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前々回の記事で紹介したニュースでは暖房と輸送の再生可能エネルギーへの転換が困難という話でした。
これをとりあげてああだこうだいう人たちがいたのですこしだけ ひきつづき、輸送部門について
これに関しても地産地消の推進で十分対応可能ではと思います。
拙ブログでも２００８年４月にクラインガルデンについてとりあげ
食料自給率の３割を賄っているという事を書いています。
今はどうなのかというと |
温暖化問題
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前回の記事で紹介したニュースでは暖房と輸送の再生可能エネルギーへの転換が困難という話でした。
これをとりあげてああだこうだいう人たちがいたのですこしだけ
再生可能エネルギーによる暖房が困難？
困難？大変だけど困難ではない
都市部では困難かもしれませんが下水熱などの利用も可能でしょう
田舎では伝統的かつ原始的な暖房の方法があります。
あえて困難と言えば薪の確保ですが
今では、チェーンソーもあるし、軽トラックもあるし、油圧式薪割り機もあります。
困難と言えば節のある薪を割ることぐらいで
節のない薪を割る作業は逆にストレス解消になります。
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ドイツの再生可能エネルギー転換が“足踏み”状態に2017年前半、ドイツでは電気の35パーセントが再生可能エネルギーによって供給されており、これまでの記録を更新した。一方で、エネルギー消費全体における再生可能エネルギーへの転換は足踏みしている。その“元凶”になっている「2つの分野」とは。
2017年前半、ドイツでは電気の35パーセントが再生可能エネルギーによって供給されており、これまでの記録を更新した。一方で、エネルギー消費全体における再生可能エネルギーへの転換は足踏みしている。その“元凶”になっている「2つの分野」とは。
アップル、余剰電力を販売する子会社を設立 ドイツ再生可能エネルギー協会（BEE）にとって、よいニュースと悪いニュースがある。 よいニュースとは、2017年1月〜6月にドイツで生み出された電力の35パーセントは再生可能エネルギー由来となり、これまでの記録を更新したというものだ。 参考までに、米国では2017年の第1四半期（1月〜3月末までの3カ月）に風力や太陽光、従来からある水力などの再生可能エネルギーからつくった電気は19.35パーセントだ（日本においては、2015年度は14.5パーセント、2016年5月は約21パーセントが再生可能エネルギーによる発電だと報道されている）。 そして悪いニュースは、エネルギー消費全体における暖房と輸送の2つの部門の数字があまりよくないことだ。これらの2部門は、化石燃料の利用をやめるのが難しい。電気自動車（EV）の普及は、いまでも政府の奨励金が頼みの綱だ。 輸送部門で化石燃料から再生可能エネルギーへと転換した割合は、2015年上半期の5.7パーセントから2017年上半期は5.1パーセントに減少した。 総合的に見ると、2017年上半期にはドイツ経済全体のエネルギー消費のうち、15.2パーセントが再生可能エネルギー由来のものだが、その前の半年からと比較するとわずか0.4パーセントの増加にとどまっている。電気部門の増加は著しいとはいえ、BEEはこのような進捗状況を残念だと述べている。 BEEは報告書のなかでこう述べている。「われわれは、2020年の予想に関して楽観視できていない。最終的なエネルギー消費において再生可能エネルギーの占める割合の増加が少ないことは、この疑念を強めるものだ。（中略）現状のペースでは、2020年の最終的な総エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を18パーセントにするというEUの達成目標を、ドイツが果たせないことは明らかだ」 またドイツは、原子力発電への依存を段階的に廃止し、2022年までに全廃すると宣言している。発電量の多い原発の廃止により、ドイツの目標達成は一層困難になったと言っていい。原子力エネルギーは厳密には再生可能な電力源ではないものの、地球温暖化の一因である温室効果ガスを出さないとされる。その一方で、安全性や効率、廃棄物の管理についての論争が続いている。 一連の状況に対応するため、ドイツは再生可能エネルギーによる電力生産を増やすことで補っている。ロイターの記事によると、ドイツでは「2017年の晴天で風の強い特定の日には、最大85パーセントの電気を再生可能エネルギー源から得ている」という。 |
北京CBDに「空中充電ステーション」登場 1日500台に充電可能この充電ステーションはビジネスセンター（CBD）の駐車場ビルの6階屋上にあり、充電スタンド101台が整然と並んでいる。同ステーションでは、1日当たり自動車500台に充電することができ、日中、CBDで働いているホワイトカラーに、充電サービスを提供する。一方、夜は付近の住民やレンタル電気自動車（EV）に充電サービスを提供する。 充電ステーションの使い方はとても簡単。充電スタンドから充電ケーブルを取り、充電プラグに挿す。そして、スマホでQRコードをスキャンすると充電が始まる。充電が終わると、スマホを使って決済が行える。 関係のない車両が場所を占領することがないよう、ステーション内にはスタッフが配置されている。充電には最速でも30分程度かかるため、休憩室にはテレビやソファー、エアコンなどが備え付けられており、休憩して待つことができるようになっている。 6月末の時点で、北京の新エネルギー自動車は13万5400台。うち、自家用のEVが約8万6500台に達している。 現在、北京には充電スタンドが約9万2300台あり、うち、約6万5000台が個人所有のもの。その他、ショッピングセンターや交通ターミナル、高速道路のサービスエリア、公園・観光地、ガソリンスタンドなどの公共の駐車エリアにも、1万7000台の充電スタンドが設置されている。 北京都市管理委員会によると、今年中に市内に3000台の充電スタンドを新たに設置し、新しく建設される団地には、EV1台につき充電スタンド1台を確保できるように取り組むという。（編集KN） |
＜再生エネ＞市民共同発電１０００基…福島急増、全国２位◇ＮＰＯ調査
市民の出資による再生可能エネルギーで発電し、収益の一部を地域などに還元する「市民・地域共同発電所」が今年、全国で１０００基を超えたことが分かった。都道府県別では、福島県が過去３年半ほどで急増し、全国２位になった。東京電力福島第１原発事故後、県民や県の再生エネ推進姿勢が影響したとみられる。 地球温暖化防止を目指すＮＰＯ「気候ネットワーク」（京都市）の豊田陽介主任研究員が全国約１００の関係団体にアンケートを送るなどして調査した。 市民・地域共同発電所は１９９４年に宮崎県で太陽光発電所ができて以降、温暖化防止や脱原発を目的に寄付金などを基に各地で設置された。再生エネによる電気を大手電力が高い値段で購入する固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が２０１２年に始まると、建設に拍車がかかった。 調査では１１年末に４５８基だったのが今年１月には１０２８基になった。総設備容量は計８万９４８８キロワットに上る。都道府県では（１）長野３５３基（２）福島９２基（３）東京８３基（４）京都５０基（５）愛知４５基−−だった。 福島県は１３年９月は３基で全国２６位だったが、震災後に設立された会津電力（喜多方市）が１４年以降に４８基を建設。他の地域でも相次ぎ、原発事故で避難生活を送る富岡町の住民が主体となった「富岡復興ソーラープロジェクト」が出力３万２０００キロワットの太陽光発電所を建設中で来年３月に完成予定という。同県は４０年までに県内で必要なエネルギーを再生エネで賄う目標を掲げ、支援している。 長野県では「おひさまエネルギーファンド」（飯田市）によって多くの共同発電所ができた。 順調に伸びてきた市民・地域共同発電所だが、１５年から伸び悩んでいる。「太陽光発電の買い取り申し込みが増え過ぎて、需要を上回る恐れがある」などとして九州電力など５電力が新規購入を抑制する動きを見せたためだ。年間の新規設置数は１４年の２１３基がピークだったが、１５年は１３８基、１６年５２基と福島事故以前のレベルに戻ってしまった。豊田研究員は「電力買い取りを拒否されるリスクが生じ、金融機関からの資金調達が難しくなった。再生エネを優先的に使うのが環境にも経済にも合理的。国内の制度を改善すべきだ」と指摘している。【大島秀利】 ………………………… ◇再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ） 太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの５種類の再生可能エネルギーで発電した電力を、大手電力会社が一定期間、決まった価格で買い取る。 |
