される。（経済本部 会田聡） |
温暖化問題
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日本も原子力発電ゼロは「達成できる」今や再生可能エネルギー「後進国」経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。
再生可能エネルギーのコストが原発を逆転実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。
もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。
では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギーです。ここまでは、議論の余地はありません。
選択には、「どちらが安いか」という、コストを考える必要があります。私は1999年に『地球持続の技術』（岩波書店）という本を出していますが、この本をまとめていた1990年代は、まだ原子力発電による電力コストの方が相当安いとされていました。当時は、ようやく太陽電池が家庭の屋根に載り始めたころで、風力発電の発電規模もかなり小さかった。再生可能エネルギーで、大量のエネルギーをまかなえる状態ではありませんでした。
しかし私は、技術の進歩を考えると、いずれどこかのタイミングで、再生可能エネルギーの供給規模やコストが、原子力と逆転すると考えていました。
実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。今や原発を新設するよりも、再生可能エネルギーの発電所を新設する方が安いのです。
実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70％が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25％が火力発電所で、原発の投資額は5％に過ぎません。
再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70％という数字に表れています。
原発を「作ってしまった」日本の難しさ世界でこうした流れが進んでいる一方で、日本の再生可能エネルギーの取り組みはまだまだです。日本の難しさは、これまですでに30兆円も原発に投資し、設備を作ってしまったことにあります。
原発は、「作るとき」と「使い終わった後」に非常にお金がかかります。でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。つまり、今の日本は、「使い終わった後をどうするか」という問題を先送りにしているのです。
ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。中国やベトナム、トルコなども、新設計画はありますが実際は進めていない。それが世界の潮流になっている。それなのに、事故を起こした当の日本が、なぜまだ原発を推進しようとしているのか。
さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。
確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。
水力発電では、余剰の電気があるときに、タービンを逆回転して下流の水を上の貯水池に上げておき、必要なときに水を落として発電する「揚水発電」ができます。いわば電気を蓄えておく蓄電池の役割を果たします。これは非常に効率がよくて、「貯めた」電気の85％くらいは後で使うことができます。
揚水発電はもともと、原発の電気が需要の少ない夜に余るため、それを活用するために開発されたものです。でも、太陽光や風力など、供給が不安定な電力の余剰電力を貯めておくのにも使えます。九州電力では今年のゴールデンウィークに、需要の70％以上を太陽光で発電しパンク寸前になりましたが、揚水発電がフル稼働して問題を解決しました。
再生可能エネルギー「後進国」日本水力発電は、さらに大きな可能性を秘めています。現在主流の、大型のダム開発を伴うような水力発電所は、すでに作れるところには作ってしまっており、新設は難しくなっています。しかし、出力規模1万kW以下の小水力発電のポテンシャルは高く、全国で約1000万kWと試算されていて、原発10基分に相当します。このすべてを開発するのは難しいかもしれませんが、原発3基分くらいなら十分可能です。
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スカンジナビア航空がバイオジェット燃料の導入を開始スカンジナビア航空（SAS、本社スウェーデン）は15日、ノルウェーのベルゲン空港でバイオジェット燃料の導入を開始したと発表した。同空港は8月からバイオジェット燃料を提供しており、供給を受けるのはSASが初。国際民間航空機関（ICAO）では2020年時点でのCO2排出量を基準に定め、それ以降は水準を超える排出量が買取りとなる規制をかけている。バイオジェット燃料の導入は基準のクリアや、業界が掲げる環境目標の達成に不可欠とされる。(沖本 啓一:オルタナ編集部/Sustainable Brands Japan)
バイオジェット燃料は、一般的に食用廃油や生ごみ、たばこ、藻類、木材などの油成分を精製して作られる。米宇宙航空局(NASA)などの研究によると、従来の化石燃料を使用した場合と比べ、バイオジェット燃料を利用した場合には、ジェット機から排出されるCO2量を最大7割削減できる。 国際的な航空機から排出されるCO2量は年間7億8100万トンにのぼる。世界で人為的に排出されるCO2総量の2％にあたり、交通部門の中では12％を占める。未対策の場合、排出量は今後も年3％ペースで増え続けると見込まれている。国際線の就航は国境をまたぐため、京都議定書やパリ協定のCO2排出量削減の枠組みの対象外となっていた。 このような状況の中で、191か国が加盟する国際民間航空機関（ICAO）は2016年9月、国際線の航空機が飛行中に排出する温室効果ガス排出量を規制することで合意した。2020年のCO2排出量を基準とし、2021年以降に基準を超える場合には、排出量削減に取り組むほかの部門の企業などからのCO2排出枠の購入を義務づける。 航空部門では、排出枠の売買の結果、CO2の総排出量が増加することを避けるため、売買クレジットの利用に対してもICAOによる基準が設けられる見込みとなっている。国土交通省によれば、日本の航空会社が無対策だった場合、このCO2排出枠の購入による負担は2035年時点で年間数百億円になると予測される。 国際航空運送協会(IATA)でも、2020年までに燃料効率を1.5％ずつ改善し、2050年までに航空会社のCO2排出量を50％(2005年比)に抑制する環境目標「Vision for the Future」を掲げている。世界でバイオジェット燃料の供給をしている空港はまだ数が少なく、バイオジェット燃料そのものの普及率も高いとは言えない。SASは今回の導入を「温室効果ガス削減に向けた重要なステップ」と位置付けている。
「サステナブル・ブランド ジャパン」より転載 |
家庭用蓄電池の開発に拍車ーー市場規模は2020年に5倍へ家庭で手軽に電気を蓄える家庭用蓄電池の開発・発売が熱気を帯びつつある。2019年から順次、電力の余剰買い取りが終了する住宅が増えていくことが背景にあり、市場は向こう5年間で5倍になるとの調査報告もある。電力小売も行うLooop(東京・文京)は90万円を切る蓄電池を今年7月から本格発売。東芝ライテック(神奈川・横須賀)も太陽光発電と直流のまま連携できる家庭用蓄電池を7月から、オムロンは大容量で急速充放電ができる小型蓄電池を10月に発売予定だ。さらに米テスラも日本で新型の家庭用小型蓄電池の予約販売を始め、注目を集めている。(箕輪 弥生:オルタナ/Sustainable Brands Japan)
電気は「売る」から「貯めて使う」へ？ 住宅の太陽光発電システムをめぐる環境はめまぐるしく変化しつつある。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が今年4月に改正され、太陽光発電による売電価格の減額が進む一方で、パネルや設置費用も価格ダウンし、発電コストが系統からの電力料金と同等、もしくはそれ以下になる「グリッドパリティ」に達したという見方もある。 さらに2019年には、太陽光発電による余剰電力の買取期間が終了する住宅が50万軒前後にのぼると見られ、その後も毎年10万軒単位の世帯がFIT切れを迎える。そのため、これらの世帯では電気を「売る」から「貯めて使う」に関心が移るのではと考えられている。その需要を取り込むと考えられているのが家庭用の蓄電池だ。 シード・プランニング(東京・文京)は、国内の蓄電システムの市場動向に関する調査を今年4月に発表した。それによると住宅用蓄電池の市場規模が2020 年度には約1，700 億円に、販売台数は約5倍に膨らむと分析する。中でも戸建て住宅用蓄電システムが市場成長を牽引すると予測している。 その市場拡大には、前述の「2019年問題」に加え、エネルギー消費量の収支がゼロとなるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を国が後押ししていることや、蓄電システムの価格低下などの要因をあげる。 相次ぐ家庭用蓄電池の新製品導入
拡大する需要をとらえようと、家庭用蓄電池メーカーも相次いで新商品を投入している。 東芝ライテックは、家庭用蓄電システム「eneGoon(エネグーン)」の新製品として、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナを採用した「ハイブリッドタイプ屋外モデル5.0kWh」など2タイプを7月から発売した。 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、10月から住宅用の「創蓄連携システム」の新製品「パワーコンディショナR蓄電池取付可能タイプ」を導入する。 オムロンも同様に10月から小規模産業施設や戸建住宅に向けに9.8kWhの大容量で急速充放電ができるタイプを追加した。どちらも、既に太陽光発電システムを導入されている住宅などにも後付で設置ができることを特徴とする。オムロン環境事業本部 鈴木純子広報担当は、「2019年以降に拡大が想定される余剰買取制度の買取期間終了後の自家消費ニーズに対応した」と説明する。 電力小売りや AI と連動した蓄電池も 太陽光発電システム事業や電力小売事業を手がけるLooopは、電池容量を4.0 kWhに抑えて90万円を切る「Looopでんち」を7月から本格販売している。200万円前後と高単価な蓄電池が多い中で、同社は1000軒を超える太陽光発電を設置する家庭の消費量などの実態を分析し、4.0 kWhを最適値としてコストダウンをはかった。 さらに事前に天候を予測し、各世帯の電力需要、太陽光パネルでの発電量などを学習させるAI(人工知能)を活用することで、売買電を最適化し全自動で運転を行う。たとえば、翌日が雨予報の場合は、事前に夜間など電力が安い時間帯に多めに蓄電するなど、AIを搭載したサーバーからの遠隔操作により、リアルタイムで効率的な充放電を行う。 蓄電池に関心を持つ層は、「売電期間が終了した10年後からをどうするかを心配する個人層とZEHを推進するハウスメーカーや工務店の2つの層が目立つ」と同社蓄電池事業部 堤教晃部長は分析する。 同社は蓄電池の販売に加え今年9月から蓄電池や太陽光発電装置と共に同社の電力小売メニュー「Looopでんき」を導入することで電力価格を割り引くプログラムを始めた。太陽光発電を設置する家庭が同社の提供する電力を契約し、同社の蓄電池を利用すると電気料金が最大で34％安くなる。「電気代を安くできるのも、AIを導入し仕入れ値を抑えられるから」と堤部長は説明する。 同社では約6万件以上の電力小売を扱うが、「割引プログラムには1週間で200件以上の問い合わせがあり予想以上の反応だ」(堤部長)という。 パナと共同で世界最大の電池生産工場を建設するテスラ
価格を抑えた家庭用蓄電池では、米国テスラが販売する家庭用蓄電池「パワーウォール」も関心を集める。同社は2015年から家庭用蓄電池を販売し始め、現在2代目となる「パワーウォール2」の予約販売を始めている。売電を行う機能はないものの、13.5kwhで61.7万という価格は注目に値する。電気自動車を製造販売する同社はパナソニックと共同で、米国ネバダ州にリチウムイオン電池の生産工場「ギガファクトリー」を建設し、今年1月から稼働を始めた。完成時は敷地面積約60万平方メートルという世界最大の工場となると見られ、大量生産による更なる価格低下を目指している。 「サステナブル・ブランド ジャパン」より転載 |
速報！ アップルが日本で太陽光発電を展開へPhone発表イベントで世界に向けて公開されたアップルの新しい本社機能を担う「Apple Park」。9000本もの植樹によって作り出された、起伏に富んだカリフォルニアの原風景と、未来的な建築は、訪れる人々を驚かせた。
Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。 ■再生可能エネルギーへと転換は96％まで進捗 アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96％になっているという。 Apple Storeや各国のオフィス、データセンターはもちろんのこと、サプライヤーや委託製造先で利用する電力に至るまで、再生可能エネルギーへの転換を目指している。 実は、アップルの再生可能エネルギー転換における最新の取り組みの現場は日本にある。それはどういうことなのだろうか。アップルで環境・政策・社会問題を担当する副社長、リサ・ジャクソン氏に単独インタビューを行った。 アップルは9月22日に米国や日本を含む国々で「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」を発売し、また11月3日には「iPhone X」を発売する。実は、この最新のiPhoneは、2つの意味で、環境問題にインパクトを与える製品となっている。
「iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xは、最新のカメラや美しいディスプレイを搭載し、多くの人に気に入ってもらえるスマートフォンになるでしょう。搭載しているA11 Bionicは、処理性能と同時に、高い省電力性を備え、これまでとほぼ同じバッテリーで、1日中、高い処理性能や高画質の体験を楽しむ事ができます」(ジャクソン氏) 世界で毎年2億台以上が販売されるiPhoneが、1日に1時間のバッテリー持続時間が延びるだけで、膨大な電力を節約できる計算になる。そして、その製造工程でも、大きな進歩が見られたという。 もうひとつの環境問題へのインパクトは、ボディデザインの変更である。「iPhone 8、iPhone 8 Plusは、アルミニウムのフレームとガラスのボディの新しいデザインを採用しました。これによって、製造工程における温室効果ガスの排出は、iPhone 7の頃より11％減、iPhone 6と比べ86％減と、大幅な削減を達成しています」(ジャクソン氏)。 膨大な数のプロダクトを製造し、世界中の人々が利用するアップルは、自身の製品がもたらす環境へのインパクトを自覚し、注意深くエンジニアリングに取り組んでいるわけだ。 ■日本では「再生可能エネルギー100％」を達成へ そして今回のインタビューでジャクソン氏は新しいプロジェクトを明らかにした。それは「日本では再生可能エネルギー100％を達成する」というものだ。 具体的には、日本で都市型太陽光発電事業に取り組んでいる第二電力(大阪市中央区)とパートナーシップを組み、ビルの屋上にソーラーパネルを設置するという。 「今回の取り組みでは、300のビルの屋上に、新たにソーラーパネルを設置します。都市の中で再生可能エネルギーを作り出す場所を確保する事ができるアップルと、屋上のパネル設置によって収益化ができるビルのオーナーはWin-Winの関係になるでしょう」(ジャクソン氏)。 ジャクソン氏によると、このプロジェクトで作り出される電力は18Mwhにのぼり、日本に設置しているオフィス、研究開発拠点、リテールストアなどで用いられる電力全てをまかなうことができるとしている。「このプロジェクトによって、アップルの日本におけるビジネスは100％再生可能エネルギー化を達成します」(ジャクソン氏)。 |
