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日本のエネ技術、出番がやってきた！ 世界の離島にスマートグリッド導入始まる■日立、マウイ島で発電の変動をEVで調整
世界の離島で、再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッド（次世代電力網）の導入が始まった。米ハワイ州マウイ島では、日立製作所が再生エネの大量活用を電気自動車（EV）で支えるシステムを確立した。南米ガラパゴス諸島では、富士電機の蓄電池制御技術が再生エネの安定供給を担う。離島は電力を火力発電に依存するため電気代が高く、燃料不要の再生エネの需要が高まっている。日本のスマートグリッドの出番がやってきた。 日立は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から事業委託を受け2011年―16年度にみずほ銀行、サイバーディフェンス研究所とともにマウイ島で実証事業を展開した。 島には9万キロワットの太陽光発電、7万キロワットの風力発電がある。島の電力消費は最大20万キロワット、少ないと9万キロワットまで落ち込む。需給のバランスによっては再生エネが作りすぎた電気が電力系統にあふれる恐れがある。 日立は気象による再生エネの発電の変動をEVの蓄電池で緩やかにし、電力需給を調整するスマートグリッドの確立を目指した。遠隔操作でEVの充電と放電を指示できるICT（情報通信技術）を用意。再生エネの発電が増えるとEVを充電し、使い切れない余剰電力をEVの蓄電池にためる。逆に電気が足りなそうだと、EVが放電して不足分を補う。 小さな電源をIoTで束ねて火力発電所のように扱う電力需給調整は「仮想発電所」と呼ばれ、各地で実験が始まっている。マウイはEVを発電所替わりに使う。住民がEV200台を保有して参加するなど規模が大きく、世界最先端の実証と言える。 住民に普段通りにEVを使ってもらったことで日立は、充電器に接続したEVがいつ、何台あるといった“生きたデータ”を取得。島の自動車の3割に当たる6万台がEVなら、島の電気全量を再生エネにできると導き出した。 長期間におよんだ社会実験から、新しい技術の普及に欠かせない住民行動も学習できた。日立グローバルプロジェクト推進本部第四部の平岡貢一部長は「技術を持ち込むだけで普及するのかが課題だったが、主婦の口コミでEVのメリットが伝わると分かった」と振り返る。島のEVは11年の8倍の800台に増えた。 ハワイは火力発電の燃料の輸送費が嵩み、電気代は米本土より高い。将来の原油価格の高騰を心配した州政府は再生エネの導入を進めており、45年に再生エネ100％が目標だ。ガソリン代も高いため、EV利用の節約効果も実感しやすい。日立が実証したEVによる仮想発電所は離島に受け入れやすい。 マウイ島の成果はすでに生かされ、英シリー諸島への導入が予定されている。同本部新規事業開発部の笠井真一担当部長は「離島前提の技術と思っていたが、他にも展開できる」と手応えを語る。 |
温暖化問題
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モノを手放したら不安が消えたー家電製品もガス台もなくなったら快適で幸せな日々が待っていた「妙な暮らしをしている。きっかけは原発事故であった。あまりの惨事に、我々は原発がなくても生きられるはずだと勝手に節電を始めた。恐る恐る家電製品を手放し始めたら止まらなくなった。最後には冷蔵庫も洗濯機もテレビも捨て、ついには会社員という地位も手放し、築50年近いワンルームマンションへ引っ越しを余儀なくされた」（引用『寂しい生活』p.20） 【画像】古いマンションには全く収納がない。それでもモノがないので、困らないという。 「アフロ記者」として有名な稲垣えみ子さんは、2016年に朝日新聞社を退社。2017年6月に出版された最新刊『寂しい生活』には、原発事故をきっかけに、稲垣さんが家の中のものを一つ一つ手放していく過程が綴られている。なぜ「手放す」ことをやめられなくなったのか。「手放す」過程で稲垣さんは何に気づき、何を得たのか。本当の豊かさとは何なのか。朝日新聞社時代の元同僚で、Business Insider Japan統括編集長の浜田敬子が聞いた。 自分で整えられる暮らしのサイズは決まっている
Business Insider Japan（以下、BI)：（自宅を訪れて）わ、本当に何もない！ 東日本大震災の直後から節電を目標に始めた当初、今のような生活に至ると想像してました？ 稲垣：いやー、もう全くこんなことになろうとは、という感じです（笑）。本にも書きましたが、最初は原発に反対するなら、まずは原発のない暮らしなんて本当にできるのか、自分でやってみなくちゃ説得力ゼロだと思って単純に節電を始めただけだった。ところがそれがどんどん面白くなってきてしまって。それまでずっと「ないと生きていけない！」と思っていた家電製品が、「意外となくても大丈夫じゃないか！」となるのが楽しかったんですね。例えば、掃除機がなくても、ほうきがあれば全然オッケーじゃないかと。その、ある種ゲームのような面白さに病みつきになってしまって、いろいろなモノを手放しちゃったんですよね。 でも途中からは、手放していく生活に新たな可能性を感じるようになったんだと思います。それまでは、お金を稼いで欲しいモノを手に入れて、また稼いでさらに次のモノを買って……、というのが豊かな暮らしだと信じきっていた。でも、実はモノを手放していく方が豊かなんじゃないかと。例えば、掃除のことで言えば、ほうきで掃除を始めたら、なんと生まれてはじめて掃除が大好きになって、家がどんどん綺麗になった（笑）、そんなことに、何か光明のようなものを感じたんですね。 BI：昔の洋服を毎日取っ替え引っ替えしている稲垣さんを知っている立場としたら、なんかこの“転換”が本当に驚きです……。 稲垣：いや私にしてみれば、毎日違う服を来ている浜田さんの方が「すごいなー」と（笑）。私にはもうそんなしんどいことはできません。自分で自分を整えられる暮らしのサイズって決まっていると思うようになったんです。暮らしを大きくすればするほど、自分ではコントロールできないものが増えてしまう。例えばすごい豪邸に住んでモノがいっぱいあったら、掃除だけで1日が終わっちゃいますよね。でも今までみんなそういう暮らしを求めてきて、結局暮らしのサイズが自分の手に負えなくなって、家電を買うとか家事のために人を雇うという方向になる。でも、「それって本当に快適なの？」と思い始めたら止まらなくなった。 |
英国、2040年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ＝現地紙［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英政府は、２０４０年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を２６日に発表する見通し。大気汚染対策の一環で、電気自動車（ＥＶ）への完全移行を目指す。現地有力紙などが報じた。
フランス政府も先に、４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売終了を目指す方針を発表している。 英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）の販売も４０年までに終了する方針。 デイリー・メール紙は、２０年からは、最も大気汚染が深刻な道路で大気質の改善が見られない場合、地方自治体がディーゼル車に課税することが可能になると伝えた。 |
2050年、日本企業に相次ぐ 「CO2ゼロ」宣言の狙い■再生エネ・クレジット活用、“実質ゼロ”
2050年までの環境長期目標を作る企業が増えている。4月以降、リコー、富士通、コニカミノルタ、パナソニックなどが公表し、今月7日にはNECも発表した。しかも二酸化炭素（CO2）排出量ゼロを宣言する意欲的な目標が目立つ。規制が厳しくなる将来への危機感や、持続的に成長する企業を支援したい投資家からの要請が、高い目標設定に慎重だった日本企業を突き動かしている。
NECは7日、工場や事務所でのエネルギー利用に伴うCO2排出量を50年までにゼロにすると発表した。省エネルギー化の徹底と再生可能エネルギーの活用で排出を減らす。削減しきれなかった残りの排出量は、他の場所での削減を自社分に加えられるクレジットを調達して打ち消し、実質ゼロにする。 富士通の50年目標も同様で、省エネの推進、再生エネとクレジットの活用でCO2排出をゼロ化する。同社は途中の30年度に13年度比33％削減する中期目標も設定した。 リコーとコニカミノルタはこれまでの50年目標を刷新した。リコーは50年のCO2排出ゼロに向け、再生エネの導入目標も示した。30年までに事業で使う電気の30％以上、50年には全量を再生エネ由来に切り替える。コニカミノルタは50年度に05年度比80％減とする目標に、取引先のCO2削減支援を加えた。省エネ手法を提供した取引先の削減量を、自社の排出量と同量以上とし、CO2を実質ゼロにする。 ■“排出ゼロ”、高いハードル掲げるワケ
50年に照準を定めた環境目標の公表は、温暖化対策の国際ルール「京都議定書」の削減期間が始まった08年前後に一度、盛んになった。前回と今回との違いは、“排出ゼロ”というハードルの高い目標を掲げる企業が多いことだ。
日本では実現の確証のない目標は公表を控えるのが普通だった。30年に13年比26％減とする日本全体の温室効果ガス削減目標も、政府は既存技術をできる限り導入した前提で導き出した。 また企業には「経団連、業界団体よりも高い目標は言えない」との空気もある。業界団体は排出抑制が事業の足かせになるとし、厳しい目標に反対してきた。しかし現在は、個別企業の立場になると意欲的な目標を設定する“ねじれ”が起きている。 NECの大嶽充弘執行役員常務は「50年の社会を議論する場が増えている」と、長期目標を作った背景の一つを説明する。京都議定書に代わる「パリ協定」は、今世紀後半に温室効果ガスの排出ゼロを目指す。国も将来の絵姿が必要となり、「50年80％減」の長期目標を策定した。 50年の社会像を考えると、将来の経営リスクに気づく。富士通環境本部の金光英之本部長は「コスト上昇に備え、前倒しでの対応が重要と考える」とCO2排出ゼロを目標とした理由を話す。危機感を抱くのが、CO2排出量に課税する炭素税などカーボンプライシング（炭素の価格付け）の動向だ。中国で17年から排出量取引が始まるなど、世界で導入への機運が高まっており、CO2排出がコストとして経営の重しとなる可能性が出てきた。 |
パリの郵便局屋上で職員有志が有機栽培、市も応援フランスの郵便局の屋上で野菜や果物を有機栽培する動きが広がっている。きっかけは、パリ18区の郵便局の屋上でパーマカルチャーを計画した郵便局職員のグループが、パリ市の都市農業推進プロジェクトで入賞したこと。パリ市が応援したことで、郵便局からも屋上の使用許可が下りた。グループはNPOを作り、栽培を始めた。今後は他の地域で同様の活動をするグループと連携する。(羽生 のり子)
パリ18区の中央郵便局で屋上栽培をすることを思いついたのは、郵便局員のNPO「郵便配達人・種」だ。会長のソフィー・ジャンコウスキー氏は、「1年前に屋上栽培をするアイデアが出て、有志4人でNPOを作った。農法を学び、食料の自給自足を目指す。私自身は、パーマカルチャーのパイオニア、福岡正信氏が考案した粘土団子を、街を花で満たすために子どもたちと作ったことがパーマカルチャーに目覚めるきっかけだった」と話す。 退職した元郵便局員で菜園経験のある2人を農業者として雇い、それに30〜40人のボランティアが加わって活動する。900平方メートルの屋上には、野菜・果物・ハーブを栽培し、採れた作物は郵便局員や近くのレストランに販売する。鶏小屋を作って卵を生産し、ミツバチの巣箱を置いてハチミツも作る予定だ。 屋上では現在、トマトやズッキーニが実り始めている。クラウド・ファンディングで集めた2万ユーロ（約260万円）が資金になった。パリ郊外のオルセーの郵便局からは「同じようにやりたい」という反応があった。今後は他地域の郵便局と連携して連絡網を作るという。 地球温暖化を防止すると同時に、都市で食料を自給するため、パリ市は2016年1月、2020年までに市内の建物の壁や屋上に緑地7割、農地3割で100ヘクタールの緑化地帯を作る目標を掲げた。同年、「パリの栽培者」を意味する「パリキュルテール」という名称で、都市有機農業プロジェクトを募集したのはそのためだ。呼びかけに応じて、69のプロジェクトが集まった。18区の郵便局屋上栽培は、入賞した33のプロジェクトのうちのひとつだ。100ヘクタールの緑地が出現すれば、パリの風景は変わるだろう。 |
